「シェアリングエコノミー」で地方の課題解決を | NHKニュース
住宅の空き部屋を宿泊場所として貸し出す「民泊」のように、個人の資産などを共同で使う「シェアリングエコノミー」の仕組みを活用して、少子高齢化など地方自治体が抱える課題の解決を目指す試みが始まることになりました。 こうしたサービスの仲介を手がけるベンチャー企業など１３０社で設立した団体が、２４日、東京都内で記者会見し、全国５つの自治体とともに「シェアリングエコノミー」の仕組みを活用して、地方が抱える課題の解決につながるさまざまなサービスを始めると発表しました。 このうち静岡県浜松市は、廃校になった校舎や利用率の低い公共施設を活用してもらったり、人手不足に悩む茶畑を開放して農業体験を楽しんでもらう事業を始めます。 子育てのしやすい街づくりを目指す秋田県湯沢市は、住民どうしで子どもを預かったり、幼稚園などへの送迎をしたりする事業を始める計画です。 団体に参加している企業がこうした事業をサポートする
地方経済を疲弊させて東京の賃金奴隷を増やそう - Think outside the box
先進国のリッチな階層の悩みは、低賃金で雇える労働力（たとえばメイド・女中）が不足することです*1。そこで、必然的に貧しい「外部」から労働者を呼び寄せることになります。 アメリカでは第一次大戦の頃から、奴隷解放後も南部に住んでいた黒人が北部に大移動（Great Migration）を開始しましたが、その背景には、北部の産業界が低賃金労働力を求めたことがありました。大移動は1970年頃に終わりますが、その後はメキシコからの（不法）移民がその代わりとなります。 ヨーロッパでは、アフリカやアジアからの移民が、アメリカの黒人やメキシコ人と同じ役割を果たしています。 移民の時代 作者: フランソワエラン,林 昌宏出版社/メーカー: 明石書店発売日: 2008/09/18メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 3回この商品を含むブログ (1件) を見る 移民や彼らの子どもたちの多大な貢献がなければ、
大手企業が地方に関わること｜サイエンスとプラグマティズムの間で
最近の地方創生について感じていること。国をはじめ、大企業や多くのエスタブリッシュメントがこの分野に関心を持ち参入してくる状況になっている。でも彼らの仕事のやり方だったり規模だったりに適合するような田舎はほとんどないよな～とか思いつつ、マクロとミクロを行ったり来たりしている自分の状況を鑑みる１週間だった。 先週はまさにそんな地方創生の現場をフラフラして、移動時間も長かったのでいろいろ考えるヒマもあった。北海道奈井江町はまさに、国の政策の一環として派遣され、アドバイザーとして総合戦略を策定する立場にあるのだけど、コンパクトシティを目指す方向性はあるもののその内容は非常に地味だ。次世代交通システムも都市計画もなく、単に6000人の住民に新しい農協の店を開店させるというものなので、別に新しいビジネスが生まれるわけでもない。 方や神戸の郊外新興住宅地に行くと数万人が居住するニュータウンを新規造成し、
東京新聞:首相、国会でも「地方にアベノミクス」強調 でも実情は…高知ルポ:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十三日の衆院予算委員会で、地方の有効求人倍率の上昇について「働いている人の絶対数が増えた結果だ」と述べ、自身の経済政策アベノミクスが景気回復に結びついていると強調した。 これに対し、維新の党の水戸将史氏は「表面的には地方の雇用が改善しているように見えるが、倍率の上昇は労働力人口の減少が原因だ」と反論。地方から大都市圏への人口流出が続いている事実を示し、「むしろ地方経済が縮小している表れで、改善したとは到底言えない」と訴えた。 首相は「就業者数は（安倍政権の三年で）百十七万人増え、地方税収は六兆円増えた。地方でも企業が最高の収益を上げているからだ。労働市場が良くなり待遇が良くなった結果、（就業者の）収入が上がっている」と譲らなかった。 （古田哲也） ◇ 安倍晋三首相は最近、政権の経済政策アベノミクスが地方に波及しつつある根拠として、高知県の有効求人倍率が初めて一
なぜ現にある地方を新たに創生するのだ（森本紀行） - エキスパート - Yahoo!ニュース
地方創生ということが安倍政権の重点政策になっていますが、さて、なぜ創生なのでしょうか。創とは、はじめてつくることですが、地方は、既に、現に、存在しています。もしも、地方創生が真の創生を意味するのならば、現にある地方は消滅するのでしょうか。今の地方のあり方は、根源的に、変わってしまうのでしょうか。 創生という強い政治の意思 創生という言葉は、強い政治の意思をもって、敢えて採用されたとしか、考えられません。 2011年の東北の地震の後、政府は、決して、復旧というような言葉を用いていません。復興といっているのです。全体の構造が守られていて、単に部分に生じた損害ならば、その部分を復旧させればいいのですが、全体の構造自体が失われたときは、もはや復旧はできないわけで、新たに復興するしかありません。故に、政策として、相応しい言葉が選ばれているのです。 そして、おそらくは、復興は、再興でも再建でもないのだ
