ユニクロは日本を滅ぼすか - 池田信夫 blog
今月の『文藝春秋』に出ている浜矩子氏の「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という原稿が話題を呼んでいる。日本経済のスーパースターと目されるユニクロが日本経済を滅ぼすと主張しているので、私も見出しに引かれて読んでみたが、唖然とした。彼女はこう書く：この過激なまでの安売り競争は、さらに一段の不況地獄の先触れではないだろうか。少し落ち着いて考えてみればいい。250円の弁当で1食すませる生活が当たり前になれば、まともな値段の弁当や食事は「高すぎる」ということになってしまう。（強調は原文）もう少し落ち着いて考えてみよう。「まともな」値段とは何だろうか。浜氏は原価に「適正利潤」を乗せた価格を想定しているようだが、これは誤りである。少なくとも経済学でいうまともな価格（均衡価格）は、限界費用と等しい水準であり、利潤はゼロになることが効率的なのだ。そういう競争をしたら「経済がどんどん縮小してゆき、デフレの悪循環に陥って
教育のもたらす利益について - 内田樹の研究室
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、加盟国の０６年国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費の公財政支出割合について調査結果を公表、比較が可能な２８カ国で日本は３・３％と下から２番目だった。 平均は４・９％。１位はアイスランドの７・２％、デンマーク、スウェーデンが続き、北欧が上位を占めた。日本は最下位だった０５年調査の３・４％より０・１ポイント減少。 日本は小中高までの初等中等教育は２・６％で下から３番目、大学などの高等教育は０・５％と各国平均１％の半分で最下位。 全教育費に占める私費負担の割合は３３・３％と韓国に次いで２番目に高く、平均の２倍以上だ。 日本は、高等教育への財政支出対ＧＤＰ比率が先進国最低の国である。 文科省はこれを５％にと要望したが、財務省に一蹴された。 教育は私事であるから、公的支援には及ばないというふうに考えておられるのであろう。 教育は自己責任で行え、と。 行政を頼るな、と
地上波テレビ・ラジオ、初の赤字転落
総務省は9月9日、2008年度の放送事業者収支状況を発表した。広告収入の減少が響き、地上波テレビ・ラジオ計195社の最終損益が初めて赤字に転落した。 195社の最終損益合計は212億円の赤字。620億円の黒字だった前年度から大幅に悪化した。黒字だったのは88社と、全体の半数以下だった。 売上高は広告収入減少の影響を受け、前年度比5.3％減の合計2兆4343億円にとどまった。営業費用は3.2％減の2兆3928億円に減らしたものの、営業利益は57.9％減の415億円と大幅に減少した。 関連記事 TBS、最終赤字に転落へ CM収入低迷、視聴率底上げへ TBSグループの持ち株会社・TBSHDの今期は最終赤字に転落する見通し。CM収入が想定を下回る中、視聴率底上げに向けて制作費をある程度確保する必要があるためとしている。 テレビ朝日、連結で最終赤字に転落へ テレビ朝日が業績予想を再び修正。連結でも最
一言余計 - 書評 - 対話でわかる痛快明快経済学史 : 404 Blog Not Found
2009年09月04日18:00 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 一言余計 - 書評 - 対話でわかる痛快明快経済学史 出版社より献本御礼。 対話でわかる 痛快明快経済学史 松尾匡 これほどわかりやすくかつ面白い経済学史は初めて読んだ。 それだけに、思わずにはいられない。 著者の史観は抑えた方がよかったのではないか、と。 本書「対話でわかる痛快明快経済学史」は、歴代の経済学者本人たちと直接対話する形で、経済学史を学ぼうという一冊。 目次 第1章 アダム・スミス…自由な市場はみんなを豊かにするのだ 第2章 リカード…この世に無用な人間なんていない 第3章 マルクス…搾取は弱肉強食社会の悪意の産物などではない 第4章 ジェボンズ、メンガー、ワルラス…“限界革命トリオ”が新時代をもたらした 第5章 マーシャル…「短期」と「長期」で限界革命以前と以後を総合できる 第6章 ケインズ…人は
鳩山論文に象徴される世界と日本のズレ: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) 世界に配信されて論議を呼んでいる鳩山次期首相の「友愛東亜論文
