路面電車初の「上下分離方式」 : 富山 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
路面電車の環状線は総工費約３０億円。富山市が新型車両「セントラム」やレールなどの施設を管理し、富山地方鉄道が実際の運行を担当する「上下分離方式」での運用となる。路面電車としては全国で初めて認可された手法だ。 セントラムは、鉄道車両メーカー「新潟トランシス」（東京都中央区）が新潟県聖籠町の工場で製造した。電気モーターで走り、設計上の最高速度は時速７０キロだが、実際には最高時速４０キロで運転する。２車体連結で自重２５トン。２８席で定員８０人。最大乗車人員は２００％乗車の１６０人を想定する。床面の高さは３０〜３６センチと従来の路面電車よりも低く、乗り降りしやすい。 １周３・４キロのルートは、中心市街地を走る既存の路線の丸の内―西町間に０・９キロの新路線をつないで完成した。セントラムは一回り約２０分のスピードで反時計回りに循環する。運行時間は富山駅前を起点に午前６時１０分発から午後１０時１０分発ま
asahi.com:「大環状線」からの転換-マイタウン富山
神通川をはさんで、富山市の市街地をすっぽりと囲む都市計画道路である草島東線・西線は、市の大動脈である国道８号、４１号のバイパス機能を果たす「大きな環状線」だ。総延長計約２６キロ。沿線には、大きな駐車場を備えたスーパーやファミリーレストランが並ぶ。 地図上のバイパス道路に目を落としながら、市都市政策課の幹部が言う。「この環状線の中に住んでもらおうという計画だったが、結果として、人が外へ行ってしまった」 道路の整備が決まったのは１９６６年。ちょうどトヨタ自動車が大衆車・カローラの販売を始めた年だ。マイカーが普及し、渋滞緩和を目的としたこの道路整備と比例するように、市中心部に住む人は郊外へと移り住んだ。いま、人口密度が高い「人口集中地区」の面積は１９７０年の倍にまで広がった。その結果、中心市街地の人口密度は全国の県庁所在地で最低水準になった。 ◇ 高齢化に伴い、医療費などの義務的経費が市
asahi.com（朝日新聞社）：整備新幹線新規着工、ＪＲに並行在来線支援要求 国交相 - 政治
前原誠司国土交通相は１５日、整備新幹線についての新たな基本方針案を明らかにした。北陸新幹線金沢―福井間などの未着工区間に着手する条件として、安定財源確保などの５項目を挙げたほか、経営分離される並行在来線にＪＲが支援することなどを求めた。 国交省の政務三役が同日午前、初の整備新幹線問題検討会議を開いて決めた。新規着工の条件は、前政権と同じ（１）安定財源確保（２）採算性（３）投資効果（４）ＪＲの同意（５）並行在来線の経営分離について沿線自治体の同意、の５項目とした。ただ、並行在来線の維持負担が自治体の重荷になっている現状から、経営分離後もＪＲが支援するよう求める。また、建設や在来線維持にかかる地方負担の軽減策も検討していく、とした。 今後、国交省の方針案をもとに与党や沿線自治体と協議し、２０１０年度以降、着工の可否を判断していく。 前原国交相は同日の閣議後の記者会見で「民間資金を活用した
交通機関への補助金 | rionaoki.net
民主党による高速道路無料化にフェリー業界が反対しているニュース（税金に駆逐される！ 民主政権に怒りのフェリー業界 (1/2ページ) – MSN産経ニュース）に関連して： 2009-11-08 – A.R.N [日記] 交通機関への補助金を減らして競争させるという大筋には大賛成だが気になる点があるのでコメントしてみる。 経済学的には補助金投入しなきゃ生き残れないような産業は潰れるしかない。 これは事実として正しくない。交通機関は通常の産業とは多くの点で異なる。交通機関の種類によって正・負の外部性、自然独占、莫大な固定費用など多くの問題がある。 互いに重複する部分もあるがいくつか挙げると： 正の外部性 ネットワーク効果 公共財の供給問題 固定費の回収 正の外部性を持つ産業・企業には補助金を出すか、国が直接供給を行うことが正当化される。例えば、より環境にやさしい交通手段に補助金を出すことは環境負
カーゴニュース 「国鉄改革を経て鉄道貨物輸送をよくぞ維持、発展させてくれた」 「ＪＲ貨物への支援策を拡充したい」 三日月国交政務官が東タを視察
