世界は低欲望社会化し、日本は美しい衰退に向かう 大前研一「2018年の世界」 | JBpress (ジェイビープレス)
東京・中目黒の商店前に立ち並ぶ自動販売機（2017年9月4日撮影）。(c)AFP/Behrouz MEHRI〔AFPBB News〕 【連載第1回】 2017年は日本が没落の一途をたどるばかりであることが明らかになった年でした。国際社会における日本のプレゼンスはこの30年で低下する一方であったのに対し、中国の成長は目覚ましく、世界経済は米・欧・中の三極体制に移行しつつあります。完全なる敗北と緩やかな衰退の中で日本が今やるべきことは、将来を全く視野に入れていない「人づくり革命」でも「生産性革命」でもありません。2017～2018年の世界・日本の動きを俯瞰し、2018年のビジネスに役立つ、大前研一氏による国と企業の問題・トレンド解説をお届けします。 世界全体に蔓延しつつある低欲望化傾向 2017年を総括すると、「明確に潮目が変わった年」と言えるのではと思っています。これはある意味非常に“画期的
ゲストに垣間見る政党事情 - 西日本新聞
満場の拍手がしばらく鳴りやまなかった。先月、都内であった民進党大会で会場を一体化したのは、蓮舫代表のあいさつではなく、ゲストとして招かれた井手英策慶応大教授の熱弁だった。 財政社会学が専門の井手氏が「普遍的真理を求める研究者が特定の政党を応援する場に来るのは勇気がいる」と語り始めると、会場は静まり返った。 井手氏は「（政治や財政は）困っている人を平気で切り捨てる社会をつくった」と指摘した上で「経済成長は期待せず、分かち合いや満たし合いの財政で新しい社会モデルを示し、生まれてよかったと思える国に」と訴えた。 旧民主党の政権転落以来、低迷が続く民進党への叱咤（しった）激励だった。同党議員のブログなどは「心を揺さぶられた」「泣きそうになった」といった感動の言葉であふれた。 政党の大会は激論が交わされるわけではない。論議があっても大会前に決着しており、議案は満場一致で採択される。私はむしろ
アベノミクスへの対抗軸を示す注目の学者・井手英策の思想
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧
私たちはどこまで資本主義に従うのか - 本と奇妙な煙
法人を警戒したリンカーン 「グローバル企業のための民営化された司法制度」 「代表あって課税なし」 自由企業が自由な人々の民主主義を乗っ取っている 「バランスの取れた文明的な自由」の重要性 私たちはどこまで資本主義に従うのか 市場経済には「第3の柱」が必要である 作者:ヘンリー・ミンツバーグ発売日: 2015/12/11メディア: 単行本（ソフトカバー） 法人を警戒したリンカーン アメリカ社会のアンバランスの種子は、独立革命時にすでに蒔かれていた。アメリカ独立革命は、民主主義を生んだというより、きわめて個人主義的な民主主義が生まれるきっかけをつくったというほうが正確だ。（略） 自分たちのつくった憲法に「抑制と均衡」の仕組みを盛り込んだ。そうやって行政府と立法府と司法府を互いに牽制させることにより、政府の力は抑制されたが、私人と民間組織の力を抑制する仕組みは設けられなかった。 そのおかげでアメ
いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本 米国の最低賃金が15ドルに！なぜ日本では賃金が上がらないのか | JBpress (ジェイビープレス)
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最
絶望の国 日本は世界一「若者自殺者」を量産している
「失われた20年」で若者の自殺が増加 年明け早々物騒な話ですが、日本は自殺大国といわれます。2012年の自殺率（人口10万人あたりの自殺者数）は23.1で、172カ国で9位です。社会的な統制が強い旧共産圏の国々ほどではないにせよ、先進国の中ではダントツです。 私は、社会病理学を専攻しています。 簡単にいうと、社会の健全度（逆にいうと病気度）を診断しようという学問です。人間の場合、病気かどうかを判断する指標として体温や血糖値などがありますが、社会の健康診断の指標としては、犯罪率や自殺率などがよく使われます。 犯罪率は警察の取り締まりの姿勢によって大きく左右されますので、私は、後者の自殺率がよいと考えています。自殺の原因は個々人で多様ですが、国民のうち自殺者がどれほどいるかという「自殺率」は、まぎれもなく社会の問題を反映しています。 エミール・デュルケムが名著『自殺論』において、自殺率を指標と
