「1000円高速」にやられたJR四国 収入「2ケタ減」で市民の足に影響
いわゆる「1000円高速」の影響で、フェリーや鉄道の業績が低迷している。中でも、山岳地帯が多い四国をカバーする四国旅客鉄道（JR四国）の業績の落ち込みが著しい。2009年8月の運賃収入は前年同月比で11.5%減少し、「2ケタ減」は4か月連続。このため、乗務員の数や、1編成に連結する車両数が減らされるなど、利用者への影響も出始めており、周辺自治体も、高速道路の無料化が現実味を帯びる中、「JR四国が経営危機に陥れば、市民の足がなくなる」と、気をもんでいる。 価格では高速に太刀打ちできない JR四国は2009年9月28日、09年8月の鉄道営業概況を発表した。鉄道収入は前年同期比11.5%減の33億1500万円で、「2ケタ減」は4か月連続だ。09年度の累計（09年4月～8月）では、152億700万円で、前年同期比で12.6%も減少している。 同社では、景気後退に加えて、「1000円高速」で利用者が
高速料金「上限1000円」 地方にもたらした意外な弊害
「上限1000円」の高速道路料金割引制度が、地域住民の足を奪おうとしている。高速道路割引のあおりで、収益の柱である高速バスの利用者が激減し、これまでのように高速バスが路線バスの赤字を補てんすることができなくなっているためだ。民主党は高速道路の原則無料化を打ち出しており、地方では「住民生活への影響は深刻だ」との懸念が強まっている。 高速バスの黒字は急速に減少 西日本鉄道（福岡市）は2009年9月28日、ダイヤを改正し、福岡都市圏を走る一般路線バスの大規模な減便に乗り出した。減便となったのは一般路線バス31路線で、1日最大139便。今回のダイヤ改正で増便はなく、減便だけ実施するという極めて異例なものだ。減便の主な対象は、博多駅と郊外とを結ぶ、運行本数が比較的多い路線が中心で、西鉄は「できるだけ利用者に影響を与えない路線を選んだ」とする。しかし、市内中心部を100円で走り、買い物客らに人気の「1
空港特別会計、抜本見直しへ「不採算生む要因」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
航空会社が支払う空港使用料などを財源とする同特別会計が不採算の地方空港を乱立させた要因と判断、空港整備のあり方を幅広く見直す考えだ。同特別会計に多額の資金を拠出している日本航空の再建支援につなげる狙いもあると見られる。見直し論議が本格化すれば、国の予算編成や地方の空港整備、日航再生などに影響を与えるのは必至だ。 前原国交相は同日に出演したテレビ朝日の番組や終了後の記者団の取材に対し、「（予算の）枠があるから採算の合わない空港も作り続けられる、今の仕組みは根本的に見直す」との意向を表明した。具体策については「全くの白紙」として見直しの内容や時期については明言を避けたが、「一般財源化がいいか、特別会計を違う形に見直す方がいいか、財務相と相談したい」とも述べ、特別会計から一般財源化への切り替えもあり得るとの考えを示した。 見直し対象としたのは、社会資本整備事業特別会計の「空港整備勘定」（旧空港整
asahi.com（朝日新聞社）：あわてる日航と国交相 前原氏が「再建会議は白紙」 - 政治
日本航空の経営再建を巡る有識者会議を白紙にする考えを表明した前原誠司国土交通相は１７日午前、記者団に対し「いま日航が検討中の再建計画を破棄するつもりはない」と述べ、策定中の再建計画は尊重する考えを示した。ただ有識者の人選によっては、再建計画が見直しを迫られる可能性もある。 前原氏は前政権による有識者会議をただちに凍結し、新しい有識者の人選に取りかかる考えだ。現在のような会議方式ではなく、個別に意見を求めるやり方も検討するという。 日航は今年６月、一部に政府保証がついた１千億円の協調融資を金融機関から取り付け、年末までにさらに１千億円の融資を受けたい考え。追加融資のための再建計画は、学者や弁護士らでつくる有識者会議が８月以降議論してきた。日航は１０月にも経営健全化計画をまとめる予定だった。 前原国交相の意向表明に、国交省や日航は衝撃を受けている。 国交省の関係部署の幹部は１７日午前、
高速無料化 北海道、九州で先行実施へ 民主方針 - MSN産経ニュース
