2016年の開局から丸3年を迎えた「AbemaTV」。しかし、「色々とチャンネルあるけど何が強み?」「新しい地図の番組以降バズってないよね」といった厳しい意見も多く、識者たちからも次のような指摘がなされてきた。 「(予定されている投資額が)あと残り300億円とすると、1年半しかこのペースだと持たない」「その程度では駄目ですよ」(元TBSメディア総研社長の氏家夏彦氏、2月の『The UPDATE』にて)
国内のネットメディアやプラットフォーム(情報配信基盤)企業が今春、インターネット上の偽ニュース対策に取り組む協議会を設立することがわかった。真偽が疑わしい記事を共有して注意喚起を図る仕組みなどを作り、ネットニュースの信頼性向上を図る。欧米では対策が始まっているが、日本では初めての本格的な動きだ。 スマートフォン向けのニュースアプリを運営する「スマートニュース」の藤村厚夫執行役員が発起人。藤村氏によると、外資を含む国内の主要ネットメディアなどに声をかけ、複数が賛同しているという。ニュースサイトを展開する新聞社や放送局にも参加を呼びかけている。4~5月をめどに協議会を設立する予定だ。 協議会では、勉強会を通じてネットメディアの報道倫理の意識を高める▽記事の問い合わせ先の明示方法などについてルールを作り、守っていないサイトとの差別化を図る▽読者からの通報などで真偽に疑問が出た記事に印を付けて共有
福岡市の高島宗一郎市長が、情報誌に事実無根の記事を掲載されたことで精神的苦痛を受けたとして、発行元の「データ・マックス」(同市)に1100万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁は同社の上告を棄却した。データ社側に110万円の支払いを命じた福岡高裁の判決が確定した。決定は15日付け。 一連の裁判では、福岡地裁、高裁ともに「取材者が十分な裏付け調査をせず、データ社も独自に取材しないまま記事を編集した」などと指摘した。その上で「内容が真実であるとの証明はなく、真実と信じた相当の根拠もない」と結論付けていた。 勝訴確定に高島氏は「名誉毀損の事実を明らかにでき、当然の結果だ。一連の訴訟で彼らが普段から行っている『ネット暴力』に対して毅然と闘うことが大切だと考えていた。卑劣な行為がなくなり、市民や企業の皆さんが安心して活躍できる社会になることを期待する」などとするコメントを発表した。 データ社は「詳
『NHKニュース7』が取り上げた貧困女子高生に対するバッシング問題で、本サイトと提携関係にあるニュースサイト「ビジネスジャーナル」の捏造が発覚した。 昨日、同サイトが掲載した「お詫びと訂正」によれば、8月25日付で同サイトが配信した『NHK特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品&札束の写真をアップ』という記事内で〈エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている〉と記述したが“事実を確認できなかった”、そしてNHKに“疑惑”に対する問い合わせ結果の回答コメントを〈入手〉したとして記載していたが、実際はNHKに取材も行っておらず〈架空のもの〉だったのだという。 事実無根の誹謗中傷を行い、取材への回答を“捏造”するという行為はジャーナリズムへの信頼を裏切るものであることはもちろん、なによりも一般人である高校生を事実ではない情報で貶めたという点
本日、BuzzFeed Japan創刊編集長に就任しました。よろしくお願いします! I'm thrilled to join @Buzzfeed as founding editor of BuzzFeed Japan! http://t.co/51SujSLuID— 古田 大輔 (@masurakusuo) 2015, 10月 16 【ご挨拶】プロフィールでもお伝えしているように、本日より立ち上がったばかりのウェブメディアBuzzFeed Japanに移籍しました。記者として仕事の幅を広げつつ、これまで以上に企画や被災地取材に力を入れていこうと思っています。引き続き、よろしくお願いします。— 石戸諭(Ishido Satoru) (@satoruishido) 2016, 1月 5 (画像はBuzzfeed Japan facebookページより引用) 朝日新聞、毎日新聞きってのデジタル
■Yahoo!ニュース 個人、12月の「月間MVA(Most Valuable Article)」が決定しました社会の課題を伝えている・議論を喚起している・読者の心に響く……などの観点で選出している「月間MVA」。記事のアクセス数ではなく、目指す世界観「発見と言論が社会の課題を解決する」を体現している記事を、編集部を中心とした運営スタッフがアナログで選出しています。また、今月から「月間MVC(Most Valuable Comment)」の選出も始まりました。厳選5本の記事とオーサーコメント、筆者の受賞コメントをあわせて紹介します。 ※※※ 12月月間MVA■「原発は絶対安全とうそをついてきた」 東電副社長・石崎芳行さんの悔恨(高橋宏一郎) 筆者による受賞コメント:震災報道では「人」を描くことを私は基軸にしています。文中にも記しましたが、人の心こそが被災地の状況を少しでもよくしていく最大の
