腹痛で作業を休んだ自分は生き残り、同級生は全員亡くなった 被爆60年経て決意「伝えなくては」。親友の遺品を前に、広島で語り続ける
神通川をはさんで、富山市の市街地をすっぽりと囲む都市計画道路である草島東線・西線は、市の大動脈である国道8号、41号のバイパス機能を果たす「大きな環状線」だ。総延長計約26キロ。沿線には、大きな駐車場を備えたスーパーやファミリーレストランが並ぶ。 地図上のバイパス道路に目を落としながら、市都市政策課の幹部が言う。「この環状線の中に住んでもらおうという計画だったが、結果として、人が外へ行ってしまった」 道路の整備が決まったのは1966年。ちょうどトヨタ自動車が大衆車・カローラの販売を始めた年だ。マイカーが普及し、渋滞緩和を目的としたこの道路整備と比例するように、市中心部に住む人は郊外へと移り住んだ。いま、人口密度が高い「人口集中地区」の面積は1970年の倍にまで広がった。その結果、中心市街地の人口密度は全国の県庁所在地で最低水準になった。 ◇ 高齢化に伴い、医療費などの義務的経費が市
前原誠司国土交通相は15日、整備新幹線についての新たな基本方針案を明らかにした。北陸新幹線金沢―福井間などの未着工区間に着手する条件として、安定財源確保などの5項目を挙げたほか、経営分離される並行在来線にJRが支援することなどを求めた。 国交省の政務三役が同日午前、初の整備新幹線問題検討会議を開いて決めた。新規着工の条件は、前政権と同じ(1)安定財源確保(2)採算性(3)投資効果(4)JRの同意(5)並行在来線の経営分離について沿線自治体の同意、の5項目とした。ただ、並行在来線の維持負担が自治体の重荷になっている現状から、経営分離後もJRが支援するよう求める。また、建設や在来線維持にかかる地方負担の軽減策も検討していく、とした。 今後、国交省の方針案をもとに与党や沿線自治体と協議し、2010年度以降、着工の可否を判断していく。 前原国交相は同日の閣議後の記者会見で「民間資金を活用した
ブラッドフォード・スネルが著した『クルマが鉄道を滅ぼした』を読んだ。この本の衝撃度は凄い。アメリカの自動車社会は人々が望んだ結果であるという説を真っ向から否定する。それはGMを中心とする自動車会社が創出したのである、ということを本書は多くのデータ、資料を駆使して論証する。凄すぎるなGM。こんな凄まじいことができた企業が、現在、その存亡も危うい状況にあることは驚くべきことであるが、これはむしろ、それまでの成功によってもたらされた危機とも解釈できる。積極的なロビー活動、アメリカ国内での企業買収による競合相手の吸収、市場独占による市場のコントロール・・・まあ、ここまで自分の技術を磨かずに、手練手簡を弄することで金儲けをして、それによって首尾良くこれまでこれたら、競争力がなくなるのも致し方ないことかもしれない。 GMなどの自動車メーカーの陰謀によって、路面電車がアメリカの都市から駆逐されたことは、
「国鉄改革を経て鉄道貨物輸送をよくぞ維持、発展させてくれた」 「JR貨物への支援策を拡充したい」 三日月国交政務官が東タを視察 国土交通省の三日月大造政務官は3日、JR貨物の東京貨物ターミナル駅(東タ)を視察した。 東タの本屋の屋上から構内を俯瞰しつつ概況説明を受けた後、クルマで構内を移動。コンテナホームで荷役作業を視察したあと、スーパーレールカーゴに乗り込み、詳しくシステムの説明を受けた。 JR西日本出身の三日月政務官は列車の運転免許を保有しているが「西日本の時代に運転したのは最長で12両編成の列車。その倍以上の長い列車を引く貨物はいつも『すごいな』と思っていた」という。 中央研修センターでは運転シミュレーターも操作、その後に囲み取材を受けた三日月政務官は「鳩山政権が掲げるCO225%削減に向けて鉄道の果たす役割は大きい。同時に人流、物流とも高速料金割引の社会実験からの影響を大きく受
有識者らで構成する東海道物流新幹線構想委員会(委員長・中村英夫東京都市大学長)は7日、第2東名、第2名神高速道路の中央分離帯などを活用し、貨物専用の鉄道を施設する「東海道物流新幹線(ハイウェイトレイン)」の構想をまとめた。物流の「モーダルシフト」を進め、二酸化炭素(CO2)排出量削減や省エネルギー効果が期待される一方、建設費は総額2兆円に上ることが想定されることから、実現には官民挙げての取り組みが求められそうだ。 ハイウェイトレインは日本の大動脈とされる東京−大阪間(約600キロ)の物流効率化を図るため、貨物鉄道を走らせるという構想。建設が計画されている第2東名、第2阪神高速道路の中央分離帯や用地買収後も実際には使われていない車線を有効活用する。現行のJR東海道線の線路での貨物輸送量をこれ以上増やすのは難しいため、中村氏らが2008年2月から検討を重ねてきた。 1日の輸送量は20万トン
富山の市電環状線化 セントラム 来月23日開業 富山市の森雅志市長と富山地方鉄道の川岸宏社長は25日、市役所で共同記者会見し、市中心部で環状線化される路面電車「セントラム」を12月23日に開業すると発表した。初日は一般向けの無料試乗会や車両の撮影会を予定。翌24日から通常ダイヤで運行する。 セントラムは、JR富山駅を発着点とし、反時計回りに総曲輪地区のグランドプラザ前などを経由して1周約20分で走る。午前6時11分の始発から午後10時10分の終電まで、平日は1日79本、休日は80本運行する。「昼間帯」(富山駅発午前9時〜午後7時半)は10分間隔、その他の時間帯は20分間隔のダイヤとなる。運賃は大人200円、小学生以下100円。既存の路面電車との乗り継ぎの際は、降車時に乗り継ぎ券を受け取れば乗り換え後の運賃は無料となる。 路面電車の環状線化は、中心市街地の活性化のほか、少子高齢化が
