効率的な環境保護活動に罪悪感を感じるのはなぜだろう？ 私の作ったグラフは、環境保護についてのポスターに使われるかもしれないが、私自身は環境保護活動のポスターガールには絶対にならない。 私が食事を作っているのを見れば、環境破壊しているようにしか見えないだろう。ほぼ電子レンジしか使わない。調理にはほとんど時間をかけない。調理に10分以上かかる食事は〔環境保護の観点からは〕食べる価値はない。私はほぼパッケージ化されたものを食べている。アンゴラ産アボガド、メキシコ産バナナなどだ。地元で作られた食材はほとんどない。地元産かどうかについて気にして、ラベルをチェックする必要もない。 これは「持続可能」と思われている行為と正反対だ。我々の脳裏にある「環境に優しい食事」のイメージは、地元の市場からの仕入れ、有害な化学物質を使わない有機（オーガニック）農場での生産、プラスティック梱包よりも紙バッグでの持ち帰り

ここ数日、金融市場での目を見張るような動きが世界中で（アメリカ、日本、新興国市場の間で跳ね回って）波及している。 一連の劇的な動きはすでに先週から始まっている。これは、広大な世界金融の強固な基盤とされているアメリカの国債市場が動いたことだ。アメリカの恐怖指数（VIX）は、コロナショックの2020年と〔リーマンショックの〕2008年の水準まで急上昇した！ 恐怖指数（VIX）は現時点で65で、金曜日の終値の23から上昇している。この数値が維持されれば、１日の上昇率としては史上最大となり、終値としては過去最高の部類の一つとなる。インプライド・ボラティリティ [1]訳注：オプション取引での将来ボラティリティの予測値 が今回と同水準になったのは、2008年10月・11月と、2020年３月だ。 これは大げさに見えるかもしれないが、潜んでいる不確実性の水準を如実に示している。そして、月曜の日本市場の衝撃

移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な

ソーシャルメディア利用と精神衛生の悪化の相関を見出してる研究は山ほどある．でも，de Mello, Cheung, & Inzlicht によるこの研究こそが，ぼくにとっては真打ち登場って感じだ： 世間の論議では，よく，Twitter（現 X）がユーザーと社会に有害な影響を引き起こすと言われている．本稿では，合衆国の Twitter ユーザーたちの代表的標本から252人の参加者を得て調査を行うことで，この研究課題に取り組む．我々は，一日5回の質問を7日間にわたって継続した（6,218回の観察）．調査結果から，Twitter 利用が幸福度の悪化および政治的二極化・怒り・帰属感覚の増加に関連していることが明らかになった．効果量は，社交的なやりとりが幸福度にもたらすものに近い．こうした影響は，人口統計上の特徴〔年齢や居住地域や就業状況など〕や性格特性を考慮しても一貫していた．データから推測される

ChatGPTをはじめとする生成AI（人工知能）の目覚ましい成功は、機械の台頭が労働者にどのような影響をもたらし、最終的に我々の社会をどう変えるのかについて沸騰していた議論にさらに火をくべた。破滅派は、ロボットが人間に取って代わり、人類文明を滅ぼすだろうと予測している。楽観派は、成長に伴う苦しみは避けられないが、乗り越えれば、新たなる知的機械によって我々社会はもっと良くなるだろうと主張している。なんだかだいっても、人類は、過去の技術革命を特に悲惨な結果とせずに、うまく消化してきている。 しかし、歴史から学ぶのは、簡単ではない。AIによる革命は、我々社会に新たな予期せぬストレスをもたらすだろう。現在、技術のシフトのもたらす勝者と敗者について議論されているが、これは重要な側面を欠いている。技術シフト後に社会・政治的な混乱がどれだけ生じるかも重要だ。 この原理の極端な例として、ある特殊な労働者階

武器に転用された相互依存を減らす トランプが試みて失敗したことを，いまバイデンと議会が試みている：中国企業が所有している動画アプリ TikTok の強制的な禁止だ．親会社の ByteDance が同アプリをアメリカ企業に売却しないかぎり，アメリカ国内での運営を強制的に停止しようと，バイデンたちは試みている．これには理由が2つある．そして，そのどちらも，「アメリカの子供たちの注意力が下がるのを防ぎましょう」とか「アメリカ企業を競争から救いましょう」といった話と関係がない． TikTok禁止に動いている理由は次の点にある： TikTok はアメリカ人ユーザーたちに関するデータを中国共産党に送信していて， しかもTikTok はおそらく中国寄りの検閲を受けており，アメリカ人ユーザーたちが中国共産党のさまざまな目標を支持するように誘導しようと試みている． ごく簡潔に，それぞれの理由について話そう．

[Noah Smith, “Macroeconomics is still in its infancy,” Noahpinion, November 8, 2022] アイディアはたくさん，でもたしかな知見はそう多くない 先日，エド・プレスコットが81歳で死去した．彼は，いくつかの点で現代マクロ経済学の父にあたる人物だった．これを機に，科学としてのマクロ経済学の現状について書いてみるのもいいだろうと思う．このブログをはじめたときから何度もこの話題については書いてきたことだし，あらためてここで考えてみると面白いだろう． マクロ経済学の評判はひどいものだ．ぼくが好ましく思ってる人たちや尊敬してる人たちが，経済学の分野についてこんなことを言うのを目にする機会がよくある： Physicists are landing crafts on comets 100 of millions of mil