「10段人間ピラミッドの1人あたり負荷は200kg超」「運動会の組体操は是か非か」――。今年、さまざまなメディアでこうした話題を目にした、という方もおられるのではないでしょうか。今では広く知られるようになった組体操問題ですが、そのきっかけは、ある一つの記事でした。 記事を書いたのは名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授の内田良さん。組体操に限らず、「2分の1成人式」や部活動の負担問題など、教育現場における課題を継続的に発信する活動が評価され、今月には「Yahoo!ニュース 個人」オーサーアワード2015を受賞しました。内田さんがインターネットにおける言論活動にかける思いとは――。「Yahoo!ニュース 個人」編集担当と当ブログのスタッフがお話を聞きました。 12月1日のオーサーアワード2015授賞式の様子(写真左。右は社長の宮坂学) きっかけはツイッターへの情報提供 ――内田さんは教育
いつもYahoo!ニュースをご利用いただきありがとうございます。 Yahoo!ニュースでは昨年に続き、今年も「『Yahoo!ニュース 個人』オーサーカンファレンス」を開催しました。「発見と言論が社会の課題を解決する」――「Yahoo!ニュース 個人」はこんな世界観を目指し、書き手(オーサー)の執筆活動に対する支援をさらに強化していきます。 プレスリリースはこちら:「Yahoo!ニュース 個人」、オーサーへの原稿発注、海外への記事翻訳配信、新たな表彰制度など書き手を支援する新プログラムを発表 「Yahoo!ニュース 個人」の振り返りと新たな取り組み 「Yahoo!ニュース 個人」は2012年9月にスタートしました。昨年12月にはオーサーアワードの創立やオーサーコメントの導入などオーサーの支援プログラムを開始し、現在では約500名のオーサーが多様なテーマの記事を「Yahoo!ニュース 個人」に
「報道メディアがなくなったらみんな困る」はほんとうか(ふじい りょう) - 個人 - Yahoo!ニュース この問いについて、ズバリ答えている文章がある。クレイ・シャーキーの「新聞、考えられないことを考える」である。原文が書かれたのは、今から5年以上前になる。 この文章のことは何度も引き合いに出しているが、今一度強烈な部分を引用しておこう。 「新聞をどう別のものと取り替えると言うのだ?」と知りたがる人は、我々が革命の時代を生きているんじゃないと本当は言ってもらいたいのだ。新しいシステムに交代するまで、古いシステムは崩壊しないと言ってもらいたい。古の社会契約は存続の危険に晒されていないし、コアの組織はそのまま見逃してもらえると言ってもらいたい。情報伝播の新手法は、これまでのやり方を改善するものであって転覆するものではないと、言ってもらいたいのだ。 Long Tail World: クレイ・シ
メディア・クエスター メディア・コンテンツ業界に関する発信(海外やビジネスモデルへの言及が多い) 連絡はqumaruin(あっと)gmail.comまで。 先月一周年を迎えたハフィントンポスト日本版。順調にユーザ数を伸ばし、健全なリベラルを伝えていく独自の地位を築くのに成功しているように見えます。 松浦編集長に、ハフポスト日本版の未来と彼自身の未来について語っていただきました。 もっとライフスタイル系を充実させていく大熊 月間のユニークユーザが1000万を突破するなど、順調に伸びていますね。1年やってまだまだやれてないと思ったこと、次の1年でやっていきたいことを教えてください。 松浦 まず、この1年間やってきたこと自体に満足していますね。細かくいえばやれてないこともそれなりにありますが。そして次の1年ですが、これまで子育てや働き方の記事は特に読者に興味をもってもらえましたから、今後さらに
共産党の神奈川県相模原市議が「年間300万円の党上納金」は納得できないと離党届などを出したと読売新聞が報じたところ、この市議は、そのような事実はない、と報道を否定するコメントを発表した。読売側は、「記事は、適正な取材に基づく」などと反論し、主張は全くの平行線をたどっている。 離党届の記事が出たのは、2013年11月14日付読売新聞の神奈川県版だ。 「年間300万円の党上納金」報道も否定 記事によると、共産党の大田浩相模原市議(37)は、党への寄付金やカンパなど年間300万円余も事実上強制され、生活に支障が出ていると読売の取材に答えた。結婚して子供もできるかもしれないので、議員報酬約1090万円ではやっていけないとしたという。11年4月に初当選したが、公認のときにはそんな話は聞いていなかったとも言っていたとしている。 そして、大田市議は、11月8日に共産党相模原市議団に離団届を出し、10日に