「国鉄改革を経て鉄道貨物輸送をよくぞ維持、発展させてくれた」 「ＪＲ貨物への支援策を拡充したい」 三日月国交政務官が東タを視察 国土交通省の三日月大造政務官は３日、ＪＲ貨物の東京貨物ターミナル駅（東タ）を視察した。 東タの本屋の屋上から構内を俯瞰しつつ概況説明を受けた後、クルマで構内を移動。コンテナホームで荷役作業を視察したあと、スーパーレールカーゴに乗り込み、詳しくシステムの説明を受けた。 ＪＲ西日本出身の三日月政務官は列車の運転免許を保有しているが「西日本の時代に運転したのは最長で12両編成の列車。その倍以上の長い列車を引く貨物はいつも『すごいな』と思っていた」という。 中央研修センターでは運転シミュレーターも操作、その後に囲み取材を受けた三日月政務官は「鳩山政権が掲げるＣＯ２25％削減に向けて鉄道の果たす役割は大きい。同時に人流、物流とも高速料金割引の社会実験からの影響を大きく受
高速道実験：「ＥＴＣ以外も無料」前原国交相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
前原誠司国土交通相は１０日、毎日新聞のインタビューに応じ、高速道路無料化の影響などを調査する１０年度の社会実験について「無料にするところはＥＴＣ（自動料金収受システム）を使おうが現金客であろうが関係ない」と述べ、ＥＴＣ機器を搭載しない車でも無料になるとの見通しを明らかにした。また、１０年の通常国会に提出する考えを明らかにしていたダム事業中止に伴う補償法案については、提出時期が１１年の通常国会にずれ込むとの見通しを示した。 現行の「休日上限１０００円」はＥＴＣ機器搭載車のみが対象。高速道路無料の社会実験については、有料・無料区間をまたいで走る場合、ＥＴＣ機器がないと料金徴収が煩雑になるため、利用対象をどうするかは明らかになっていなかった。また、前原国交相は、無料化は「通年でやる」と述べ、時期限定で実施するわけではないとした。ダム事業中止に伴う補償法案は、川辺川ダム（熊本県）を「モデルとして作
高速無料化「北海道限定」が有力…予算大幅圧縮へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２日、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた高速道路無料化について、２０１０年度予算の概算要求に無料化予算として計上した６０００億円の予算規模を、数百億円程度まで大幅に圧縮する方針を固めた。 無料化の対象地域を北海道に限定する案が有力だ。デフレや急激な円高が深刻化しており、雇用対策などに財源を手厚く振り向けるべきだと判断した。財源不足を背景に政府はマニフェストの軌道修正を加速化させており、農家への戸別所得補償など主要事業についても見直しを進める方針だ。 鳩山首相は２日、前衆院議員らが国会内で開いた講演会で、マニフェストについて「契約した相手の国民が望まないものを、強引に押し付けるのもいかがなものか」と述べ、状況に応じて修正する考えを示した。その上で、高速道路無料化については「必ずしも人気がない。来年は一部の所で実施しながら、どこまで経済効果が上がるのかを考える」と述べ、来年
鳩山政権初の議員連盟は「二輪車ユーザー支援」？ | レスポンス（Response.jp）
「二輪車ユーザーを支援する議員連盟（仮称）」---、こんな聞き慣れない議連が、民主党で立ち上がる。10月29日、衆議院で設立準備勉強会が開催される。 議員に入会を呼びかける案内状には、〈二輪車の健全な普及を図り、交通社会の安全に寄与し、多くの中小零細企業からなる業界に対しても育成を図っていくべきであると考え、議員連盟を設立いたしたいと存じます〉と、神風秀男代議士の名前で設立趣旨が書かれている。 駐車場整備の整備が進まない中での放置駐車取締り強化で、二輪車ユーザーは次々と二輪車を手放し、販売店の中には「官製不況だ」という怒りの声もある。また、二輪車メーカーも深刻な経済不況で国内外とも新車販売がふるわず、ヤマハ発動機では経営不振の責任をとって社長が交代したばかりだ。エコ減税と補助金の対象から外されたという焦りも大きい。こうした業界の背景が議連設立にも影響したと考えられる。 鳩山総理は、2004
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クローズアップ２００９：羽田ハブ化構想 浮上かけ“急旋回” 日本の地盤沈下、焦り - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 前原誠司国土交通相が打ち出した羽田空港の国際拠点空港（ハブ空港）化。来年１０月の第４滑走路完成を機に、羽田をハブ空港化し、２４時間態勢で国際便を運航する構想だ。ハブ空港整備が遅れた日本の空港の存在感が、アジア地域で低下していることへの危機感が背景にある。羽田の利便性は大幅に向上する一方、成田、関西、中部の各国際空港の地盤沈下は必至。自民党時代の政策が次々と転換されていく中、「羽田は国内線、成田は国際線」を前提にする日本の空港行政も根本から覆ることになる。 成田の０７年の国際線旅客数は３４４０万人と、アジアでは香港、チャンギ（シンガポール）に次ぎ３位。だが、成田を追う仁川空港（韓国）は滑走路３本、２４時間運航で発着枠に余裕があって成長余力が大きい。 一方、成田は４０００メートルと２１８０メートルの２本で騒音問題のため２４時間運航はできない。空港反
