Yahoo!オンビジネス - デフレを放置し続ける日本銀行は、もういらない - 学習院大学・岩田規久男教授 Yahoo!オンビジネス「月刊BOSS」(2009年11月5日)
デフレを放置し続ける日本銀行は、もういらない 2009年11月5日掲載 （月刊BOSS） 学習院大学・岩田規久男教授は、先日出版した『日本銀行は信用できるか』の中で、日本経済最悪のシナリオであるデフレが進行していると指摘する。政権交代が現実となった現在でも、政府はデフレ対策に本腰を上げない。より効果的な金融政策が必要とされるなか、日本銀行はあまりにも無策だ。（月刊BOSS 2009年11月号掲載） バラマキはいずれ行き詰まる ―― ７月の消費者物価は前年比マイナス2.2％と、過去最大の落ち込みを記録しています。これで物価下落は５ヵ月連続となり、ものすごいデフレが起こっています。岩田先生は先日出版した『日本銀行は信用できるか』の中で、日本経済最悪のシナリオであるデフレが進行していると指摘しています。にもかかわらず、先の総選挙の時も景気対策とは言いながら、デフレ対策はまるで論点に上がってきてい
[マクロ経済学] インフレとデフレと景気に関するよくある質問集－2009-11-09 - ハリ・セルダンになりたくて
[お知らせ] 「DSGEとベイズ統計学」解説論文査読者募集中！ http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20091112/p1 [お詫び] 本日の朝このエントリーを更新した時に冒頭に不適切な表現があり、皆様には不快な思いをさせてしまい大変に申し訳ございませんでした。robinsさん、yagenaさん適切なアドバイスをいただき本当にありがとうございます。今後はこのようなことのないように社会人としての節度を守り、応用統計学者としての職務を全うする所存です。皆様今後ともよろしくお願いいたします。 [お断り] 当blogに書かれていることは矢野浩一個人の意見であり、矢野が属するいかなる団体とも関係ありません。 [はじめに] インフレとデフレと景気に関しては非常に社会的影響が大きいこともあり、世間の話題に上ることも少なくないのですが、それらに関するよくある質問集（FAQ）を
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『デンマークの「解雇自由」「フレキシキュリティ」を支える組織率87％の労働組合』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 大学院生など青年たちが中心になってつくっている『ＰＯＳＳＥ』 という雑誌を創刊号から定期購読しているのですが、その雑誌を発行しているＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ がめでたく３周年を迎えました。それで３周年記念企画の案内がきましたので参加してきました。その企画は、シンポジウム「どう変わる？ 新政権のセーフティネット」（10月18日開催）で、シンポジストは五十嵐仁さん（法政大学教授、大原社会問題研究所所長）、池田一慶さん（ガテン系連帯）、竹信三恵子さん（朝日新聞編集委員）でした。竹信三恵子さんの話を聞いたのは初めてでしたが、とてもおもしろかったので要旨を紹介します。（byノックオン） 最近、とても気になっている論調のひとつに、「日本における正社員の解雇規制を自由にして、セーフティーネ
10月30日のつぶやき～デフレの怖さ、ＩＣＴ政策に関するタスクフォース初会合など- 勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!!
00:27 10月29日のつぶやき〜稲垣潤一さんTwitter開始など http://ff.im/-aH8fw 09:15 稲垣潤一 @inagakijunichi さん、一晩でフォローワー、1300人突破です。広瀬香美 @kohmi さんとのデュエット、クリスマスキャロルの頃には、は11/18シングル発売です。 感動しますよ。youtubeこちら http://ow.ly/xrdQ 09:21 今朝の朝日新聞のオピニオン欄に民主党連立政権に対する意見を掲載しています。朝日新聞がお手元にある方、ぜひ、読んでください。 09:23 デフレが止まりません。恐ろしいことです。 RT @mainichijpnews: ９月消費者物価：前年比２．３％下落 ７カ月連続の下落 http://bit.ly/4uC03h 09:28 へぇ、ツイナビ公認の有名人アカウントなんて、はじまったんですね。
米7～9月期GDP、3.5％増 長期の景気後退から回復
米ニューヨーク（New York）のニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange、NYSE）で取引するトレーダー（2009年9月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Mario Tama 【10月29日 AFP】米商務省が29日発表した2009年第3四半期（7～9月期）の実質国内総生産（GDP、速報値）は、年率換算で前期比3.5％増となり、1年ぶりのプラス成長となった。米国はこれで長期にわたって続いていた景気後退から脱したことになる。 前期比3.5％増という数字は、市場予測平均の3.2％を上回るものであり、サブプライムローンに端を発する金融危機で世界経済が大打撃を受けた07年第3四半期以来、もっとも大きな成長幅となった。(c)AFP
