10万円給付、「世帯主の口座に」で見えたもの：朝日新聞デジタル
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「働かないママ」の味方�はどこにいるのか
ネットの子育て関連の話題を見ていると、未就学児のいる親は全員子どもを保育園に入れて共働きしているように感じられる昨今だが、私のように東京で専業主婦をして未就学児を育てている人が実際にどのくらいいるのか調べてみた。 平成24（2012）年とやや古いが、「東京の子供と家庭」という調査があった。子育て世帯全体の共働き率は53.8%と半数を超え、未就学児（6歳未満）だと50%をやや下回る感じだ。子どもが1歳未満でも43%が働いている。有名な話だが、子どもが0歳のときから保育園に入れないと、枠がいっぱいになってしまうからだ。1歳以上から入れるのはきわめて難しい。保育園はどんどん増えているから、いま現在の数値は共働きがもっと多いのだろうが、それでも4割くらいは片働き家庭なのではないか。ネットでは「専業主婦は絶滅危惧種」のように言われたりもするが、減っているとはいえそこまでではない。 私は上の子が1歳半
安倍首相 夫婦別姓で支離滅裂答弁の陰に9年前のトンデモ文書 | 女性自身
安倍晋三首相（64）が6月30日のネット党首討論で、選択的夫婦別姓制度について「経済成長とは関わりがない」と発言したことが物議を醸している。 ネット党首討論で立憲民主党の枝野幸男代表（55）は「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠」と主張し、首相に見解を求めた。すると安倍首相は「いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくことではないか」と返答。選択的夫婦別姓制度の是非については明言を避け続けた。 安倍首相の一連の発言にTwitter上では《女性の権利はどうでもいいと思ってるわけ》《「経済成長」至上主義》《もはや支離滅裂》などと批判の声が殺到。 一方で《反対なら、はっきりそう答えればいい》という意見も見られた。 そこで自民党のホームページにある「総合政策集2019 J-ファイル」をみると、やはり選択的夫婦別姓制度についての直接的な記述
「選択的夫婦別姓」がやっと国政選挙の争点となった日本（深澤真紀）｜ポリタス 参院選2019――私たちの理由
2019年6月30日「ニコニコ動画」で行われた党首討論で、立憲民主党の枝野幸男代表が選択的夫婦別姓制度の必要性を安倍晋三首相に質問すると「夫婦別姓の問題ではなく、しっかりと経済を活性化させる」「（夫婦別姓は）経済成長と関わりがない」と答え、メディアやネット上で批判の声があがった。 7月3日には日本記者クラブ主催の党首討論で、挙手を求められた質問の中で「選択的夫婦別姓を認める」について、安倍首相のみ挙手をしなかった（公明党の山口那津男代表は挙手をした。同性婚については、安倍首相と山口代表が挙手をしなかった）。 安倍首相は、挙手をさせることについて「印象操作だ」と抗議したが、それほど数日前の「夫婦別姓は経済成長と関わりがない」という発言への反発が大きかったとも言える。 Photo by Bundesministerium für Europa, Integration und Äußeres
日本人は少子高齢化という衰退を楽しんでいるのか：日経ビジネスオンライン
フランスを代表する知識人、エマニュエル・トッド氏は、前回のインタビューで、「ユーロを生みだしたフランス経済は、ユーロによって破壊された」と述べた。経済だけでなく、政治的にもドイツに頭が上がらない。 だが、唯一、うまくいっている分野がある。出生率だ。フランスでは政府の教育費無料化などの施策によって所得階層のすべてで出生率が上昇している。フランスと対照的なのが日本。歴史人口学者として、きつい警告を日本政府に発する。 （聞き手は黒沢正俊＝出版局編集委員） エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨ
自民党改憲草案に河野太郎議員が反論
