安定した一党独裁、高い経済成長、政権による思想統制、少数民族の存在を否定、単一民族、長い伝統と歴史、まさしく今の政権にとって夢そのもの。 むしろ積極的に中国共産党のやり方を学ぶべきじゃないかな。
![中国共産党は自民党の夢](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
「今の政権が成立したのが、去年の五月だった。先に説明しておくと、マレーシアは一院制で、議席数は222、つまり過半数をとるには112議席が必要ということだな」 ムハンマドが切り出した。彼の職業は国家公務員、つまり役人である。 この選挙で特筆すべきは、92歳のマハティール元首相が復活したことである。自らに当てはめて考えても、筆者がそもそも92歳まで生きているかどうかは甚だ怪しいものであり、仮に生きていたとしても要介護状態だろう。筆者の友人に同年代の都議会議員がいるが、「あなたは90歳をすぎて今と同じ政治活動・選挙運動を続けられるか」と聞いたら「絶対無理」と答えた。当然である。92歳で生きているのみならず、選挙に出馬して、選挙活動で毎日立ちっぱなしの上に喉を嗄らして、しかも勝つなど想像すらつかない。一体、なぜにマレーシア国民はこのような選択をしたのか。 「前首相のナジブが外国との癒着や収賄問題で
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
財政の破綻(はたん)など起きっこないから、政府はもっと借金してもっとお金を使え――米国で注目を集める「MMT」(Modern Monetary Theory=現代金融理論)と呼ばれる経済理論が、日本の政治家の間にも広まり始めている。政府が膨大な借金を抱えても問題はない、と説くこの理論は米国で主流派経済学者から「異端」視され、論争を巻き起こしている。これまで消費増税を2度延期し、財政再建目標の達成時期も先送りしてきた日本では、一見心地よく聞こえそうなMMTはどう受け止められていくのだろうか。 4月22日午後、東京・永田町の衆院議員会館の会議室に、10人あまりの国会議員が集まった。自民党の若手議員らが日本の財政問題などを考えるために立ち上げた「日本の未来を考える勉強会」の会合。テーマは「MMT」だ。 この会でMMTが取り上げられるのは、一昨年以降、これで3回目という。最近、MMTの提唱者のニュ
個人的には嫌だけど、民主主義と自由権はそろそろ終わるかもな、と最近思っている。三つくらい理由がある。 1. 自由権や民主主義を重視しない中国型支援の拡大 これは先週のEconomistのBriefingにも書かれていたのだけど、世界中の財政が苦しい国がものすごい勢いで中国の半属国になっている。基本ツールは投融資(主に融資)。人権や民主主義を尊重しないとさっと資金を引き上げる欧米諸国ドナーと違い、中国は自国に友好的である限りにおいて援助を続ける。独裁者たちにとって、欧米ドナーからの資金・技術援助の取り止めは経済の停滞につながるし、不況は自分たちの国内での地位を危うくするのでそれに従ってきた。しかし、今や中国と仲良くするだけで、国内でやりたい放題にできるし、それでも経済は伸び続ける(少なくとも、東南アジア・南アジアではそういう事象がよく見かけられる)。 あと10年もこの状況が続くと、おそらく基
ネット上で話題になっている大阪都構想の「シルバー・デモクラシー」への 様々な反響に対して、私が感じた大事なことを書き留めておきます。 大阪都構想関連の過去記事: http://otokitashun.com/tag/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E9%83%BD%E6%A7%8B%E6%83%B3/ 私の記事に対する「高齢者を排斥するつもりか!」という 的外れな批判は置いといて(そんなことは一言も言ってません)、 代表的な反対意見の記事をまずご紹介いたします。 橋下市長の敗因が「シルバーデモクラシー」ではない件について。 http://blogos.com/outline/112327/ 端的にまとめると、大阪市の人口比率を見れば若年層の人口が少ないわけではない。 同じ比率の人数が投票に行っていたなら賛成多数になったかもしれないし、 単に投票に行かなかった若者が多かっただけでは、と