森田知事「頭に来て眠れなかった」…国交相発言で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
前原国交相の羽田ハブ化発言に関し、千葉県の森田健作知事は１３日、県庁で記者団に対し、「昨日は頭に来て眠れなかった。成田空港は大変な闘争（の歴史）があり、血も流れた。成田と羽田が共存共栄することが国益にかなうと考えている」と怒りをあらわにした。
羽田ハブ化、首相に相談なく…国交相「見切り発車」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
前原国土交通相は就任以来、八ッ場ダムの建設中止、日本航空再建策見直しなど、立て続けに既存政策の変更を打ち出し、鳩山政権の閣僚の中でもひときわ注目を集めてきた。 ただ、今回の「羽田空港ハブ化」方針は、９月下旬に国交省の副大臣、政務官との「政務三役会議」で一応の腹合わせは済ませたものの、鳩山首相や平野官房長官に事前に相談すらなく、調整不足のまま見切り発車した形だ。 「成田と関空はもう重視しないという発想ではない。若干、言葉が極論に聞こえたのかもしれない」 鳩山首相は１３日夜、首相官邸で記者団を前に、前原氏の発言による混乱の沈静化に追われた。 関西空港のある大阪府が地元の平野官房長官も同日の記者会見で、前原氏から相談がなかったことを認めた上で、「政府としてその通りだという立場にまだない。地元の皆さんと十分連携を取って政府として判断する」と述べた。 もっとも、首相も官房長官も、羽田空港の「ハブ化」
asahi.com（朝日新聞社）：「頭にきて眠れず」森田知事、ハブ化発言で大臣と面会へ - 政治
険しい表情で、前原国交相の発言への感想を語る森田健作知事＝県庁 「大臣は歴史を勉強しているのか」。羽田を国際ハブ（拠点）空港にという前原国交相の発言に１３日、成田空港の地元首長からは批判が相次いだ。一方で、国際空港としての成田の存在感低下を懸念する声も聞かれる。森田健作知事は１４日、国土交通省で前原国交相と面会し、発言の真意を確認する。 ■９市町連絡協「尽力 何だったのか」 １３日夕に成田市役所で開かれた地元９市町の連絡協議会。かつて反対同盟熱田派の一員で、国とシンポジウムを通じて話し合った経験を持つ副会長の相川勝重・芝山町長は「ボタンの掛け違いで空港問題は平成まで長引いた。みなで努力し、地域は発展してきた。非常に残念」と不快感をあらわにした。菅沢英毅・多古町長も「（騒音や流血の歴史という）ハンディを背負いながら整備に尽力したのは何だったのか」と語った。 ９市町は１４日の森田知事と前
asahi.com（朝日新聞社）：高速無料、減収３０億円 ＪＲ四国「鉄道網維持できぬ」 - ビジネス・経済
ＪＲ四国（高松市）は３０日、民主党が公約した高速道路の無料化が実現した場合、鉄道収入が年間３０億円減るとの試算を発表した。昨年度の収入の約１２％にあたり、松田清宏社長は「経費削減など自助努力では乗り切れない」と説明。現行の運行本数や鉄道網を維持するには何らかの支援が必要との考えを示した。近くＪＲ他社とともに国に対策を求めるという。 発表によると、高速道路の「上限千円」などの割引により、０９年度の鉄道収入は１４億円減ると予想。無料化されれば減収はさらに年３０億円上乗せされると試算した。０９年度の鉄道収入は、景気低迷もあって前年度より２４億円少ない２２８億円と予測。松田社長は「現在の事業を維持するにはそれなりの措置が必要だ」と話し、公的支援を含め対策の検討を国に求める考えを明らかにした。 ＪＲ四国は減収を受け、松田社長ら役員の報酬を１０月から１０〜５％（３カ月）カットすることなどを決めてい
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高速無料化実験、全国で 国交省が検討 NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース
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