痴漢の助犯はJRだろって思うこともある。 埼京線が痴漢が多いというが、埼京線を冷遇し、池袋も新宿も渋谷も、特定の乗車位置に乗客が偏らざるを得ない駅のつくりをし、日中は一時間に4本、朝のラッシュ時間も3分以上間隔があき、夕方になれば10分あくことも珍しくない。そんなことだから、混雑するに決まっている。混雑すれば痴漢が出てくる。混雑しなければ、ひどい変質者以外、痴漢などできない。 元公営の鉄道会社は今、私鉄を凌駕する莫大な利益を上げているが、乗客の利便性や安心を度外視するような減量経営をやっているからである。その犠牲者の1つが痴漢被害者であるし、痴漢冤罪の被害者である。 JRには、儲かっているんだから、変なセクトみたいなボランティア活動もいいけど、本数増やして、雇用を増やして、社会貢献してもらいたい。 ●毎日夜の帰宅時間、東京メトロが遅れに遅れる。これも本数が少ないからだ。 混雑する→遅れる→
JR東日本は4日、秋田・青森、宮城・山形、新潟・庄内、長野など7エリアで、年末年始(12月26日〜1月8日)限りの割引往復乗車券を販売すると発表した。東京駅からだと、正規運賃(大人)より青森で46%、仙台で27%、新潟で25%、長野で9%安くなる。繁忙期に同社が大々的に運賃割引を行うのは初めて。 景気低迷と高速道路の割引の影響で落ち込む利用客を呼び戻す狙いという。11月26日〜12月20日に関東地方にある駅のみどりの窓口や旅行会社などで販売する。 割引往復乗車券の有効期間は7日間。新幹線や特急に乗車する場合は特急券などが必要で、乗り降りは1回ずつしかできない。主要駅で最大の割引となる東京―酒田(山形県)間は、正規運賃(往復)の1万5960円が49%引きの8200円に。最小の東京―長野間でも往復7780円が7100円になる。(小林誠一)
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東日本旅客鉄道(9020)の午前は、前日比160円高の5980円まで値を上げた。続伸。民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げていた高速道路無料化の規模を政府が見直して減額される可能性が浮上。高速無料化は「顧客の鉄道離れにつながるのではないかとの見方」(大手証券)もあったが、買いに弾みがついた格好だ。東海旅客鉄道(9022)も午前は前日比7千円高の58万9千円まで値を上げた。続伸。 とはいえ、今後の政府の政策判断が影響を与える可能性があり、一部の思惑買いもあるようだ。 ■注目銘柄 高島屋(8233) 午前は12円高の576円=反発。一部証券会社による格付けの引き上げが影響したもよう。終値比で約1カ月ぶりの10円台の上げ幅となった。 ヤマダ電機(9831) 午前は110円高の5380円=反発。麻生政権時代に導入したエコポイント制度が、今後も継続されるとの見方が広がり、買いが入ったようだ。
■景気後退や高速値下げ影響/県内のJR・広島電鉄 景気後退や高速道路通行料の大幅値下げの影響などで、県内の鉄道各社で列車本数の削減が相次いでいる。広島電鉄は先月26日からのダイヤ改定で全線にわたって運転本数を削減。JR西日本広島支社も、来年にかけて一部の路線で列車本数を減らす考えを示しており、利用者からの反発も予想される。 広島電鉄によると、今年度上半期(4〜9月)の電車の利用者数は延べ4726万人で、前年同期比4・6%減。このため同社は全線で、年間の走行キロを6・4%削減する。昼間の宮島線直通電車の運転間隔を7〜8分から9分に、市内線の3号線(西広島―広島港間)でも平日昼間の運転間隔を10分から12分にそれぞれ延ばすなどして減便し、年間6千万円の経費節減を見込んでいる。 大田哲哉社長は、9日の決算発表会見で「現在は広島港まで走っている各線の電車の一部を、利用者が減る宇品2丁目で折り
10月28日、JR3社が発表した2009年度上半期決算は、いずれも営業減益を余儀なくされた。写真は東京駅に停車する新幹線N700系車両。2007年7月撮影(2009年 ロイター/Toru Hanai) [東京 28日 ロイター] JR3社(JR東日本9020.T、JR西日本9021.T、JR東海9022.T)が28日に発表した2009年度上半期(4─9月期)決算は、いずれも営業減益を余儀なくされた。 景気低迷で新幹線を中心に運賃収入が減少しているほか、駅構内の物販事業や広告など付帯事業の落ち込みが苦戦の背景にある。高速道路料金が土日1000円に引き下げられた影響は、現時点で全体の売上高に対して1%以下にとどまっているものの、現政権が無料化を推進した場合、収益環境は一段と厳しさを増すことになりそうだ。 各社の上半期運賃収入のうち新幹線は、JR東日本が前年同期比8.6%減、JR西日本が同9.4
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