時々、偶然目にする数字に足止めされてしまうことがある。先週はこの数字だった。 以下は、2018／19年のランド研究所によるものだ。 高等教育を受けていない26歳から35歳の（アメリカ人）男性のうち、60％が26歳までに逮捕されたことがあると回答した。対照的に、同年齢層の大卒男性は23％である。この数値には人種による差はほとんど見られない。 少しこの件を考えてみよう。 アメリカの若者の60％は、高等教育を受けていない。これはほぼ労働者階級と見なせるだろう。そして、この階層の人たちのほとんどは、26歳までに少なくとも一度は逮捕されたことがある。 驚くべき事実だが、この報告書の著者ジェイムズ・P・スミスは、逮捕率の割合が時代の経過と共に劇的に上昇していることを発見した。 26歳までに最低一度は逮捕されたアメリカ人の割合（出生年齢別区分） 出典：ランド研究所 2010年代の26～35歳のアメリカ人

[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない

[Noah Smith, “People are realizing that degrowth is bad,” Noahpinion, September 5, 2021] 脱成長論者が提唱してる狂った構想は，地球を救う本物の対策からぼくらの気をそらしてしまう幻想だ． 「脱成長」を唱える人たちがいる――地球を救うために経済成長を停止する必要があるのだと，彼らは言う．今回は，これがすごくダメなアイディアである理由を解説する長文記事を書くつもりでいた．ところが，ぼくが書くまでもなく，すでにそういう文章を書いてる人たちやポッドキャストで語ってる人たちが他にいる．たとえば，ブランコ・ミラノビッチ，ケルゼイ・パイパー，エズラ・クラインといった人たちだ．そこで，かわりに今回は各種の脱成長論をカタログにまとめて，その要点をとらえることにしよう． ただ，その前にまずは，標準的な主張を見ておこう．そうす

[Noah Smith, “Why immigration doesn’t reduce wages,” Noahpinion, December 30, 2020] 証拠に耳をかしてもらえるわけじゃないけれど… この記事では，移民がやってきても，その国で生まれ育った人たちの賃金が下がらない理由を解説する（ただし，一握りの特別な状況ではもしかすると少しばかり下がるかもしれない）．ただ，その話に入る前に，ぜひ理解してほしいことがある：誰も，この記事で意見を変えないだろうってことだ．それには2つ，理由がある． 第一に，人々は社会科学の証拠をほんきで信じていない．頑健な研究結果のほぼすべてが同じ方向を示していても，最低賃金の効果について大学の経済学者たちの意見が実証研究によって変わるまで，何年も，何年もかかった．大学の経済学者ではないふつうの人となると，信頼できる社会科学がどういうものなのかって

How to build a state Words by Anton Howes, Works in progress, 28th August 2020 歴史を通じて、国家は、権力の維持に苦闘している。資金を調達したり、市民を統治するためには、民間の護衛官 [1]訳注：主に近代国家以前に、国家によって限定的に権力を与えられた準官吏や民間人のこと や〔民間人の〕用心棒に頼らざるをえなかったのだ。国家は、どのようにして今日の形態に移行したのだろう？ 人は、政府が今日のような官僚制度をずっと昔から備えていたと簡単に想定してしまう。17世紀における〔特定利権者への〕独占権の広範な付与や、強大な権力を備えた領土保有貴族のような政治制度は、今より腐敗していた単なる時代遅れの異物のように見えているだろう。19世紀半ばになるまで、政府が医療や教育にほとんど関与していなかった事実は、人々の脳裏からは欠落

Mark Thoma, The Myth of Welfare’s Corrupting Influence on the Poor’, (Economist’s View, October 20, 2015) 福祉政策は貧困層を堕落させるものであるという俗説 福祉政策が人間の行動に与える影響についての誤解を解こうというEduardo Porterの試み: 福祉政策は貧困層を堕落させるものであるという俗説: … これ程まで深く、アメリカ国民一般のイマジネーションに根付いた観念は、この、貧しい人々に対する政府援助が不品行を助長するだけであるという確信を措いて他にそうは無いだろう。 本命題は特に保守陣営側から愛好されている… しかしニューディール政策の父であるあのフランクリン・デラノ・ルーズベルトでさえ福祉政策を 「一種催眠的な、隠微な、人間精神の破壊者」 と曾て呼んだ事があった。また 「我々

Paul Krugman, “Poor Billionaires, Victimized by Highfalutin Ideas,” Krugman & Co., March 28, 2014. [“High Fallutin’ Nazis,” The Conscience of a Liberal, March 18, 2014] あわれな億万長者，尊大な思想とやらに犠牲者気分 by ポール・クルーグマン MEDI/The New York Times Syndicate さあ，また一人ご登場ですぞ．格差について語るヤツはどいつもこいつもナチだと思ってる億万長者どのがまた現れた．今回は，ホーム・デポの共同創業者ケン・ランゴンだ．これについて，ぼくはとくに有用なことは言えない．言えることは，こういう連中はいっぱいいるにちがいないって所見くらいだ． つまりね，億万長者なんてそんなに大勢いな

Paul Krugman, “Anger, Not Envy, Is Raising Americans’ Ire,” Krugman & Co., March 14, 2014. [“Envy Versus Anger,” The Conscience of a Liberal, March 3, 2014] アメリカ人が憤ってるのは妬みからじゃない，怒ってるんだ by ポール・クルーグマン Ozier Muhammad/The New York Times Syndicate いきなり――あるいは，いまさら突然であるかのように――格差が世間の意識にのぼっている．1パーセントの連中も，その忠実なる擁護者連中も，どう対処すればいいかわかってないご様子だ． そうした反応のなかには，どうかしてるものもある――「水晶の夜だ！」だの「我々を殺しそうな勢いだ」だの．そのどうかしてるっぷりは，かなり広