2カ月間に281点の応募、海外からも 東京メトロのオープンデータ活用コンテストは、同社の創立10周年を記念した取り組みの1つ。全線の列車位置、遅延情報、駅構内施設情報などをオープンデータとして一般開発者に公開し、「東京メトロの利用者がより便利でより快適になるようなアプリ」の開発を呼びかけた(関連記事)。グランプリ賞金は100万円。 約2カ月間という短い募集期間にもかかわらず、オープンデータ(開発者サイト)の利用登録は2328件、アプリの応募は281件あったという。すべての応募アプリ(iOS/Android/Webアプリ)は東京メトロのサイトで公開されており、実際に使用できる。 乗り換え支援、ダイヤ乱れ時の判断、ディープスポット案内まで グランプリを受賞したのは、路線図+時刻表アプリの「ココメトロ」(池間健仁さん)。「駅のホームにある路線図や時刻表を、手元でわかりやすく見られるようにしたい」
2013 年 6 月 14 日に閣議決定された世界最先端 IT 国家創造宣言。政府が打ち出した「日本は IT で 1 位になるんです!2 位じゃダメなんです!」というアレです。この方針に従うべく、日本中のアチコチの自治体/行政が自分たちの持っているデータを一般に公開するオープンデータを始めているのは周知のことと思います。 福井県 (特に鯖江市) はその中でもモデルケースとして非常に注目されており、オープンデータとしての情報公開数が日本一 (記事公開時点で 27 個) となっています。そこには市営バスの現在位置などのリアルタイムな情報まで含まれており、すでにそれらが活用されたスマホアプリなども公開されています。2013 年に高互換性コンピューター言語「XML」でバズったのも記憶に新しいですね。 中日新聞の「鯖江市が行政データ「XML」形式で提供 全国初、加工可能に」についての反応 今回紹介す
全国の駅の位置をデータとして持っていると、スマホアプリに最寄りの駅を探す機能を搭載できたりして便利ですよね。 我が国では国土交通省が国土数値情報ダウンロードサービスを展開しており、いろいろなデータを無料で手に入れることができます。ここでは、配布されている駅データを拾ってきて使いやすい形に変換します。 これは以前に書いた記事「国土数値情報から全国の駅の緯度・経度を抽出」と内容的には同じなのですが、前回の記事は説明が一切なくあまりにも不親切なので丁寧に書きなおすことにしました。以前のものより新しいデータが扱え、かつシンプルになっています。 鉄道データのダウンロードページに行きますと、アンケートに答えて利用規約に同意すれば鉄道データの zip ファイルをダウンロードができます。 アーカイブの中身ですが、ファイル形式は dbf と shp と shx となっています。これは専用のソフトを用意しなけ
オープンガバメントの“壁” 11月25日 11時00分 インターネットを使って自治体の情報をオープンにすることで、自治体と市民が情報を共有し、地域の課題の解決やまちづくりに協力する「オープンガバメント」。市民協働に向けた新しい取り組みとして注目され、各地で広がっています。 しかし、思ったような成果は、まだまだ現れてはいないようです。いったい何が“壁”になっているのでしょうか。 (ネット報道部 後藤岳彦) 各地で進むオープンガバメント 「きょうはなんのゴミの日だったかしら?」 突然ですが、毎朝のゴミ出しで、こんな悩みを感じている人も多いのではないでしょうか。 多くの自治体では、「可燃ゴミ」や「不燃ゴミ」など、家庭ゴミを分別して出すように義務付けています。しかし、分別収集日をいちいちチェックするのは思いのほか、面倒なものです。 こうした悩みを解決するのが「5374.jp」というアプリ
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)は2014年9月8日、電子行政オープンデータ実務者会議の「第2回自治体普及作業部会」を開催し、地方公共団体におけるオープンデータの課題や自治体が保有する情報の可能性などについて議論をしています。 まず、参考資料として、都道府県のオープンデータの取組状況が紹介されています。 出所:第2回自治体普及作業部会 2014.9.8 都道府県CIOフォーラム 第12回年次総会・事前アンケートおよび内閣官房IT総合戦略室内調査(2014年8⽉実施)によると、オープンデータ公開済みの都道府県は9%、市町村は35となっており、市町村レベルは、全国の自治体1741に対してわずか2%の普及率となっています。 今後、都道府県では20、市町村では173が取り組み準備中または検討中となっています。都道府県は、順調に進めば4割を超えると予測されるものの、市町村では
栃木県は、土砂災害の警戒区域に関する情報や幹線道路の交通量調査の結果など保有するデータをインターネットで公開し、民間事業者などに活用してもらう「オープンデータ」サイトの運用を始めました。 「オープンデータ」とは、政府や自治体が持つさまざまな情報を誰もが自由に使える形でインターネット上に公開する取り組みです。 栃木県は行政の透明性を高めるとともに、新しいビジネスの創出を促そうと、専用のホームページ「オープンデータ・ベリーとちぎ」を開設して情報の公開を始めました。 このなかには、土砂災害警戒区域や病院、診療所の一覧、幹線道路の交通量調査の結果など合わせて81のファイルが、文書や画像ファイルなどで掲載されています。 一部は営利目的での利用が禁止されていますが、ほとんどのデータは誰でもダウンロードでき、ソフトの開発などに活用することができます。 栃木県は今後1年を試行期間としていて、「ほかの県では