「銀河英雄伝説」は田中芳樹が1982年から発表した長編SF小説(全10巻プラス外伝5冊)であり、コミック化、アニメ化、舞台化されて初出から30年以上経った現在も高い人気を誇っている作品です。物語は銀河帝国のラインハルト・フォン・ローエングラムと自由惑星同盟のヤン・ウェンリーという、相対する勢力に属する二人の英雄を軸に、多数の魅力的な人物を配した群像劇。もしもまだ未体験の方がいらっしゃいましたら、ぜひお読み(あるいはご覧)くださいと全力でお勧めしたい傑作です。 さて、この二人の主人公ですが、どちらかが善で一方が悪という図式ではなく、共に読者(あるいは観客)の共感を得られるキャラクターに描かれています。しかしこの両名は決して共闘することはなく(実際に顔を合わせる機会もほとんどないのですが)、対立を続けることになります。同じように理想的な社会を求めているはずなのに…。それは、それぞれが属している
選挙になると注目されるシルバー民主主義と世代間不平等政治経済学の世界では、政治的景気循環というものが認識されてます。政権党は選挙に勝つために選挙前に景気対策を実施することで経済成長率を引き上げ失業率を引き下げる一方、選挙後は選挙前の景気対策で加熱した経済状況を財政や金融政策を引き締めることでクールダウンするので、結果的に景気変動が引き起こされるとするものです。 これと似た現象だと私が勝手に思っているのは、選挙直前になるとシルバー民主主義と世代間不平等に関する取材をTVや新聞社等からよく受けたりするのに、選挙後はどちらもすっかり忘れ去られてしまう現象のことです。 ただし、取り上げられるようになっただけまだマシな状況で、私がシルバー民主主義や世代間不平等の分析を始めた数年前までは体よく無視されるのがオチでありました。これは、例えば、NHK放送文化研究所が平成23年に公表した『国民生活時間調査報
要約: 制度を新しく作るのはむずかしい。が、新しい都市を造って一から制度作りをする試みを、経済学者のポール・ローマーが始めており、ホンジュラスで実現するかもしれない。橋下の試みも、制度を作り直そうとするものではあるんだが。 いまの日本、いや世界に漂う閉塞感は、いまの制度がもたらすものでもある。すでに各種の仕組みは、既得権益集団に有利にゆがめられていて、それを改定する民主的なはずのプロセスも、ほとんどがそうした既得権益間の利益調整でしかないように見える。 オバマ大統領人気の隆盛と失墜は、まともな理念に基づいてそれを打破できるという期待と失望によるものだし、民主党政権も(期待したやつが愚かとはいえ)、そういう側面を持っていた。そしてもちろん、大阪の橋下も同じ期待で人気がある(一方で既得権者には嫌われている)。でもその結果についてはみんな半信半疑だろう。道州制ですべてを一から作り直す――主張はよ
「シンガポールに学べ」という論調をよく見かける。 今朝の毎日新聞にもそういう記事が出ていた。 こんな記事である。 シンガポールの高級住宅街に一人の米国人移民が暮らす。ジム・ロジャーズ氏(70)。かつてジョージ・ソロス氏と共にヘッジファンドを設立。10年間で4200%の運用成績を上げたとされる伝説的投資家だ。市場は今もその言動を追う。 「シンガポールは移民国家だからこそ、この40年、世界で最も成功した国となった。移民は国家に活力や知恵、資本をもたらす」。プールサイドで日課のフィットネスバイクをこぎながら熱弁をふるう。 シンガポールの人口531万人のうち4割弱が外国人。超富裕層から肉体労働者までさまざまな移民を積極的に受け入れる。少子化にもかかわらず人口は過去10年で100万人以上増えた。1人あたり国内総生産(GDP)は2012年は世界10位。5万ドルを超え、日本をしのぐ経済成長を遂げる。「外
