テクノロジー : 日経電子版1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 ［有料会員限定］ トヨタの全固体電池 2025～30年ＥＶが化ける ［有料会員限定］
twitter上の面白さを理解出来ず捨て垢で卑猥な事を口走るような中川淳一郎にブログマーケティングは語れない。勿論wonjにもだ - 煩悩是道場
タイトルは壮大な釣り、というとそうでもない。中川淳一郎氏に聞く「ブロガーイベントはなぜ終わったのか」に書いてある事は結局目先を変えただけで「話題さえ作ればモノは認知され、売れる」という旧メディア→ブログマーケティングの構図をその儘使っているに過ぎない。話題作りは必要だし、一定程度の効果もあるのだけれども、それだけでは売れない時代にどのようにすれば良いのかを考えなければならないというのにだ。womjとかいう団体にしてもそうだ。団体創立の準備段階の勢いは何処へやら、勉強会やります、とか言った後、出て来た基本理念は何の役にも立たない三原則、まさに仏作って魂いれずとはこの事だなあ、と思っていたら金を取って事例の紹介をするだとかいう愚挙を始めてしまった。womjは「WOMマーケティング業界の健全なる育成と啓発に寄与するため」の団体であって、ウェブマーケティングの事例を紹介して懐が潤う団体ではない筈で
あなたもお金が借りられなくなる？ 法律が招いた“優しいヤミ金”
「昨日までお金を貸してくれていたのにひどいじゃないか」――。2010年6月×日……消費者金融などからお金を借りていた消費者たちの不満が爆発するかもしれない。 なぜ、ある日突然、お金を貸してくれない事態に陥るのだろうか。その背景には金融庁が2006年12月に公布した「改正貸金業法」があり、その中の1つに「総量規制」があるからだ。総量規制とは、貸金業者からの総借入残高が年収の3分の1を超える貸付を原則禁止とする制度。例えば年収300万円の人であれば100万円が限度となるほか、妻が専業主婦の場合、夫婦で100万円までしか借りることができなくなる。 総量規制は2010年6月18日までに導入される見込みだが、そもそも改正貸金業法を知っている人はどのくらいいるのだろうか。日本貸金業協会の調べ※によると、改正貸金業法を「知っている」という一般消費者は20％ほど。一方、現在借入中の人は同40％。また現在借
ビジネス : 日経電子版
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
日本企業はなぜ敗れたのか - 池田信夫 blog
竹森氏の本を読んで、なぜこんなに現状認識が違うのか考えたが、ふと思い当たった。彼が、かつてリフレ派として「不況期に構造改革をするのはバカだ」という論陣を張っていたのは、日本経済の「構造」に問題がないと思っているからなのか。90年代以降の「失われた20年」は超長期の景気循環で、その原因はマネタリーなものだから、金融政策を適切に運営すれば日本経済の成長は回復する――という趣旨のことを彼は何度か書いている。 率直にいって、これは認識不足といわざるをえない。長期停滞の最大の原因は、TFP上昇率の低下によって潜在成長率が低下したことだ。生産性の低下は80年代から始まっていたが、バブルによって隠れていた。90年代のバブル崩壊によって、それが顕在化しただけなのだ。これはHayashi-Prescottのような一部門モデルではわからない、戦略産業であるIT部門で起こった構造的な変化である。 その分水嶺
Second Lifeのバカ騒ぎを忘れるな 「Twitterでマーケティングをしませんか」に要注意
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
中国がリッチなわけは？人口構成からせまる新たな分析
中国・北京（Beijing）のビル清掃風景（2009年3月25日撮影）。(c)AFP/Peter PARKS 【8月5日 AFP】中国が米国経済に資金を提供できるのはなぜか。そもそも中国はなぜ、一般的な新興経済国とは異なり、債務国ではなく純債権国の部類に入っているのか。こうした問題について、労働人口が被扶養者の子どもやお年寄り人口を大幅に上回っているからだとする新たな分析がこのほど発表された。 なお、この分析によると、労働者の被扶養者に対する比率が高い状態は今後少なくとも15年は続くが、それ以降は社会の高齢化による負担が徐々に上昇し中国の純便益は減少していくと予想している。 この分析は、中国人エコノミストのGuonan Ma、Zhou Haiwen両氏が個人的にリサーチし、スイス・バーゼル（Basel）に本部を置く国際決済銀行（Bank for International Settleme
日本は「変な国」になってゆく - 池田信夫
きょうEconomist誌の記者の取材を受けました。彼の疑問は「日本経済がやるべきことは、ずっと前からわかっているのに、なぜちっとも前に進まないのか？」ということなのですが、答に困りました。Economist誌（あるいは経済学者）にはわかりきったことでも、そういう問題が問題と認識されないことが日本の問題なのだ、ということをあらためて認識したので、英文ブログにまとめました。 たとえば労働市場を柔軟にしないと非正規雇用の問題は解決しないということは、東京支局長の彼から見ると自明の理で、労働市場の改革はイギリスの労働党でさえ取り組んだテーマです。ところが民主党は派遣労働を禁止しようとしているというと、彼は「民主党は何を考えているのか。連合のエージェントなのか」。労働市場が日本経済のボトルネックになっているという認識は、彼も共有しているようです。 「資本市場はどうか。もう規制はほとんどないのに、企
株式投資コンテストに出場のオウム、人間押しのけ3位に 韓国
チェコ・プラハ（Prague）のTroja動物園のオウム（2009年7月23日撮影。本文とは関係ありません）。(c)AFP/MICHAL CIZEK 【8月8日 AFP】韓国で開かれた投資コンテストに出場したパプアニューギニア生まれのオウムが人間のライバルたちをしのぐ好成績を収めて3位に入賞した。コンテスト主催者が7日明らかにした。 このコンテストは韓国のオンライン金融情報提供企業、パックスネット（PAXNet）が5日までの6週間にわたり開催したもの。人間の投資家10人とともに韓国語でイチゴを意味する「ダルギ（Ddalgi）」という名前の5歳の雌のオウムも出場した。 各出場者は6000万ウォン（約480万円）相当のサイバーマネーでスタートし、毎回1000万ウォン（約80万円）相当の株式取引を行った。人間の投資家たちは自分の好きな銘柄を選ぶことができたが、ダルギはサムスン電子（Samsung