ヤフーが4月、新たなニュースサイト「THE PAGE(ザ・ページ)」をスタートさせた。ニュースの作成には取材や編集など時間もコストもかかることなどから、同社のヤフーニュースは従来、主として新聞社や通信社などの外部から調達して掲載してきた。ただ、ネット上にあふれるニュースでもカバーし切れていない領域がある。物事の本質や論点を分かりやすく解説した記事だ。新サイトでは、「気になるニュースをわかりやすく
アメリカのニュースサイト「ザ・ハフィントン・ポスト」の日本版が5月7日にスタートした。さっそく見に行ったら写真のように本家アメリカのスタッフが「HELLO,NIPPON!」とドヤ顔で並んでいた。いったいこれは、誰に向けたメッセージなのだろうか。 日本版は、ハフィントン・ポスト・メディア・グループと朝日新聞社が出資した合弁会社が運営する。朝日新聞との組み合わせ、ライブドアやグリーで活躍した松浦茂樹編集長の起用など、スタート前からメディア関係者の注目も高く、私も松浦編集長にインタビューを行った。期待していだけにややガッカリなスタートという印象だ。 ハフィントン日本上陸 ネット×新聞の新型メディアなるか(日本経済新聞) 7日はゴールデンウィーク明けで新聞休刊日で、朝は既存マスメディアからのニュースは普段より相対的に少なくなる。スタートに当たり仕掛けるには絶好の日付だったはずだが、ふたを開けてみた
客に遅刻されて待っている間にどこまでエントリー書けるかなテスツ。 ということで、日本人が日本語で日本の読み手向けにやるメディアが大変苦境に陥っているという話。一時期は、海外のウェブメディアがマーケティング代行するような形で日本のサイトを新設、これが収益化に苦しんだので、身売り先を探して日本の大手メディアに買われるという事態が発生したり、株主が支えきれなくなって増資を乱発したり上場を強行したりしておりました。 あれから数年が経って、何が起きているのかというと質の低いブログメディアに読者の目玉を奪われて、煽り煽られというネット独特の世界で安かろう悪かろう競争が勃発。きちんとライターを雇って取材させて記事を作るよりも、適当に2ちゃんねるや業界人ブログやTwitterなどからログを引っ張ってきてコメントをちらちら載せて一丁上がりのメディアが、クリックさえ取れればそれでいいという安易な顧客としっかり
iPhone 4の予約で「Wホワイト」や「基本オプションパック」の契約を強要されませんでしたか?:Mobile Weekly Top10 今週のアクセスランキングは、6月7日(現地時間。日本では6月8日)に発表された「iPhone 4」関連の記事が上位を占めた。ドコモの2010年夏モデルで一部の機種が採用した共通UIの記事や「Xperia」のOSアップデートに関する情報、その分解記事なども善戦したが、さすがに世界中の注目を集めるiPhone 4には太刀打ちできなかった。 さて、そのiPhone 4の予約受け付けが始まった6月15日、Twitter上ではソフトバンクの孫正義社長宛てに、オンラインショップにアクセスできない旨や、顧客管理システムがつながりにくくなり、店頭での予約ができなかった、あるいはものすごく時間がかかったことを切々と訴えるツイートがあふれた。そうしたツイートの中には、予約は
前回取りあげた『ネットの炎上力』には、J-CASTニュースのアクセス増の仕掛けや工夫が書かれていたが、アクセス増の大きな要因の一つとしてヤフーニュースからのリンクが挙げられていた。 J-CASTニュースが「ヤフーニュース」へ配信したニュースには「関連記事のリンク」が付いていて、ヤフーニュースを読んでいたはずなのに気がつけばJ-CASTニュースを読んでいる、という仕組みだ。 なにしろ、ヤフーニュースの月間閲覧数は45億ページと圧倒的に多い。グーグルからの流入も多いが、やはりヤフーニュースからの流入にはかなわないという。 影響力の大きいヤフーニュースのなかでも、人気コーナー「ヤフー・トピックス」の効用は絶大で、ふつうの記事の数倍から数十倍のアクセスがあるそうだ。『ネットの炎上力』著者の蜷川氏は、「トピックス以外の記事はおまけのようなものだ」、「大変な『権力』を持ったコーナーである」とまで言って
『JANJAN』休刊のお知らせ 2010年03月01日編集便り 日本インターネット新聞社 暫時休刊の理由は次ぎの3点です。 第1は、急激な広告収入の落ち込みにより社業を支えるだけの収入の見通しが立たなくなったことです。弊社の事業にご理解をいただける広告主を探しておりますが、この不況下でいまのところは困難を極めており、明確な見通しが立つまでの間は休業すべきと判断致しました。 第2は、IT技術の急速な発展を見せる中で、BlogやSNS、Twitterが普及する以前から創り上げてきた弊社のWebサイトシステムは技術的に少々時代遅れになりました。新しい技術を取り入れたシステムに更新する必要があり、そのためには、この際、ひと休みして新たな構想を練る時間を取りたいと考えるに至りました。 第3は、インターネット新聞『JANJAN』は、官情報頼り、上から目線、一方通行型の既成のマスコミに刺激を与える
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