「2つ申し上げたいと思います。 多くの国民が歴史を通じて、憲法という手段を持って、政府あるいは国家の権力に多がをはめてきたということを考えれば、憲法の名を借りて、国民の権利を制限したり、義務を貸したりしたりすることは、今の日本においては、ふさわしくないと思います。 現在の憲法でも、教育ですとか、納税ですとか、勤労ですとか、国民の義務と称されるものは確かにございます。 しかしそれで十分であって、それ以上のことを、憲法改正の名を借りて、国民の権利を制限するような方向に安易に行くことには、断固反対を申し上げたいと思います。 2つ目に家族が助け合うというのは、個人的には私も賛成でございます。しかしそれは道徳であって、道徳を憲法の中に持ち込むべきではないと思います。 何年か前に、私も、肝臓を切って、親父の命を助けました。いいことをしたと私は思っておりますけれども、いろいろな環境を考えれば、それが出来
大阪維新の会:家庭教育支援条例案を白紙撤回 抗議受け－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下徹・大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の市議団は７日、議員提案を予定していた「家庭教育支援条例案」を白紙撤回することを決めた。条例案は「発達障害は愛情不足が原因」などと指摘する内容で、保護者らの抗議が殺到していた。市議団は同日、発達障害の子どもを持つ保護者団体のメンバー約１０人と面会し、謝罪した。 条例案は、行政による家庭教育の支援などが目的で、維新市議団が１日に公表した。発達障害について「乳幼児期の愛着形成の不足」が要因と指摘し、虐待や引きこもり、不登校などと関連付けた上、「伝統的子育て」によって障害が予防できると言及していた。 この日、発達障害の子どもを持つ「大阪自閉症協会」など１３団体の代表らが市議団を訪問し、「発達障害に対する偏見を増幅しかねない」「条例案を中止していただきたい」と抗議。市議団の美延映夫（みのべ・てるお）幹事長は「ご心労をおかけした。ぜひ一緒に勉強会をさせて
大阪維新の会:家庭教育条例案を撤回 市議団、保護者反発受け－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下徹・大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の市議団は７日、議員提案を予定していた「家庭教育支援条例案」を白紙撤回することを決めた。条例案は「発達障害は愛情不足が原因」などと指摘する内容で、保護者らの抗議が殺到していた。市議団は同日、発達障害の子どもを持つ保護者団体のメンバー約１０人と面会し、謝罪した。 条例案は、行政による家庭教育の支援などが目的で、維新市議団が１日に公表した。発達障害について「乳幼児期の愛着形成の不足」が要因と指摘し、虐待や引きこもり、不登校などと関連付けた上、「伝統的子育て」によって障害が予防できると言及していた。 この日、発達障害の子どもを持つ「大阪自閉症協会」など１３団体の代表らが市議団を訪問し、「発達障害に対する偏見を増幅しかねない」「条例案を中止していただきたい」と抗議。市議団の美延映夫（みのべてるお）幹事長は「ご心労をおかけした。ぜひ一緒に勉強会をさせてい
保守が日本を滅ぼす
単身世帯、初めて3割超える 国勢調査速報 暇人＼(＾o＾)／速報 : 【速報】少子高齢化が加速しすぎて、あと数年で日本破綻が判明 - ライブドアブログ ドラッカーが言っているように、社会において最も重要かつあらゆる社会指標の中で「ほぼ確実に」予測できるものがが人口問題だ。 2012年に世界が滅びるかどうかはわからないが、2030年に日本の人口構造がどうなっているかは、ほぼ確実に予測できる。 はっきりいって日本の人口問題はもはや手遅れで、30年前にとりかかるべきだった問題なのだが対策しないわけにはいかない。 生涯未婚率が上昇し、単身世帯がかつてないほど増えるなかで、今の日本で人口問題を解決するべき方法は２つしかない。 移民受け入れか、未婚女性出生率(事実婚率)の上昇か。それだけだ。 本当にそれだけ。 それしか、日本の人口問題を解決する道はない。 しかしながら、これは絶対に採用されないだろう