確信できる日本の継続性 日本の「革命」に期待してはならない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年9月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 深刻な景気後退が始まった昨年、日本の運命は西側諸国に対する恐ろしい警告だという指摘があちこちでなされた。ここで政策対応を誤れば、米国も欧州連合（EU）も日本流の「失われた10年」に陥り、その後何年も低成長に喘ぐことになりかねない、とされた。 日本国民が日曜日の総選挙で民主党を選び、50年以上続いた自民党の一党支配に終止符を打った今、西側では新しい見方が台頭しつつある。これは政治革命だ、日本は長年の低迷と決別する大きなチャンスを手にした、という見方である。 しかし、どちらの見方も間違っている。民主党が日本の制度や仕組みを大幅に変えようとすることは考えにくいし、そうすべきでもない。なぜなら、日本の過去20年間は、西側の評論家たちが考えているほど悲惨なものではなかったからだ。 政治革命でもなければ、過去との決別でもない 確かに、資
失業率10％時代がやってくる：日経ビジネスオンライン
心配しているのは、雇用の問題だ。ただでさえ深刻な状況に陥っている。 最近1年ぐらいで、「失われた10年」に相当するほどの雇用が失われた。完全失業率は6月の速報値で5.4％。これから1年半から、2年で７％台に上がる可能性がある。 1つの大きな理由は、新卒採用がこれから大きく落ち込む可能性があるからだ。大学も、専門学校も、高校も新卒の採用が大きく落ち込み、若年層の失業が増える。 恐ろしいのは95年代半ばからの「失われた世代」と言われる若者と同じ境遇の人たちが“再生産”されかねないことだ。おそらく、就職を断念する層が増えていく。 これは「求職意欲喪失者」に分類される。完全失業率には含まれないが、全労働人口の2％ぐらいは占めているだろう。今後の就職戦線の厳しさで、意欲喪失者が大幅に増える可能性がある。だから、実質的な失業率は10％に近くなっていく。 失われた世代は正社員になれず、経済的にも恵まれな
またしても池田信夫氏の捏造 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういう指摘をすると、池田信夫氏がどういう反応をするかはいままでの経験から重々判っています。中身には一切言及せず、もっぱらわたしが労働省なる三流官庁の役人上がりの分際で、修士号もないくせに大学院で教えているとは笑止千万、俺様は博士（政策・メディア）だぞ・・・という悪罵がイナゴの大群とともに怒濤のごとくやってくるのは目に見えています。 とはいえ、これはいかにも捏造というべきでしょう。 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/8c0f4f37800d4ba31f00651ee1d40693 >鳩山由紀夫氏によれば、「市場原理主義」が文化や伝統を破壊して、信頼にもとづく社会の秩序を危うくしているそうだが、それは本当だろうか。Francois et al.によれば、規制改革によって労働市場が競争的になると、労働者の信頼は高まるという。 そのフランソワさんたちが実際にど
30年以上の歴史を誇る夏の風物詩「チューペット」が生産終了
2つに折って兄弟で分けて食べることができる形状を採用した、凍らせて食べてもおいしい「夏の風物詩」ともいえるポリ容器飲料「チューペット」が生産終了となったことが明らかになりました。 地元である関西を中心にテレビCMが展開されており、CMソングを耳にするたびに夏の訪れを感じていたことを考えると、一抹の寂しさを感じざるを得ません。 詳細は以下から。 チューペットの生産、販売の終了について | 前田産業株式会社 ポリ容器飲料「チューペット」や乳酸菌飲料「ミルトン」を手がける前田産業の公式ページによると、5月に発生した生産工程上の不具合で生産および出荷を休止していた「チューペット」の生産終了が決定したそうです。 これは生産の早期再開を目指して工程上の不具合解消に努めていたところ、老朽化したライン設備などの改善改良に思った以上に時間や費用がかかることが判明したためで、これ以上時間をかけても再開の目途が
不況期に育った世代: 大竹文雄のブログ