【最終回】資本主義は平和をもたらす
資本主義はその自己増殖的な欲望によって社会を破壊し、その破壊を避けるために戦争にまで突き進みかねないものだと批判されている。レーニンの『帝国主義論』では、自由主義競争の資本主義の中から独占が生まれ、この独占が金融資本にも波及して、独占金融資本が生まれる。この独占金融資本が世界の隅々まで支配することになり、分割する市場がなくなった時点で、再分割をめぐる闘争が起きる。よって、再分割をめぐる帝国主義戦争は不可避である。世界大戦はこうして起こるというのである。 暴力による殺人は減少してきた しかし、戦争なら大昔からあった。資本主義以前の戦争とはどんなものだったのだろうか。コーランには、「戦利品は神と使徒のもの」「わし（神）はおまえたちとともにある。わしは不信の徒の心に恐怖を投げ込んでやる。おまえたちは彼らの首を打て。また、彼らの指先まで、一本一本打ちのめしてやれ」「天使たちが不信の徒を呼び寄せて、
ピケティFAQ：いろんなところで出てくる話のまとめ - 山形浩生の「経済のトリセツ」
21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る ピケティについて、訳者としていろんなところで話をきかれるんだが、だいたい出てくる話は同じ。ツイッターとかで、ピケティに仮託してあれこれ言う人たちの言うことも似たり寄ったり。その一方で、本当に重要とか鋭いとか思われる質問をする人はあまりいない。 そんなことで、とりあえずFAQをまとめました。長い本なので、部分的に取り出せばどんな意見でも裏付けは出てくるだろう。でも常に本全体の文脈や、話全体の文脈は理解してものを言いたいものです。ピケティのあの本は、「理屈はどうあれデータ見たらこうなってるんです」というのが最大の強みでもあり、それが一方で部分的な弱みにもつながっている。一方で、あの本の記述がピケティの見解のす
ベストセラー『21世紀の資本』 の翻訳者・山形浩生が、原書を読んで真っ先に思ったこと | 日刊SPA!
2014年4月に英語版が発売されるや、たちまち世界的ベストセラーとなったトマ・ピケティ著『21世紀の資本』。日本でも例に漏れず、昨年12月にリリースされた日本語版は発売1か月近く経った今も「Amazonベストセラー商品（本）ランキング第1位」（1月11日現在）をキープ。関連書籍が多数出版され紹介イベントも大盛況となるなど、いかにこの本への感心が高まっているかがうかがい知れるだろう。フランスのエコノミストがしたためた実に700ページにも及ぶ経済専門書が、なぜこれほどまでに異例の好セールスを記録しているのか？ それはひと重に、今ある「資本主義」のシステムそのものに重大な疑義が生じていることを多くの人が肌で感じているからに他ならない。 富める者はますます富み、そうでない者との格差はジリジリと広がっていく――。 主要各国の税務統計をはじとした厖大なデータを、実に300年という超長期にわたって執念深
ピケティ「21世紀の資本論」に対する疑問 | トレンド | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
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どん底アビスパ、変身へ 経済界巻き込み支援組織設立：朝日新聞デジタル
選手の給料が払えない……。昨秋、サッカーＪ２アビスパ福岡はどん底まで追い込まれた。深刻な経営難で、Ｊリーグ参加資格まで失いかけた。「苦境をバネに」とはならず、ピッチでも今季はＪ２で１６位。そんなクラブが、大きく変わろうとしている。福岡の経済界を巻き込んでの一大プロジェクトで、夢は「１００億円クラブ」だ。 「正直、驚いています」。１７日朝。福岡空港でファンら約２００人に出迎えられた福岡の井原正巳新監督（４７）は目を丸くした。息つく間もなく歓迎セレモニー、福岡市長表敬訪問、記者会見。Ｊ２では異例なまでの歓迎ぶりだった。 一役買ったのは「Ａ・Ｇ・Ａ（アビスパ・グローバル・アソシエイツ）」。クラブと地元を盛り上げようと、１１月２５日に設立された有志による支援組織だ。
金持ちはなぜずっと金持ちなのか？--話題の経済学者トマ・ピケティ氏が、富の格差が起きるホントの理由を解説 - ログミー[o_O]