三洋、エネループなど充電池の生産を売却へ 海外の独禁法審査で - MSN産経ニュース
三洋電機が、充電池「エネループ」の生産を含むニッケル水素電池事業の一部を売却することが２８日、分かった。パナソニックによる同社の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に向けた海外での独占禁止法審査で、ニッケル水素電池の高いシェアが障害になっていた。 売却するのは、三洋電機の完全子会社、三洋エナジートワイセル（群馬県高崎市）。主にエネループと工業用のニッケル水素電池を開発・製造しており、売上高は約３６０億円で、従業員は約４６０人。売却先は国内の電子部品メーカーとみられる。エネループの販売は引き続き同社で行う。ハイブリッド自動車（ＨＶ）用のニッケル水素電池事業は継続する。 三洋とパナソニックのニッケル水素電池事業を合わせると、世界シェアは約９割となる。ＴＯＢに向け、米国や中国の当局が進めている独禁法の審査で承認が得られておらず、問題視されていた。とくに売り上げの大きい電動工具用電池の売却が不可避で、それに
湯川鶴章のIT潮流 powered by ココログ: twitterのおかげで英経済は１３．８億ポンドの損害、てほんとかよ
Telegraphの記事 Twitter 'costs British economy £1.38bn'よりSocial networking websites such as Twitter are costing British businesses £1.38 billion a year in wasted time, a survey claims. ツイッターのようなソーシャルネットワーキングは時間の浪費により、英国経済に年間１３億８０００万ポンドの損害を与えている。 １４６０人のオフィスワーカーにアンケートを取ったところ、１週間に４０分くらいはツイッターとかを利用すると答えたという。なのでMorseという会社のPhilip Wicksという人が、年間１３億８０００万ポンドも経済に損失を与えていると試算したというわけ。 笑えるのが、アンケートに答えた人の多くは、「自分は週４０
郵政国営化、そして人類史上最大の金融詐欺がはじまる : 金融日記
史上最大の詐欺と言えば、元ナスダック会長のバーナード・マドフによる金融詐欺だ。 なんと被害総額は６兆円以上という空前絶後の規模だ。 ６兆円といったら民主党の子供手当に必要な財源より大きい。 マドフは現在懲役１５０年の刑を受けて投獄されている。 それでは彼がどうやって６兆円以上もだまし取ったか説明しよう。 実はその仕組みはおそろしく単純だ。 この見かけは誠実で知的な紳士そのもののマドフはヘッジファンドを立ち上げた。 そして、たとえば最初は１００億円の資金を集めたとしよう。 このファンドに投資した人は、毎年毎年、高額な配当を手にした。 たとえば１０億円投資した人は、毎年、２、３億円の配当を受け取ったのだ。 これはリターンにしたら２０％−３０％でかなり優秀なファンドになる。 それではマドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか？ 実は、マドフは投資家から集めた資金をそのまま配当とし
日本の法人税は本当に高いのか？
ここは日々のニュースや事件に対して、解説なり私の意見を紹介するブログです。主に扱うのは政治ニュースや社会問題などで、私の意見に対して思うことがあれば、コメント欄にそれを残していただければ幸いです。 いきなりですが、日本はよく法人税の高い国だといわれています。特にこれを強く主張しているのは経団連、それも経団連会長でもあるキャノンの御手洗富士夫ですが、彼の言によると日本の法人税が高いままだと、有力な企業はどんどん税負担の少ない国へと本社を移転してしまい、将来的には税収が減ってしまうからという理由で、よく政府に対して法人税の引き下げを迫っています。 しかし、私は前からこの御手洗の主張にどこか奇妙さを感じていました。というのも、先進国中世界で一番国民の税負担率が少ないアメリカを除くと、社会福祉が充実しているヨーロッパ諸国などでは国民の税負担率は日本の倍近く、北欧に至ると実際に倍以上ある国ばかりです
「税金をもっと上げて」、ドイツ人富裕者グループが財産税の再導入を求める
ロンドンのヘイマーケット（Haymarket）にある外貨両替所でキャッシャーが手に持つユーロ紙幣（2001年12月12日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Adrian DENNIS 【10月23日 AFP】裕福なドイツ人のグループが、ドイツを金融危機から立ち直らせる力になりたいと、財産税の導入を求める活動を展開している。独紙ターゲスシュピーゲル（Tagesspiegel）が伝えた。 嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。 署名した1人、元医師のディーター・ケルムクール（Dieter Kelmkuhl）さん（66）の試算によると、50万ユーロ（約6900万円）以上の資産を持つドイツ人220万人が今年と来年、その財産の5％の税金を納めれば、国庫に1000億ユーロ（約14兆円）を提供できるという。 グループは1997年に廃止された財
