複雑な問題に簡単な答はない* : 池田信夫 blog
2009年11月07日22:55 カテゴリ経済テクニカル 複雑な問題に簡単な答はない* けさの私のつぶやきには200近いコメントがついた。勝間氏の話は10年ぐらい前のリフレ派の議論の劣化コピーで、あらためて論じる価値はないが、「対案はないのか」という類のコメントがあるので、少し問題を整理しておこう。 短く答えれば、日本経済の問題を一挙に解決する対案はない。今われわれの直面しているのは、戦後60年以上かかって日本経済の蓄積してきたきわめて複雑な問題であり、これに簡単な答はない。ティンバーゲンの有名な言葉のように、n個の政策目標を達成するためには、独立な政策手段もn個なければならない。勝間氏のいうように、これひとつ解決すれば他の問題もみんな解決するという「ボーリングの1番ピン」はないのだ。 上の図は、Mankiwの新しい教科書からコピーしたもので、インフレ目標を下げることによって何が起こるかを
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
アゴラ : 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ - 池田信夫
自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の
ユニクロは日本を滅ぼすか - 池田信夫 blog
今月の『文藝春秋』に出ている浜矩子氏の「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という原稿が話題を呼んでいる。日本経済のスーパースターと目されるユニクロが日本経済を滅ぼすと主張しているので、私も見出しに引かれて読んでみたが、唖然とした。彼女はこう書く：この過激なまでの安売り競争は、さらに一段の不況地獄の先触れではないだろうか。少し落ち着いて考えてみればいい。250円の弁当で1食すませる生活が当たり前になれば、まともな値段の弁当や食事は「高すぎる」ということになってしまう。（強調は原文）もう少し落ち着いて考えてみよう。「まともな」値段とは何だろうか。浜氏は原価に「適正利潤」を乗せた価格を想定しているようだが、これは誤りである。少なくとも経済学でいうまともな価格（均衡価格）は、限界費用と等しい水準であり、利潤はゼロになることが効率的なのだ。そういう競争をしたら「経済がどんどん縮小してゆき、デフレの悪循環に陥って
またしても池田信夫氏の捏造 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういう指摘をすると、池田信夫氏がどういう反応をするかはいままでの経験から重々判っています。中身には一切言及せず、もっぱらわたしが労働省なる三流官庁の役人上がりの分際で、修士号もないくせに大学院で教えているとは笑止千万、俺様は博士（政策・メディア）だぞ・・・という悪罵がイナゴの大群とともに怒濤のごとくやってくるのは目に見えています。 とはいえ、これはいかにも捏造というべきでしょう。 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/8c0f4f37800d4ba31f00651ee1d40693 >鳩山由紀夫氏によれば、「市場原理主義」が文化や伝統を破壊して、信頼にもとづく社会の秩序を危うくしているそうだが、それは本当だろうか。Francois et al.によれば、規制改革によって労働市場が競争的になると、労働者の信頼は高まるという。 そのフランソワさんたちが実際にど
政策選択なき政権選択の不毛 (1/2)
「成長戦略」という言葉は踊るが…… 総選挙の投票日が近づいてきた。多くのメディアが民主党の圧勝による政権交代を予想する中、自民党は懸命に「政権選択ではなく政策選択だ」と訴えている。たしかにそのとおりだが、4年間に4人も首相が交代し、有権者に愛想をつかされた自民党の総裁がいっても説得力はない。「どんなだめな政党でも自民党よりマシだ」と国民は思っているのだ。 特に自民党が力を入れているのは、民主党のマニフェストに「成長戦略」がないという批判だ。自民党のマニフェストでも、「経済成長戦略で、国民所得を世界トップクラスに」とうたい上げて、「10年で家庭の手取りを100万円増やす」などの目標をかかげている。しかしその具体的な内容は、「低炭素社会」などの環境対策や「中小企業の経営支援」などの企業延命策、そして「アニメの殿堂」などの産業振興政策だ。こうした政策がどう成長に貢献するのか、よくわからない。 民
日本企業はなぜ敗れたのか - 池田信夫 blog
竹森氏の本を読んで、なぜこんなに現状認識が違うのか考えたが、ふと思い当たった。彼が、かつてリフレ派として「不況期に構造改革をするのはバカだ」という論陣を張っていたのは、日本経済の「構造」に問題がないと思っているからなのか。90年代以降の「失われた20年」は超長期の景気循環で、その原因はマネタリーなものだから、金融政策を適切に運営すれば日本経済の成長は回復する――という趣旨のことを彼は何度か書いている。 率直にいって、これは認識不足といわざるをえない。長期停滞の最大の原因は、TFP上昇率の低下によって潜在成長率が低下したことだ。生産性の低下は80年代から始まっていたが、バブルによって隠れていた。90年代のバブル崩壊によって、それが顕在化しただけなのだ。これはHayashi-Prescottのような一部門モデルではわからない、戦略産業であるIT部門で起こった構造的な変化である。 その分水嶺