１８歳から２５歳の頃、つまり、高校や大学を卒業してしばらくの間に、不況を経験するかどうかが、その世代の価値観に大きな影響を与えるそうだ。Giuliano教授 (University of California, Los Angeles)とSpilimbergo教授 (International Monetary Fund)の”Growing Up in a Recession: Beliefs and the Macroeconomy” (pdf)という論文であきらかにされている。 この時期に、不況を経験した人は、「人生の成功が努力よりも運による」と思い、「政府による再分配を支持する」が、「公的な機関に対する信頼をもたない」、という傾向があるそうだ。アメリカのデータを用いた分析だ。この価値観は、その後、歳をとってもあまり変わらないということだ。言われてみると、なるほどと思う。就職氷河期を経
政策選択なき政権選択の不毛 (1/2)
「成長戦略」という言葉は踊るが…… 総選挙の投票日が近づいてきた。多くのメディアが民主党の圧勝による政権交代を予想する中、自民党は懸命に「政権選択ではなく政策選択だ」と訴えている。たしかにそのとおりだが、4年間に4人も首相が交代し、有権者に愛想をつかされた自民党の総裁がいっても説得力はない。「どんなだめな政党でも自民党よりマシだ」と国民は思っているのだ。 特に自民党が力を入れているのは、民主党のマニフェストに「成長戦略」がないという批判だ。自民党のマニフェストでも、「経済成長戦略で、国民所得を世界トップクラスに」とうたい上げて、「10年で家庭の手取りを100万円増やす」などの目標をかかげている。しかしその具体的な内容は、「低炭素社会」などの環境対策や「中小企業の経営支援」などの企業延命策、そして「アニメの殿堂」などの産業振興政策だ。こうした政策がどう成長に貢献するのか、よくわからない。 民
経済が成長しないことの本当の意味 : 金融日記
最近、日本はもう少子高齢化で衰退していくのだから、経済成長なんてあきらめて、のんびり暮らしていけばいいじゃないかと言う意見をよく聞きます。 しかし、本当に経済が成長しないけどのんびり豊かに暮らしていくなんてことが可能なのでしょうか？ 今日は、経済が成長しないと言うのがどう言う意味なのかよく考えたいと思います。 国民の平均的な「物質的」豊かさは国民一人当たりのＧＤＰで表されます。 これは平均的に国民一人がどれぐらいの所得を得ているかのモノサシです。 経済学的にはこれをどんどん増やしていくことが、国民を幸福にしていくことだと考えます。 さて話は変わりますが、日本が土地バブルに浮かれていた頃は、東南アジアの性産業が盛んな国々で、日本人の中年男性が多数売春ツアーに参加してことが社会問題になりました。 当然、性のサービスの単価は途上国の方が圧倒的に安いです。 日本のような先進国では他に給料がいい仕事
民主党公約、高速道路の無料化案について: 極東ブログ
高速道路の無料化は民主党マニフェストの目玉商品とも言えるものらしいが、私は率直なところあまり関心がなかった。よくわからないというべきかもしれない。外国では公共道路は無料だし、日本だけできないわけもないだろうと言われればそう思わないでもない。が、とにかくやってみたらという声には、いや、それは違うんじゃないのという感じはする。 私としては日本には地方によってはまだ新設道路が必要だろうし、その財源を補う課金はあってもよいのではないか、あるいは一般財源でもよいのではないかとも雑駁に思っていた。 どうなのだろうか。問題を見ていくと、まず高速道路の無料化には日本特有の課題もある。14日の日経新聞社説「多くの疑問がある高速道路の無料化案」（参照）でも触れていたが、日本高速道路保有・債務返済機構が抱えた約34兆5000億円に上る債務の問題がある。これを返却するには有料でなければならないとするものだ。この話
ソフトバンクモバイルが首位陥落！ 純増数のトップ交代は何を意味する？ - 日経トレンディネット
2009年8月7日にTCA（電気通信事業者協会）が発表した今年7月の携帯電話契約数において、長きにわたって純増数1位を記録したソフトバンクモバイルが首位を明け渡し、代わりにNTTドコモが2006年4月以来約3年ぶりにトップに立ったことが判明した。この結果は、両社にどのような変化が起きていることを表しているのだろうか？ ソフトバンクモバイルが26カ月連続首位の座を明け渡す 今回TCAが発表した携帯電話契約数における大きな変化は、やはりソフトバンクモバイルが“純増数首位の座”を明け渡したということだ。 発表された資料によると、今年7月における各事業者の純増数はそれぞれ、NTTドコモが14万3600、auが5万6600、ソフトバンクモバイルが13万7600、イー・モバイルが7万6100となっている。その差6000と大きくはないものの、NTTドコモがソフトバンクモバイルを上回ったというのは事実であ