これまでの政治は、政治家や有権者の欲望によって歪められてきた。 そうでない仕組みはできないか。 いまの時代にふさわしい仕組みがあるのでは? ●選挙に代わるもの 選挙で選ばれた政治家が政治的決定をする間接民主主義への不信感が高まっている。首相を直接選挙で選ぶ公選制を求める声も強くなっている。 前回、ネットを使って民意をリアルタイムで把握し、統治に反映させることを提案した東浩紀氏の著作『一般意志2・0』をとりあげた。 フェイスブックのような実名SNSまで登場し、デジタル世界が現実世界を呑みこまんばかりになっている現在、社会の仕組みもデジタル環境に対応したものにする必要がある。そういう意味でも『一般意志2・0』は興味深いが、後半で 具体的な仕組みの例として提案されているのはニコニコ動画だ。飛び交うコメントを政治的決定に反映させるというが、意見の代表性が疑わしい。東氏も、全面的に反映させろなどとは
前エントリの続きです。タクシー業界が不思議な動きをするひとつの理由は、「タクシー会社」と「タクシードライバー」の利益構造に違いがあるからでしょう。 タクシー会社は「固定費ビジネス」なので、少しでも多くのタクシーを街に出したい。一方でドライバーは「完全な変動費事業者」=「歩合労働者」なので、そんなに沢山のタクシーが街にでたら商売あがったりになる。タクシー会社とタクシードライバーという供給側のふたつの主体の間に利害対立があるんです。 普通は利害対立は「供給側と需要側」にあります。「より高く売りたい供給側」と「より安く買いたい需要側」ですね。ところが、タクシー業界では「より沢山の車を走らせたい供給側&どこでもタクシーがひらえると便利で嬉しい需要側」と「あんまり多くのタクシーを走らせたくない労働者=ドライバー」という2:1の対立構造になっています。 供給側(タクシー会社)と需要側(客)は「タクシー
今回の福島第一での原発事故を受けて、ドイツ・イタリアなどのヨーロッパの国々が、国民の声を反映して(もしくは国民投票の結果)脱原発を宣言している。日本でもようやく菅首相が「脱原発」宣言をしたが、まだまだ政府内の調整も取れてはおらず、安心はできない。 日本の電力会社およびそれを取り巻く電力・原発利権関係者の影響力は計り知れないほど強く、首相が宣言し、国民の多くが望んだとしても必ずしもかなうものではないのが、「先進国の中で最も民意を反映しない国」と他の国から揶揄される日本の悲しさである。 何か良い方法はないものかと思案している時に目に入ってきたのが、福島県の脱原発宣言(参照)。これはとても興味深い。引用先で書かれてある通り、大切なことは何もかも霞ヶ関で決めてしまう日本では、「原発立地の自治体が脱原発を掲げたのは聞いたことがない」というのも事実。 大阪府も既に脱原発宣言をしているのに近いし、こうな
最初に断っておくが、「○○についてどう考えるか?」というメッセージをときどきいただくし、かつてはなるべくそれにまじめに答えるようにしていたが、一人汚い人間がいて、私とのやりとりを勝手に自分のブログに引用して、私が「吹きあがった」と揶揄して終わるようなものにされたエピソードがあって以来、よほど書きたい内容だったり、私が相当信頼できると思った人からのメッセージ以外は、与えられたテーマに対してブログ上で答えをしないことにしている。これをご了承されたい。 昨日、話題にした騒動がまだ治まらない。 ただ、私のブログへのメッセージは比較的暖かいものが多く、捨てる神あれば拾う神ありの心境である。 シゾフレ人間が増えれば、差別がひどくなるのではないかというメッセージをいただいた。 私も実際、その通りと思う。みんなと同じでいたがるシゾフレの人たちは、異質なものを非常に嫌う。私も今回コテンパンにやられたが、自分
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く