民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で明記した「高速道路の無料化」を、北海道と九州で来年度から先行実施する方針を固めた。複数の関係筋が１４日、明らかにした。利用状況や経済効果をにらみながら無料化路線を段階的に拡大していく考えだ。 ただ、これまでの道路建設に伴う約３０兆円の有利子負債や道路の維持管理コストをどう捻出（ねんしゅつ）するかはいまだに示されていない。民主党の鳩山由紀夫代表が掲げる「温室効果ガス２５％削減」方針にも矛盾するとの指摘もある。 無料化を先行実施するのは、供用されている高速道路約７６７８キロのうち、北海道エリアの５８１キロ、九州エリアの７９４キロ。東名高速など大都市圏をつなぐ主要路線と比べると、交通量が少ない路線だ。 高速道路を無料化すれば、交通渋滞、排ガスによる環境悪化、料金所廃止による雇用問題、他の交通機関への影響−など数々の問題が起きるといわれる。 このため、民主
民主・馬淵議員 「渋滞しそうな高速道路区間は無料化しないよ。」
1 ： レブンコザクラ(dion軍)：2009/09/03(木) 08:24:32.24 ID:UmygSuFm ?PLT(12000) ポイント特典 ソースは、2009/09/02(水)の報道ステーションより。 以下まとめ --------- 一色清：「高速道路を無料化したら渋滞が」 馬淵：「渋滞しそうな所は国土交通省にシミュレーションさせて高速料金を取ります」 古館：「へえ！国民のみなさんは首都高速と阪神高速以外は全部無料だと思ってますよ！」 馬淵：「渋滞しそうなら有料です」 古館：「渋滞しそうな所なら大体分かりますよね。東名高速とか有料ですか」 馬淵：「どこの路線が渋滞しそうかは申し上げられません」 古館：「今でも渋滞してるんだから分かるじゃないですか！」 馬淵：「どこが無料にならないと路線名を上げると、地元の方の感情が ありますから選挙前は言いにくかったんです」 ---------
日本が変わる：高速道路無料化、民主案（その２止） 公平性に疑念も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ＜１面からつづく＞ ◇返済の原資、通行料から税金に 民主党が高速道路の無料化公約に踏み込んだのは、（１）生活コスト・企業活動コストが下がる（２）地域間交流が活発になり経済が活性化する－－などが主な理由だ。国土交通省の資料を引用して、無料化に伴う経済波及効果は、「最大で７・８兆円に上る」と主張している。 現在の高速道路の枠組みは、旧日本道路公団などが民営化した０５年１０月に出来上がった。道路資産と過去の建設でかさんだ借金は独立行政法人の「日本高速道路保有・債務返済機構」が引き継ぎ、道路の維持・管理は民営化した六つの道路会社が担う「上下分離方式」だ。 高速道路の料金収入は６社合計で年間約２兆３０００億円（０８年度）。このうち維持・管理費を除いた約１兆８０００億円が、道路会社から機構に道路のリース料として支払われている。機構はこのリース料を借金（０８
国会論戦を見ない手はない - 衆院予算委 民主党が猛攻勢 - 憤りと失望の国会論戦を見ない手はない｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
上杉隆（ジャーナリスト） 【第64回】 2009年02月05日 衆院予算委で民主党が猛攻勢 憤りと失望の国会論戦を見ない手はない 衆議院予算委員会が開かれている。麻生政権にとっては、通常国会での初めての本格的な論戦のスタートとなる。 野党民主党のトップバッターは細野豪志衆議院議員。若手論客の代表格ともいえる彼は、公務員の天下りや「渡り」について麻生首相に質した。 明けてきょう（2月4日）は、朝からずっと民主党の出番が続いている。国会論戦の華ともいえる予算委員会はまた、取材者にとっても最高の舞台でもある。 というわけで、筆者は国会にいる。とかく政策論争がないとマスコミに批判されがちの国会審議だが、果たして本当にそうなのか？ せっかくなので今回のコラムは、国会の現場から政策論争の実態をお伝えしよう。 「やるやる詐欺」前原発言で 出足から議場が紛糾 最初に登場した前原誠司副代表は、
asahi.com（朝日新聞社）：千円高速、お盆は平日も バスやトラック半額 国交省 - ビジネス・経済
