菅直人公式サイト: 経済における第三の道
最近経済における「第三の道」を考えている。 つまり60年代の日本の高度成長はなぜ可能だったのか。そして80年代後半のバブル崩壊以降なぜ日本は長期の経済低迷に陥ったのか。さらに、2000年代に入り進められた規制緩和など市場万能主義の小泉・竹中路線がなぜ失敗したのか。 端的に言えば80年代以降、投資効果に低い公共事業に巨額の財政をつぎ込んだのが経済の低迷の原因。小泉・竹中路線は、リストラなどによる各企業の競争力の強化が社会全体の生産性向上になると考えたが失業を増加させ、社会全体としての経済成長につながらなかったのが失敗の原因。それでは過去の失敗を繰り返さない経済運営における「第三の道」は何か。現在、深く考慮中。
Yahoo!オンビジネス - デフレを放置し続ける日本銀行は、もういらない - 学習院大学・岩田規久男教授 Yahoo!オンビジネス「月刊BOSS」(2009年11月5日)
デフレを放置し続ける日本銀行は、もういらない 2009年11月5日掲載 （月刊BOSS） 学習院大学・岩田規久男教授は、先日出版した『日本銀行は信用できるか』の中で、日本経済最悪のシナリオであるデフレが進行していると指摘する。政権交代が現実となった現在でも、政府はデフレ対策に本腰を上げない。より効果的な金融政策が必要とされるなか、日本銀行はあまりにも無策だ。（月刊BOSS 2009年11月号掲載） バラマキはいずれ行き詰まる ―― ７月の消費者物価は前年比マイナス2.2％と、過去最大の落ち込みを記録しています。これで物価下落は５ヵ月連続となり、ものすごいデフレが起こっています。岩田先生は先日出版した『日本銀行は信用できるか』の中で、日本経済最悪のシナリオであるデフレが進行していると指摘しています。にもかかわらず、先の総選挙の時も景気対策とは言いながら、デフレ対策はまるで論点に上がってきてい
次世代スパコン、事業仕分けで事実上の「凍結」と判定
政府の行政刷新会議は2009年11月13日、2010年度予算の無駄な概算要求を判定する「事業仕分け」で、文部科学省が推進する次世代スーパーコンピュータ事業を「限りなく予算計上見送りに近い縮減」とし、事実上の「凍結」（民主党の田嶋要議員）と判定した。財務省は事業仕分けの結果を極力反映する姿勢を示していることから、次世代スパコン事業が凍結する可能性が高くなった。 行政刷新会議は、今後製造段階に入る次世代スパコン事業を事実上の凍結と判定した理由について、「今後の700億円以上の投資に見合う効果検証が必要」「NECと日立製作所が今年5月に撤退し、大幅なシステムの仕様構成を変更しており見通しが不透明」「海外との競争を急ぎスケジュールに無理がある」などとした。 文科省の関係者の中には、事実上の凍結について「長い目で見ると国内のIT業界にとって重大な損失。次世代スパコンの心臓部となるチップの開発技術は、
事業仕分けという人民裁判 : 池田信夫 blog
2009年11月12日12:32 カテゴリ法/政治 事業仕分けという人民裁判 きのうから行政刷新会議の始めた「事業仕分け」の実態は、ネット中継やツイッター中継までされたが、予想以上に混乱した会議の状況を見て唖然とした。こんな乱暴な人民裁判を続けるのは、民主党政権の恥だ。 まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15％足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85％は仕分けの対象にならないので、勝負はこの段階でついている。これを選んだのは、実質的には財務省の主計局である。予算書というのは細かい数字の並ぶ膨大な書類で、素人が読んでもわからない。 しかも対象になった事業をみると、大竹文雄氏も指摘するように、期限付きの事業で来年度からやめることが容易なものが多い。こういう事業には恒久的な要員がついていないため廃止しても人件費は減らないので、官公労も
ジューヌ・エコールの誤り - リアリズムと防衛を学ぶ