Open Dataというのがどのような定義になっているのか知らなかったので、教えてもらったところ、下記のスライドが分かりやすい。 20140725 オープンデータ化の価値 from Tomoaki Watanabe その8ページ目に各種openの定義が載っている。「オープン」の定義 参照先: Open Definition (OKF系、データ用) http://opendefinition.org/od/ Definition of Free Cultural Works(Wikimedia系、コンテンツ用) http://freedomdefined.org/ Open Source Definition (OSI系、ソフトウェア用) http://opensource.org/osd Free Software Definition (FSF系、ソフトウェア用) https://www
2014-08-31 横浜市のオープンデータで人口ピラミッドを作ってみた R できそうなことをやってみよう。 Rの勉強をするにあたり、この本を注文しました。手を動かしながら学ぶ ビジネスに活かすデータマイニング作者: 尾崎隆出版社/メーカー: 技術評論社発売日: 2014/08/22メディア: 単行本(ソフトカバー)この商品を含むブログ (1件) を見る が、まだ来てません。 しかしながら、今日は今流行のデータサイエンティストたる夫が在宅している休日であります。そこで何かデータを触るべく、オープンデータを探していたら、横浜市の「よこはまオープンデータカタログ」というサイトに出会いました。 横浜市政策局 政策課 オープンデータの推進 よこはまオープンデータカタログ(試行版) 集計済みデータのため、簡単にできることは限られていそうでしたが、「人口データがあるなら人口ピラミッドできるじ
政府は20日、省庁など21の機関が保有する約9400種類のデータを横断的に検索できる「データカタログサイト」の試行版を公開しました。企業や個人が政府のデータを利用しやすくすることで、新しいビジネスやサービスを創出するのがねらいです。サイトの公開でデータの活用はどこまで進むのでしょうか。 (ネット報道部山本智) 誰もが自由に利用できる 「データカタログサイト」の最大の特徴は、一定の条件に従えば、誰もが自由にデータを利用したり加工したりできることです。もちろんデータを活用して新しいビジネスを始めることも可能です。 政府が保有するデータのほとんどは、これまで二次利用の条件が厳しかったり不明確だったりしたため、企業や個人が自由に利用できない状態が続いていました。 「データカタログサイト」では、政府が著作権を保有しているデータについて、国際的な著作権ルールの「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」を
データセット データセットとは、ファイルやURLなどの「オープンデータ」が登録された入れ物を指します。 データポータルでは、複数の切り口からデータセットを探すことができます。
1. 地域のLinked Open Dataでできること ー 奈良の観光情報を例に ー 松村 冬子 Linked Open Data Initiative LODチャレンジ実行委員会 青山学院大学 理工学部 2013/10/19 第1回 Linked Open Data ハッカソン関西 in 大阪 第2回 オープンデータとソーシャルデザイン研究会 第5回 LODチャレンジデー 2. 自己紹介 • プロフィール • • 青山学院大学 理工学部 情報テクノロジー学科 助教 • NPO法人 リンクト・オープン・データ・イニシアティブ 理事 • • 奈良生まれ 奈良育ち LODチャレンジ実行委員会 委員 研究の興味 • ユーザの感性モデル(印象,嗜好など)の獲得と応用 • 構造化された事物のデータ × ユーザの主観的な情報の組み合わせ 3. Yokohama Art Spot(LODチャレンジ20
昨今、鉄道での脱線事故などが問題となっていますが、鉄道分野のオープン化の動きが出てきており、事故や運行状況の可視化、サービス連携などさまざまな活用シーンが生まれてくると期待されています。 鉄道など公共交通分野におけるオープンデータ活用のための標準APIに向けた取り組み 「情報流通連携基盤の公共交通分野における実証実験」は、2013年3月1日から3月29日まで行われた。鉄道やバスなどの運行情報や、駅・停留所などの複数の公共交通施設の標準API規格や共通のデータフォーマットによるオープンなプラットフォームとなる情報流通連携基盤システム上で相互に利用し、情報流通基盤の適用性の検証や、都市における公共交通の状況の可視化につなげることを目的として実証が行われました。 本実証では、横須賀テレコムリサーチパークが実証主体となり、JR東日本、東京都交通局、東京都地下鉄などが実験に協力しました。 本実証では
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