堀江貴文『働かなくてもいいんじゃないか？』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 民主党の最低時給1000円マニフェストとか、ベーシックインカムのこととか考えていた。 なんだか、最低時給1000円に批判的な私が、ベーシックインカム賛成派なのは、矛盾しているなんてコメントもあった。でも、両方とも私は自然にいいなーって思っていたことなんだ。だから、なんで、そうなったのか、ちょっとの間考えてみたのだ。 このブログで、少なくとも先進国では人類は生存するために働く必要がなくなっているのではないかと考えている。必要最低限の暮らしは、ごく一部の第1次産業従事者によって成り立っている。食料の供給である。農業革命によってある程度安定した
堀江貴文『社会保障のあり方と、働き方。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 ここ数日の一連のエントリーを書いている上で、関連するいくつかのブログを見つけた。 【赤木智弘の眼光紙背】働くべきではない人間が働かないことによって、社会全体の生産性が上がる ま、ちょっと私の考え方とは合わない部分も多いが、賛成する部分もある。「働くべきではない人間」は彼の言うとおりではないが、存在するのは確かである。働くことにより負債を生み出す人、それは確実に存在する。しかし、月25万ぐらいの生活保護費は高すぎる。一人当たり8万円くらいがマックスだろう。 生活保護を出す/出さないを判断する役人を雇うよりは、自動的に全国民にベーシックインカ
堀江貴文『続・働かなくてもいいんじゃないか。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 私がこのタイトルのブログエントリをアップした根源的な問題意識として、今の労働の多くは生きるために必須の労働というよりは、対価を得るための労働になっているのではないか、ということがある。生活保護などの必要最小限のセーフティネットは曲がりなりにも整備されているため、労働しないと飢えて死ぬというわけではない。 とはいえ、生活保護を受け取るというのは社会的なプライドなど観点から二の足を踏む人も多い。プライドのせいで生活保護を受け取らないで、ホームレス化する人たちだっているだろう。だったら、みんなにお金を最初っから上げてしまえばプライドも糞もないだ
外国企業に収奪されるアフリカの土地、新たな被支配の構図
マラウイ・ブランタイヤ（Blantyre）近郊のトウモロコシ畑にポンプで水を供給する子どもたち（2005年10月12日撮影）。(c)AFP/GIANLUIGI GUERCIA 【7月22日 AFP】世界の耕作地が不足し、食糧を増産する必要に迫られている国々がアフリカ大陸に目を向けるなか、かつて植民地化されていたこの大陸は対応を誤ると新たな被支配の時代に入る可能性があると、専門家らが警鐘を鳴らしている。 その一方で、外国に広大な土地を貸し出すと、アフリカの食糧不足が解消されるとともにさらなる開発がもたらされると、期待を寄せる人々もいる。 ■アジアの企業とリース契約 2008年、韓国の物流企業・大宇ロジスティクス（Daewoo Logistics）はマダガスカルで、320万エーカー（約130万ヘクタール）の農地開発を行うための第一段階の承認を、マダガスカル政府から得たと発表した。しかし、この計
米経済を支える著作権産業，07年は経済成長の4割に貢献
知的財産権に関する米国の業界団体International Intellectual Property Alliance（IIPA）は米国時間2009年7月20日，劇場映画やテレビ番組，DVD，ソフトウエア，書籍，音楽などの著作権産業が米国経済に及ぼす影響について調査した結果を発表した。それによると，著作権関連産業は依然として，雇用拡大やGDP，海外売上，輸出などに多大な貢献をしていることが分かった。 2004年～2007年は，中核的著作権産業および著作権産業全体の年間実質成長率が，いずれも米国経済全体の2倍以上だった。また，2007年の米国経済全体の実質成長において，中核的著作権産業は22.74％，著作権産業全体では43.06％の貢献をしている。 2007年に，中核的著作権産業は米国GDPの約6.44％に相当する8891億ドルの付加価値を生み出した。著作権産業全体では，米国GDPの11.
経団連、公約押しつけ/消費税１８％／憲法「改正」/自民と民主に「優先事項」
日本経団連（御手洗冨士夫会長）が、総選挙の各党の政権公約（マニフェスト）に盛り込むべきだとする「優先事項」を発表しました。経団連が総選挙を前に自民、民主に政策要求を突きつけるのは、はじめての措置。選挙後の政権を見越して、「民主党であろうと、自民党であろうと、経団連の政策をぶつけていく」（御手洗会長）ためのものです。 今回発表した「優先事項」１０項目の柱は、経団連が自民、民主に企業献金をあっせんするうえで１月に示した「優先政策事項」と同じです。御手洗会長は６日の記者会見で、同会が「究極の構造改革」と位置づけている道州制の基本法制定を公約に盛り込むよう、特に強調しました。同会が想定している道州制は、現在の都道府県を廃止し、全国を１０程度に区分する道州を設置。地方公共団体を道州と基礎自治体という２層制に再編する、というもの。導入のめどを２０１５年に設定しています。 御手洗会長はさらに、社会保障財
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経団連：支持政党示せず 夏季フォーラム開幕 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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