日本は「変な国」になってゆく - 池田信夫
きょうEconomist誌の記者の取材を受けました。彼の疑問は「日本経済がやるべきことは、ずっと前からわかっているのに、なぜちっとも前に進まないのか？」ということなのですが、答に困りました。Economist誌（あるいは経済学者）にはわかりきったことでも、そういう問題が問題と認識されないことが日本の問題なのだ、ということをあらためて認識したので、英文ブログにまとめました。 たとえば労働市場を柔軟にしないと非正規雇用の問題は解決しないということは、東京支局長の彼から見ると自明の理で、労働市場の改革はイギリスの労働党でさえ取り組んだテーマです。ところが民主党は派遣労働を禁止しようとしているというと、彼は「民主党は何を考えているのか。連合のエージェントなのか」。労働市場が日本経済のボトルネックになっているという認識は、彼も共有しているようです。 「資本市場はどうか。もう規制はほとんどないのに、企
おい、ゆとり、コンテンツの値段の決まり方をおしえてやる - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
ネット時代にコンテンツの価格はゼロになるのは複製コストがゼロなんだから、経済学的に正しく、著作権なんてみとめるのは社会的に損失だと主張しているひとは池田信夫氏を筆頭に多い。 そうするとコンテンツをお金かけてつくるプロはいなくなって、素人のコンテンツばかりになるんじゃないのと思うんだが、池田信夫氏なんかは、それで正しい、コンテンツ市場なんてなくなったほうが国民の福祉水準が向上すると本気で主張されているので始末に悪い。 市場競争によってコンテンツ価格が原価に収斂していくとするのであれば、コンテンツの原価とは複製コストだけではなくて制作コストも考えなくてはいけないだろう。コンテンツの場合は、いくら複製しようが制作コストは変化しないので、いささか逆説的ではあるがコンテンツの制作コストはコンテンツの市場規模によって決まる。つまりそこそこヒットするコンテンツがだいたい１０万本売れるとして、１本あたりの
新聞の没落と資本主義の運命 - 池田信夫 blog
経済危機の打撃をもっとも受けたのは、意外なことに新聞だった、とEconomistは論評している。サンフランシスコからは地方紙が消えるかもしれない。イギリスでは昨年、70の地方紙が消えた。NYタイムズさえ、グーグルに買収されるとかNPOになるとかいう噂が流れている。日本でも、朝日新聞社のボーナスは48％減額されたそうだ。 新聞社には気の毒だが、この流れはもう変わらないだろう。価格は限界費用に等しくなるという市場原理はきわめて強力なもので、長期的にこの法則からまぬがれた産業はない。情報の限界費用（複製費用）はゼロなので、その価格がゼロになることは避けられない。ましてウェブのように完全競争に近い世界では、新古典派経済学の教科書に近い結果が短期間で成立し、レントはゼロになってしまう。 これは実は新しいことではない。クラークも指摘するように、産業革命の恩恵をもっとも受けたのは単純労働者であり、資
社畜はいかにして生まれたか - 池田信夫 blog
雇用問題を冷静に考える最大の障害になっているのは「労働者は資本家に搾取される弱者で、政府が救済しなければならない」という通念だ。社会主義が崩壊した後も、この固定観念は多くの人々に共有されているが、クラークはこれを経済史の計量的な研究によって否定している。 そもそもプロレタリアートがそれほど悲惨な存在なら、なぜ産業革命の時期に農業を捨てて工場労働者になる人が急増したのだろうか。答は簡単である。プロレタリアートのほうがはるかに所得が高かったからだ。クラークのデータによれば、産業革命後のイギリスで急速な成長による収益のほとんどは、単純労働者に分配された。この理由も簡単だ。労働市場の競争が激しく、労働生産性の上昇に応じて賃金が上がったからだ。限界生産力説の教えるように、労働市場が競争的であれば賃金は労働の限界生産力に等しくなるのだ。 日本でも、終身雇用が理想で戦前の労働者はすべてかわいそうな「
総合電機は「変われない日本」の縮図 - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
優秀な社員の能力や技術が活かせない 日立製作所をめぐって、悪いニュースが続いている。今年の3月期決算で7000億円の連結赤字に転落する見込みとなり、社長が62才の古川一夫氏から69才の川村 隆氏に交代したばかりだが、冷蔵庫にリサイクル素材を使っていると称してほとんど使っていなかったことが判明して公正取引委員会の排除命令を受け、省エネ大賞を返上した。20日の記者会見で川村社長は、政府による資本注入制度を活用する意向を表明したが、これはもっと悪いニュースになるだろう。 1990年代末から、多くの銀行が資本注入を受けたが、それによって経営が健全化した銀行はなく、そのうちいくつかは経営破綻した。資金繰りは経営不振の原因ではなく、その結果にすぎない。原因を直さないで一時的な「痛み止め」を処方すると、かえって企業の体質改善がおろそかになる。危機を政府に頼って乗り切ろうとすると、政府のほうばかり向いて経
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