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asahi.com（朝日新聞社）：衆院特別委が赤ちゃんポスト視察「位置づけ、審議必要」 - 社会
「こうのとりのゆりかご」の扉の前で、衆院青少年問題に関する特別委員会の池坊保子委員長（左）らに説明する田尻由貴子・慈恵病院看護部長＝熊本市 児童虐待問題などを議論する衆院青少年問題に関する特別委員会（池坊保子委員長）の議員１８人が１５日、赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」を運営する熊本市の慈恵病院を視察した。池坊委員長は、「ゆりかご」を「緊急一時避難場所」と位置づけ、一般の遺棄とは区別する必要があるとの認識を示した。 慈恵病院が議員らに「ゆりかご」の仕組みなどを非公開で説明。病院によると、蓮田太二理事長らが「ゆりかご」の仕組みなどを説明し、親元が分からなくても一定の期間に親が名乗り出なければ、養子縁組を進められる制度の導入を提言したという。記者団の取材に応じた池坊委員長は「『こうのとりのゆりかご』に入った方々は『緊急一時避難』としたら、養子縁組もスムーズにいくのではないか。位置づけ
国際養子になった日本の子供は今どこに？ 「まるで誘拐」を黙認する日本政府の無責任ぶり | JBpress (ジェイビープレス)
＜私たちには、昔ながらの方法で授かった2人の息子がいるが、彼らが青年期に近づくにつれて、家族にもう1人子どもが──赤ん坊よりも年上の女の子が──欲しいという思いに、私たちは取りつかれた。＞ これはデボラ・Ｌ・スパー著『ベビー・ビジネス 生命を売買する新市場の実態』（ランダムハウス講談社）の巻末に記された著者自身の言葉である。 2人の息子を持つ夫婦が、家族の安定のために、兄弟の姉となる女の子を養子としてもらおうと考える。こうした内容の発言を聞いて、その意味するところがすぐに飲み込める日本人はほとんどいないだろう。しかし米国においてはごく普通の発想であるらしく、実際にスパー夫妻はロシア生まれの女の子を養子として迎え入れる。 ★ ★ ★ ★ 「養子の輸入大国」とも称される米国の存在なくして、国際養子縁組は成り立たない。 この数年、米国では毎年2万3000件前後の国際養子縁
RKB LOCAL NEWS
鳩山政権の目玉政策「子ども手当」をめぐり、地方自治体に困惑が広がっています。 「子ども手当」の申請受け付けは今年4月から、支給開始は6月の見通しです。 申請の受け付けまで時間が限られている中、法案は国会での審議中で不確定要素が多く、自治体では具体的な作業が出来ない状況が続いています。 先週、春日市や大野城市など筑紫地区の4市1町の担当職員が、情報交換のための会議を開きました。 担当者は、国からの情報が少ないと、戸惑いを見せています。 国が、「子ども手当」の申請・支給方法について、告知を開始するのは法案成立後としているためです。 自治体では、制度開始が見込まれる4月1日まで、広報活動も出来ない状況です。 大野城市では、子ども手当のスタートに備え、コンピュータ会社との契約を済ませています。 申請者のデータを管理し、給付開始を前提にコンピュータソフトを改修するためです。 しかし、具体的な作業は何
自民党が少子化を加速させた 自民党・野田聖子衆院議員インタビュー：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
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一部報道に振り回された「女性手帳」 | ヨミドクター(読売新聞)
大阪維新の会:「発達障害は親の愛情不足」 「家庭教育支援条例案」に批判続出 市議団提案延期－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
産み分けの取り締まり強化 中国 - MSN産経ニュース
児童虐待防止法改正について ～今こそ超党派の議員立法を｜英敬ブログ | すずき英敬 公式サイト
47NEWS（よんななニュース）
未納給食費に充当 来年度は見送り…子ども手当 : 知恵袋 社会の制度など ：育児ネット：教育 子育て : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）