『日本の国民はスウェーデンより「高負担」、そして「低福祉」が貧困を拡大している』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 自民党の総選挙マニフェストは、近い将来の消費税率アップを含めて「中福祉・中負担」をめざす方向性を明示しています。ということは、日本の現状を「低福祉・低負担」であると自民党は認識しているわけです。 しかし、日本の現状は、「高福祉・高負担」国家と言われているスウェーデンよりも国民が「高負担」を強いられている「低福祉・高負担」国家であることを示すデータがいくつかありますので紹介します。 まず、内閣府の経済社会総合研究所による「スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査」（2005年7月）の中の「第2章第6節 スウェーデンと日本の国民負担の比較」です。この調査には次のように書かれています。 スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、両国の社会保障給付費を
「高速道路の無料化」は注目の政策 - Chikirinの日記
今回の選挙政策の中で、ちきりんが一番“おもしろいっ！”と思っているのが、民主党の言っている「高速道路の無料化」です。 これ、ちきりんは「やればいーじゃん」と思ってる。で、何が起るか試してみればいーじゃないかと。「できない」「ダメだ」「無理だ」とか言ってると議論だけで終わっちゃうし、現状から何も変化しないでしょ。 加えて“反対派”の人が言う理屈はぜんぜん説得力がない。 たとえば、「通行料金を無料にしたら、道路のメンテナンス費用が捻出できなくなる。道路が穴ぼこだらけになるぞ」という反対論者の主張のひとつ。ほんまかいな。そんなことにはならないよ。 なぜなら、 (a) 高いのは、新たな道路の新規建設費であって、メンテナンス費用じゃない (b) 現在のメンテナンス費用は高いかもしれないが、不要なメンテ＝無駄も多い (c) 道路の通行料金以外で収入を確保する方法はいくらでもある、と思うから。 (a)現
第20回 自然を無視した経済学
一般的に「経済学」は自然に敵対的だといわれている。これを理解するには，欧州の辺境・英国に経済学が生まれ，それがその後の世界で主流経済学となった歴史と，その背後に横たわる自然との関係を見なければならない。 経済学の発達はここ200年間が顕著であるが，その同じ200年間は現代文明が隆盛を極めてきた。人によって定義は異なるのだろうが，私は現代文明とは産業革命によって確立された経済システムのことであり，その大本には欧州の自然克服思想があると考えている。そして，この現代文明という経済システムを正当化して説明するのにもっとも適している学問が英国の経済学であった。 過酷な自然環境が生み出した「経済学」 産業革命と経済学を生み出した原動力は，欧州の過酷な自然環境と，そこからくる貧困状態があった。土地生産力の少なさから飢餓が蔓延した当時の欧州は，アジア世界からは想像もつかないほどである。 自然が豊かさを与え
それを選んでしまわぬために - 書評 - それでも、日本人は「戦争」を選んだ : 404 Blog Not Found
2009年08月15日14:30 カテゴリ書評/画評/品評Love それを選んでしまわぬために - 書評 - それでも、日本人は「戦争」を選んだ 朝日出版社鈴木様より献本御礼。 それでも、日本人は「戦争」を選んだ 加藤陽子 これは、すごい。 はじめて「腑に落ちる」日本近代史を読ませていただいた。 なぜ、それでも日本人が、いや二十世紀人たちが戦争を選んだのかを、やっと納得することができた。 そして、わかった。 どうしたら戦争を選ばずにすむのかが。 本書「それでも、日本人は「戦争」を選んだ」は、歴史学者である著者が、中高年ではなく中高生とともに、日清戦争から太平洋戦争に至る戦争の世紀を一緒に学んだ記録。 それでも、日本人は「戦争」を選んだ 加藤陽子 目次より 序章 日本近現代史を考える 1章 日清戦争 - 「侵略・被侵略」では見えてこないもの 2章 日露戦争 - 朝鮮か満州か、それが問題
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