ときどき思っちゃう事
別に恥ずかしい事じゃないけどわざわざ言うのもやらしいのであんまり人前で言わないんだけど、ウチ母子家庭なんすよ。 なので物心ついた頃からウチのオカンは月収手取りたぶん16万くらいで子供ふたり養ってたはずなんだけど、正直それで特に貧乏を感じた記憶ってないんですよね。 まあそりゃ贅沢もしてないと思うんですよ。だから多分未だに自分の幸せのレベルって低いとは思うの。それこそ、ちょっと裕福な家の中学生ならゲップが出るような贅沢で俺(28)は幸せを感じちゃうと思う。「タクシーに乗る」とか「外食して1000円くらいのランチを食べる」とかさ。 それでも金がないには金がないなりに不足を感じない遊び方や生き方、買い物の仕方を身につけてるから、まあそれが社会的に見て相対的には不幸せなのかもしれないけど、少なくとも俺の絶対的には不幸せではないのね。 でも社会に出てこうやって生きてると、年収200万ラインって底辺オブ
ノーベル賞受賞者の顔ぶれでわかる、「米国への頭脳流出」
スウェーデン・ストックホルム（Stockholm）の王立科学アカデミー（Royal Swedish Academy of Sciences）で発表された、2009年ノーベル物理学賞（Physics Nobel Prize）受賞者の（左から）チャールズ・カオ（Charles Kao）氏、ウイラード・ボイル（Willard Boyle）氏、ジョージ・スミス（George Smith）氏（2009年10月6日撮影）。(c)AFP/SCANPIX-SWEDEN/BERTIL ERICSON 【10月14日 AFP】（一部訂正）2009年のノーベル賞受賞者13人のうち、米国籍の研究者は11人。資金豊富な米国がまたもや、受賞者数で他国を圧倒した。全6賞のうち5賞を独占してもいる。だが、受賞者の国籍というのはあまり意味がないものかもしれない。 第二次大戦後に米国人が獲得したノーベル賞は、医学生理学賞が8
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
新たな職種層、“ゴールドカラー”の登場
「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2005年9月3日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 経営学者Robert Earl Kelleyの『The Gold-Collar Worker』（Addison-Wesley刊、1985年）という本を読んだのはもう随分前ですが、そこに書いてあった「ゴールドカラー層が形成される」動きが最近現実になってきたようです。学者ってすごいですね。何十年も前に「世の中がこれからどうなっていくか」を学術的に推測できるのですから。 内容を簡単に説明しましょう。産業革命以降の、第1次産業から第2次・第3次産業への移行期にブ
禁酒法時代に入った中小企業金融、サラ金。これからは闇金が跋扈する？ - カトラー：katolerのマーケティング言論
「返済猶予制度」原案固まる 亀井氏「追加融資もさせる」 亀井静香金融・郵政改革担当相がぶち上げた「返済猶予（モラトリアム）法案」が国会に提出されることがほぼ確実になった。政府の検討チームがまとめた原案は亀井担当相の当初のアイデアに沿うものとみられ、同担当相も「これで中小企業に元気を出してもらえる」と上機嫌だ。.（Ｊ－ＣＡＳＴニュースより）.. ... 亀井金融大臣の中小企業に対する「返済モラトリアム」が物議を呼んでいる。 金融の専門家筋は、亀井がいうようにモラトリアムを実施すれば、回収が困難になると考える銀行が、ますます融資のハードルを高くし、結果としては貸し渋りや貸し剥がしを助長することになると警告している。 しかし、亀井の提案を真っ向から批判できないのは、中小企業をめぐる金融がどうしようもなく傷んでいる実態があり、その危機的な状況に対して誰も処方箋を提出できそうにないからだ。 危機的状
米金融界で注目され始めた「死亡債」 ・・・薄気味悪いと評されながらも市場拡大:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報+板より「【経済】「薄気味悪い」と評されながらも市場拡大 米金融界で注目され始めた「死亡債」」 1 海坊主φ ★ :2009/10/11(日) 13:10:40 ID:???P ?2BP 金融危機後の米国でリスクを恐れて行き場を失った資金の流出先として注目されているのが、「死亡債」（Death Bond）だ。 住宅ローン会社やブローカーが返済能力のない低所得者に貸し出した高金利の住宅融資「サブプライムローン」は、2006年夏を境にローンが次々と焦げ付き、不動産バブルの崩壊とともにその後の金融危機の火種となってしまった。 景気低迷からいまだ立ち直りを見せていない米国では、これまでとは打って変わり節約志向が顕著となり金融市場への投資意欲も著しく減退している。 そのような中、一部の投資家に注目を集めているのが、「死亡債」（Death Bond）だ。 これはまだ生きてる
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【風穴 江のカッティングエッジ】ジャストシステムに何が起こったのか?
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