[マクロ経済学] インフレとデフレと景気に関するよくある質問集－2009-11-09 - ハリ・セルダンになりたくて
[お知らせ] 「DSGEとベイズ統計学」解説論文査読者募集中！ http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20091112/p1 [お詫び] 本日の朝このエントリーを更新した時に冒頭に不適切な表現があり、皆様には不快な思いをさせてしまい大変に申し訳ございませんでした。robinsさん、yagenaさん適切なアドバイスをいただき本当にありがとうございます。今後はこのようなことのないように社会人としての節度を守り、応用統計学者としての職務を全うする所存です。皆様今後ともよろしくお願いいたします。 [お断り] 当blogに書かれていることは矢野浩一個人の意見であり、矢野が属するいかなる団体とも関係ありません。 [はじめに] インフレとデフレと景気に関しては非常に社会的影響が大きいこともあり、世間の話題に上ることも少なくないのですが、それらに関するよくある質問集（FAQ）を
![[マクロ経済学] インフレとデフレと景気に関するよくある質問集－2009-11-09 - ハリ・セルダンになりたくて](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b0b58863651c03bde032a6336267e9bd72ea9bb8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F11696248318754472586%2F10257846132711081258%2F1548044355)
世界の潮流と日韓
ICTをめぐる経済情勢を語るという命題をさかなに一献傾けようと秋の夜長を楽しんでいる。そんな中、先日韓国ソウルを訪れた。この10年の韓国の発展はまぶし過ぎるほどだ。 秋の夜長とよく言ったものだ。2009年、大手ベンダーの要職を退いた人物と昨今のICTをめぐる経済情勢を語るという命題をさかなに一献傾けようと、まさに秋の夜長を楽しんでいる。ちょっと、余談になるが、9月の中旬、4日間韓国ソウルを訪れた。以前の訪韓が2000年だったので大方10年近くが経過している。 それにしても、今回の金融危機で日本以上に打撃を受けたはずの韓国だが、僕の目には「第二の漢江（ハンガン）の奇跡」（編注：1970年から80年代にかけての韓国の高度経済成長）が起こっているようにしか見えない。それほど、この10年の韓国の発展は目覚しい。 今回の訪韓は、クライアントから今までほとんど注目してこなかった韓国の企業の内情を探って
失業率10％時代がやってくる：日経ビジネスオンライン
心配しているのは、雇用の問題だ。ただでさえ深刻な状況に陥っている。 最近1年ぐらいで、「失われた10年」に相当するほどの雇用が失われた。完全失業率は6月の速報値で5.4％。これから1年半から、2年で７％台に上がる可能性がある。 1つの大きな理由は、新卒採用がこれから大きく落ち込む可能性があるからだ。大学も、専門学校も、高校も新卒の採用が大きく落ち込み、若年層の失業が増える。 恐ろしいのは95年代半ばからの「失われた世代」と言われる若者と同じ境遇の人たちが“再生産”されかねないことだ。おそらく、就職を断念する層が増えていく。 これは「求職意欲喪失者」に分類される。完全失業率には含まれないが、全労働人口の2％ぐらいは占めているだろう。今後の就職戦線の厳しさで、意欲喪失者が大幅に増える可能性がある。だから、実質的な失業率は10％に近くなっていく。 失われた世代は正社員になれず、経済的にも恵まれな
民主党公約、高速道路の無料化案について: 極東ブログ
高速道路の無料化は民主党マニフェストの目玉商品とも言えるものらしいが、私は率直なところあまり関心がなかった。よくわからないというべきかもしれない。外国では公共道路は無料だし、日本だけできないわけもないだろうと言われればそう思わないでもない。が、とにかくやってみたらという声には、いや、それは違うんじゃないのという感じはする。 私としては日本には地方によってはまだ新設道路が必要だろうし、その財源を補う課金はあってもよいのではないか、あるいは一般財源でもよいのではないかとも雑駁に思っていた。 どうなのだろうか。問題を見ていくと、まず高速道路の無料化には日本特有の課題もある。14日の日経新聞社説「多くの疑問がある高速道路の無料化案」（参照）でも触れていたが、日本高速道路保有・債務返済機構が抱えた約34兆5000億円に上る債務の問題がある。これを返却するには有料でなければならないとするものだ。この話
堀江貴文『消費税と日本の未来/わたし出すわ/ハゲタカ』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 税制こそ国家の背骨 twitterに今朝、どこぞの政党の宣伝カーが「消費税率下げる」みたいな話を延々としていて萎えた話を書いた。将来、日本は高齢化社会が進み所得税を納めない人が増えるわけです。んで、法人税も下げないもんだから、シンガポールなどのアジア各国にヘッドクオーターやR&D部門をおく企業が増えるわけで、法人税率低いもんだから、その分高い国にヘッドクオーターやR&D部門ある会社よりもお金が使えるから、競争優位になっていくはずです。 つまり、今後日本では直接税の2大収益源である法人税と所得税はどんどん減っていくわけ。国債だってずっとこの
「下流大学」を切って進学率20%にしたらどうなるか - kentultra1の日記
はてブでは理解を示す人もいる一方、反発する人も多いようだ。では、三浦展氏の言うように助成金を切って「下流大学」を淘汰させて進学率を20%に落したらどうなるだろうか。 明らかに多すぎます。勉強しなくても大学に入れる状況なので、学力のない学生を量産しています。親の学費負担などで社会の活力を奪っている面もあります。一定の学力のある学生だけ入学させるようにして、それで大学が半分つぶれてもいいと私は思います。そうでないと、大学行政は、不要な高速道路を大量に造って国民の借金を増やしてきた、あの悪名高い道路行政と同じではないでしょうか。 基本的な学力すらない、そして向上心や学ぶ意欲そのものが低い学生を生み出している大学行政、教育行政全体をそう呼んでいます。 http://www.j-cast.com/2009/05/04040502.html 国の税金が1700億円浮く 現在の私立大学への国からの助成金
ビジネス : 日経電子版
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ビジネス : 日経電子版
テクノロジー : 日経電子版
ビジネス : 日経電子版
ビジネス : 日経電子版