金持ちはなぜずっと金持ちなのか？--話題の経済学者トマ・ピケティ氏が、富の格差が起きるホントの理由を解説 New thoughts on capital in the twenty-first century #1/2 世界の富の大部分を富裕層が独占しているのはなぜか？ 経済的不平等について研究する経済学者・Thomas Piketty（トマ・ピケティ）氏が、歴史的、統計的視点から所得と富の分布の変遷を解説します。21世紀の資本論についての新たな考察とは？（TEDSalon Berlin 2014より） 経済的格差が広がる原因 トマ・ピケティ氏：よろしくお願いします。私は所得と富の分布の歴史を15年間に渡り研究してきました。その中でわかったのは、長期的に見ると資本収益率が経済成長率を超えるという傾向があることです。 そして、これが資産の分布が偏る原因となる傾向に繋がるという結論が出ました。
![金持ちはなぜずっと金持ちなのか？--話題の経済学者トマ・ピケティ氏が、富の格差が起きるホントの理由を解説 - ログミー[o_O]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7a2bfabb3aa60dda0a46d5af5d07017bb25a6ac5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.logmi.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2014%2F12%2Fai40.jpg)
セブン-イレブンは､なぜ反動減と無縁なのか
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交通網の発達で人もお金も地方から大都市へ
人口減少の進行と地方経済の衰退を受けて、第二次安倍改造内閣が重要課題として掲げている「地方創生」。「官僚や有識者を地方に派遣し、地域の声を聞く」「補助金バラマキにはしない」などと政権内部からは勇ましい声が聞こえてくるが、具体像はまだ見えていない。 一方で、「創生」される側である地方に目を移すと、B級グルメやゆるキャラのブームが全国津々浦々まで浸透した感もあるものの、それによって本当に地域の活性化は果たされたのか、疑問も多い。 まちをひとつの「会社」に見立てて経営を立て直す事業に携わる木下斉氏と、経済学の立場から都市と地方のあり方を模索する飯田泰之氏の対話は、戦後日本と地方の関係を象徴する「新幹線」を問い直すことから始まった。 新幹線で地方は復活するのか？ 木下：北陸新幹線が来年の春に開通します。地方には相変わらず新幹線待望論が根強いのですが、それが果たして地域活性化につながるのかというと、
誰も気が付かなかった「日本型ものづくり」敗北の真因 | JBpress (ジェイビープレス)
この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。 ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。 これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。 そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の
日本は「未成熟な資本主義」、アメリカは「行き過ぎた資本主義」 - モジログ
アゴラ beta - 危険な方向に向かっている振り子 - 松本徹三 http://agora-web.jp/archives/430798.html ＜そもそも資本主義と言っても色々あり、「未成熟な資本主義」「普通の資本主義」「行き過ぎた資本主義」があるように思います。一言で言えば、資本主義の基本理念である「市場原理」を官僚などが過度に規制して、「失われた十年」をもたらした「これまでの日本型資本主義」が、「未成熟な資本主義」であり、いつの日か破綻することが必須のバブル経済を野放図に放置して、今回の危機を招いた「アメリカ型レバレッジ金融資本主義」が、「行き過ぎた資本主義」であると言えるでしょう。目標とすべきは、市場原理を適度に規制する「普通の資本主義」であるべきですが、どのような規制が「適度な規制」であるかは、勿論難しい問題です。小泉－竹中路線にも、行き過ぎへと進みかねない「市場原理信奉への
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アベノミクスのジレンマ―破壊的再生か安楽な衰退か - WSJ