高速１０００円の日 高速道路料金の「土日・祝日、地方は上限１千円」の値下げをお盆、平日に拡大適用することを検討していた国土交通省は、８月６、７日と同１３、１４日の木、金曜日にも実施する方針を固めた。近く発表する。併せて、同じ週の月〜水曜日などに、バス・トラックの通行料金を半額にする。 「上限１千円」値下げは景気対策の目玉として、ＥＴＣ搭載車限定で３月下旬に導入された。値下げ後、地方部の交通量は前年比で２〜３割増え、来客増に沸く観光地も多い。こうした効果を受け、金子国交相は先月、お盆・平日への拡大検討を指示。総選挙を意識した自民党からも、拡大を求める声が相次いでいた。 今年のお盆の土日は１５、１６日。国交省は、値下げをこの前２日間とともに、前週の木、金曜日にも拡大する。５月の大型連休中、利用客が集中し大渋滞を招いた教訓から、帰省客を２週間に分散することを狙った。 一方、バスやトラック
たこフェリー１５人退職へ…１０００円高速で打撃、賞与ゼロ提案 : 経済 科学 ピックアップ : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車の優遇措置の影響で、売り上げが落ち込んでいる兵庫県明石市と同県淡路市（淡路島）を結ぶ「明石淡路フェリー（たこフェリー）」（本社・明石市）で２２日、船長や船員ら４５人のうち１５人が自主退職することがわかった。乗組員が不足するため、同社は１日３２往復の運航を２６日以降、当面の間、２４往復に減便する。 優遇措置が導入された今年３月以降、同社の売り上げは、前年同期比で約４５％減少。今春の春闘で同社は、昨年は月給の２か月分だった年間ボーナスをゼロとする案を従業員側に提示。このため、乗組員４５人のうち２３人が同社の将来を不安視し、５月に退職を申し出ていた。 同社は慰留してきたが、２３人のうち１５人は会社側が期限にしていた２２日午後５時までに「このまま仕事を続けても、退職金が支払われない可能性もある」などを理由に、７月上旬〜８月下旬で退職することを決めたとい
河北新報 東北のニュース／「１０００円高速」嘆き節 東北の交通・運送業界
高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）利用車を対象にした料金の休日割引制度に、東北の交通・物流業界が苦悩している。高速バスなどの利用者が大幅に減少し、バスやトラックが渋滞に巻き込まれるケースも出ているからだ。割引対象が乗用車だけで、業界に恩恵はなく「不公平な制度だ」との不満も渦巻く。景気浮揚を狙った政府の対策が、一部業界の足を引っ張る皮肉な状況になっている。（報道部・吉江圭介） ＜１３〜２３％ダウン＞ 「高速道路１０００円乗り放題」のインパクトは強烈だった。 宮城交通（仙台市）は仙台と南東北の主要都市を結ぶ高速バスの５月の利用者が前年を大きく下回った。土日祝日の利用者数は福島線で約２３％も減少。郡山線は約１７％、山形線でも約１３％ダウンした。 平日は前年水準を維持していることから、「１０００円乗り放題」が原因とみられる。 宮城交通は「過去に例がないほどの大きな落ち込みだ。このまま
きまぐれな日々 クルーグマン教授の政策採点 ＆ 経団連が日本を滅ぼす
朝日新聞に、ノーベル賞経済学者で米プリンストン大のポール・クルーグマン教授と与謝野財務・金融・経済財政相が対談し、クルーグマン氏は定額給付金の支給について「0点だ」と指摘するなど、日本政府の景気対策に辛口の評価もしたと報じられている。0点とした理由は、給付金はほとんどが貯蓄に回ってしまって使われないからで、ブッシュ政権末期にアメリカが同じ誤りを犯したのにそれを見ていなかったのかと、批判は痛烈だった。 記事にもあるように、これは、昨日（24日）、フジテレビの「新・報道2001」が昨日放送したもので、クルーグマン氏は日本政府に積極財政を求めた。マスメディアが好意的な自民党の与謝野馨や民主党の岡田克也は、ともに緊縮財政指向であり、マスコミは積極財政策にすぐ「バラマキ」のレッテルを張るが、そうやって誤りを繰り返してきたのが90年代以降の日本だった。 クルーグマン氏の評価で面白いと思ったのは、自公政
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