交通網の発達で人もお金も地方から大都市へ
人口減少の進行と地方経済の衰退を受けて、第二次安倍改造内閣が重要課題として掲げている「地方創生」。「官僚や有識者を地方に派遣し、地域の声を聞く」「補助金バラマキにはしない」などと政権内部からは勇ましい声が聞こえてくるが、具体像はまだ見えていない。 一方で、「創生」される側である地方に目を移すと、B級グルメやゆるキャラのブームが全国津々浦々まで浸透した感もあるものの、それによって本当に地域の活性化は果たされたのか、疑問も多い。 まちをひとつの「会社」に見立てて経営を立て直す事業に携わる木下斉氏と、経済学の立場から都市と地方のあり方を模索する飯田泰之氏の対話は、戦後日本と地方の関係を象徴する「新幹線」を問い直すことから始まった。 新幹線で地方は復活するのか？ 木下：北陸新幹線が来年の春に開通します。地方には相変わらず新幹線待望論が根強いのですが、それが果たして地域活性化につながるのかというと、
アベノミクスで､地方は貧しくなっている
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
デフレは玉突き現象のように進む。 : Espresso Diary@信州松本
2010年09月29日14:20 カテゴリ地域経済 デフレは玉突き現象のように進む。 近所のタバコ屋には、「ただいま配達に出ております」の貼り紙。高齢者が多いので、「まとめて買うから持って来てくれ」というお客さんが多いのでしょう。駅前のタバコ店にはスーツを着た男性2人が営業の応援に来ていて、まるで大晦日の蕎麦屋のような雰囲気。10月になればクルマの補助金の終了に続き、タバコを買いにコンビニに行く人が減るので、街の消費には影響がありそう。 国税庁の調査で、民間企業の給与が大きく下がっていることが明らかになっています。業種別では、こんな傾向が出ている。 業種別の平均給与は、電気・ガス・熱供給・水道業が630万円でトップ。最下位は宿泊業・飲食サービス業の241万円。 日本はインフラの利用にかかる費用が高く、ゆえに給料も高く維持できるのでしょう。逆に、それを利用する側の業界では、賃金が安く抑えられ
日本の田舎の問題はきちんと資本主義が定着していないことだ。 | makilog
profile daisukemaki 西粟倉・森の学校 代表取締役。京都府出身、1974年生まれ。森林・林業、山村に関わる新規事業の企画・プロデュースなどを各地で手掛けてきた。西粟倉・森の学校の設立とともに代表に就任。趣味は魚釣り。 new entries 日本の田舎の問題はきちんと資本主義が定着していないことだ。 (09/02) archives October 2014 (1) May 2014 (1) November 2012 (2) October 2010 (1) September 2010 (1) others 管理者ページ RSS1.0 Atom0.3 ブログが新しくなりまして、その最初の書き込みになります。 ずいぶん長くブログをお休みしてすいませんでした。 さて、日本の田舎を再生していくために必要なことはなんだろう、問題の本質はどこにあるんだろう・・・ということについ
ユニバーサルサービスという名の社会主義
今週、政府の発表した「郵政改革素案」は、日本郵政の「国営化」を進める方針を明確に打ち出した。現在の持株会社に郵便事業会社と郵便局会社を統合し、その下にゆうちょ銀行とかんぽ生命をぶら下げる３社体制に変更し、ユニバーサル（全国一律）サービスの提供義務を銀行・保険にも拡大することを明記した。これによって採算のとれない過疎地でも、都市と同じ条件で金融サービスを行なうことが義務づけられる。 ユニバーサルサービスというのは、20世紀初めにAT&T（米電話電信会社）が１社独占を正当化するためにつくった政治的な言葉だが、こんな論理はアメリカではとっくに使われなくなっている。アメリカには数千の通信会社があるが、通信プロトコルは統一されており、本来の意味でのユニバーサルサービスは実現している。問題はサービスの内容を超えて、すべての地域で同一料金を義務づけるかどうかだ。 これについては、今ではFCC（連邦通信委
人はなぜパチンコをするのか？ 人はなぜ映画を撮る・観るのか？ - HALTANの日記
パチンコ攻略本の出版・販売会社「梁山泊（りょうざんぱく）」（大阪市）グループの中核２社が、架空の経費１４億円余りを計上して所得を隠し、法人税約４億３千万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１９日、グループ実質経営者の豊臣春国容疑者（５９）＝札幌市中央区＝ら３人を法人税法違反の疑いで逮捕し、大阪国税局と合同で２社などを家宅捜索した。 ほかの２人は、ともにグループ経理担当の木戸英一容疑者（４５）＝大阪市浪速区＝と、河上昌宏容疑者（５５）＝同市北区。豊臣、木戸両容疑者は容疑を否認し、河上容疑者は認めているという。 特捜部の調べによると、豊臣容疑者らはグループ２社の所得申告にあたって２００６年３月期までの２年間、存在しない仕入れ費用や取引先への手数料名目で約１４億４千万円分の架空経費を計上して所得を少なく見せかけ、法人税を免れた疑いがある。 捜査関係者によると、２社にはグループ約４０社の収益がコン
asahi.com:民主支援は新幹線次第 川田福井商議所会頭-マイタウン福井
福井商工会議所の川田達男会頭は５日、年頭の記者会見で、今夏の参院選の対応について「新政権はこれから真価が問われる。今は様子見の段階」とした上で、「北陸新幹線の県内延伸が認められれば（経済界として）民主を推すこともある」と述べた。金沢―福井間など整備新幹線の未着工区間について、前原誠司国土交通相は夏までに着工の優先順位を決める方針を明らかにしている。 一方で、川田会頭は新幹線整備で富山や石川の両県に今年度末までに計５千億円以上（未執行を含む）が投資されたことを挙げ「福井は福井駅部などの約５０億円だけ。不況のなか、公共事業で格差が生まれている」と強調。「新幹線問題が解決しなければ、県民が集結して国と戦わなければならない」と述べた。
しのはら孝blog: 保護主義がなぜ悪いか -10.1.4- 長野経済新聞2010年1月5日寄稿
<地方疲弊の3大原因> 日本の地方が疲弊し切っている。これは誰の目から見ても明らかである。地方へのバックアップにはいろいろな手法があると思うが、鳴り物入りでスタートした「ふるさと納税」も善意に頼る仕組みであり、ほとんど効果を挙げていない。それでは一体どのような政策手法があるのだろうか。 私は、日本の地方の疲弊の原因として、 ①自明のことであるけれども第一次産業の疲弊 ②やたら頼った落下傘工場が外国に出て行ってしまったこと ③大型郊外スーパー、レストランが出来てしまったこと があげられると思っている。つまり、自由化、規制緩和の行き過ぎが日本の地方を疲弊させたということだ。 <自由貿易は絶対的善にあらず> これについて、前から注目していたが、フランス人の人類学者エマニュエル・トッドという人が本を書いている。人口統計に表れた乳児死亡率の高さから1976年の昔にソ連の崩壊を予言し、最近では金融崩壊
麻生首相また…「田舎では株屋ってのは怪しい」（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
麻生首相また…「田舎では株屋ってのは怪しい」 麻生太郎首相が２１日、首相官邸で開かれた経済危機克服のための有識者会合で「預金と違って、株をやってるというと田舎では怪しい」と発言した。 国内株式市場の活性化策を協議した際、首相は東京証券取引所の閉鎖性について参加者に質問。松井道夫・松井証券社長が「日本だけが先進国の中で外国人がメーンプレーヤーになっている。株式が悪だという雰囲気を払しょくする対応を具体的に出さないと直っていかない」と指摘すると問題の発言が出た。首相は「全く賛成だけど、やっぱり株式会社、株屋ってのは信用されてないんですよ。僕はそうだと思うなあ。やっぱり株をやってるっていったら、田舎じゃ何となく怪しいよ。“あの人は貯金してる、でもあの人、株やってんだってさ”っていったら、何となく今でも、まゆにつば付けて見られるところがあるでしょうが。オレたちの田舎では間違いなくそうよ」と述
富を生み出す道州制への道 ―― 九州をモデルケースに / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第133回 富を生み出す道州制への道 ―― 九州をモデルケースに 経営コンサルタント 大前 研一氏 2008年6月18日 最近、道州制へ向けた議論を耳にする機会が増えてきた。いよいよ俎上（そじょう）に上ってきたと言うべきか。 わたしが、かねてからの道州制推進論者であることはご存知の人も多いと思う。「地域国家論」の提唱者として、わたしは19世紀的な国民国家からの脱却を世界中で呼びかけてきた。EUや中国の台頭を地域国家の集合体として見る見方も折に触れて提示してきた。 世界の繁栄する地域を見れば、その秘訣がROW（Rest of the World：その他世界）から呼び込むことにあることは明らかだ。日本ではいまだに国民の払う税金で景気刺激をするしかないと考えている人々が大半だ。富の分配はその前提として富の創出がなくてはならない。いま日本の人口はまさに少子高齢化しており、毎年40万人ずつ就業
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
経済界動き鈍く 福岡市長選、対応もばらばら - MSN産経ニュース
時事ドットコム：業界と行政で話し合い解決を＝大型店出店規制問題−日商会頭
地域振興に刑務所誘致を計画 ＰＦＩ方式 旧産炭地の福岡県大任町 / 西日本新聞
福商連：民主党県連と懇談 “距離感”の際立つ場面も ／福岡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)