よりよい政策を立案するためには、建設的な議論が欠かせません。ですが建設的な議論を行うことは、簡単ではありません。特に専門的な議論についてはなおさらです。 今回は１９世紀後半、フランスのお話です。 極論の横行 １９世紀後半のフランスであった出来事です。フランス議会は海軍の軍備計画について、極端な主張が猛威を振るっていました。その名をジューヌ・エコール（新生学派/青年学派)と言います。 彼らの議論は一言でいえば「装甲艦はムダだ。魚雷艇を建造せよ」というものです。魚雷の発明によって魚雷艇ら小型艦艇の有用性が高まったことは事実でしたが、かといって大型の装甲艦がいらない、というのはあまりに極端な意見でした。 彼らのもう一つの極端さは、反対意見への接し方です。批判どころの話ではありませんでした。 「魚雷艇＝民主的」 「装甲艦＝反動的」 という単純な図式でものを考えました。装甲艦を主張する軍人は頭の古
ネット選挙解禁へ--総務相が公選法改正案準備を明らかに
インターネットによる選挙活動解禁に向け、政府が準備を進めていることが明らかになった。公職選挙法の改正にあたり、総務省に論点整理を指示したことを、11月4日に開かれた閣議後の記者会見に臨んだ原口一博総務大臣が語った。 現在、ホームページやブログの更新や、掲示板への書き込みなど、選挙期間中の候補者や有権者のインターネット上での活動を禁じている公職選挙法。これまで、ネット選挙の解禁に向けた改正法案が国会で審議されたものの、誹謗中傷への対応などを懸念した声が高く、いずれも否決されている。 一方、前の衆院選で民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）には、ネット選挙の解禁を明示。2010年の次期通常国会で公職選挙法の改正案を成立させることを目標に掲げており、今回、その準備を進めていることが原口総務相が明言した。
国会答弁メモやっぱり作って…官邸側、省庁に指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相官邸の事務方が臨時国会での鳩山首相らの「答弁資料」作成を各省庁に求めた文書について、平野官房長官が「政治主導に逆行する」として一度は各省庁に廃棄するよう求めたが、その後、官邸側が各省庁に改めて答弁メモを作成するよう指示していたことがわかった。 もともとの文書は、臨時国会召集前の１０月２２日、内閣総務官室が各省庁に送付した。自公政権での慣習を踏襲し、答弁作成の留意事項として「一文は２行半まで」「総理答弁等にふさわしい格調高い表現を」など、細かい点まで指示した。 平野長官は、各党による代表質問が始まる前日の２７日になって、事務方の「指示」を把握し、文書の撤回を指示。各省庁への配布文書のほか、メールなどのデータの消去も求めた。 ところが、その日夜、官邸から一転して各省庁に「廃棄せず、そのまま使ってほしい」との新たな指示が伝わった。従来のように、答弁者が国会でそのまま読み上げるような文書ではな
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新米と秋刀魚のわた焼き お刺身用の秋刀魚を買いました。1尾250円です 3枚におろして、秋刀魚のわたに酒、味醂、醤油で調味して1時間ほど漬け込み、グリルで焼きました 秋刀魚のわた焼き わたの、苦味が程よくマイルドに調味され、クセになる味わいです 艶やかな新米と一緒に 自家製お漬物 土…
来年も、今年と同じ選挙でいいですか？ - Yahoo! Japan 意見広告
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新たに誕生した民主党政権で エンタ業界はどう変わる？ - 日経トレンディネット
自民党政権下で117億円というばく大な事業費をかけて、建設を予定していた国立メディア芸術総合センター。だが「アニメの殿堂」と批判していた民主党が政権を握ったことにより、建設中止が明言された。政権が変わったことでエンタテインメント業界への影響はほかにもあるのだろうか。各業界の関係者に新政権への期待と懸念を聞いた。 「民主党には東アジアでの市場拡大を期待したい」と話すのは、映像コンテンツ関係者だ。中国や韓国などでは『ドラえもん』や『クレヨンしんちゃん』といった日本のアニメや、ドラマの人気が非常に高く、大きな潜在市場といえる。 国内のコンテンツ産業は、家庭用ゲームのソフトウェア市場が06年の4133億円をピークに、07年から毎年10％前後の減少を続けているように（CESA調べ）、頭打ち感が否めない。しかし、東アジアが有望な市場となれば、日本のコンテンツ産業にとって大きなカンフル剤となるだろう。
選挙に負けると男性ホルモンが減少：唾液で調査 | WIRED VISION
前の記事 自転車と一緒に電車に乗る：各国の例 5億9000万年前の胚：左右相称動物の起源 次の記事 選挙に負けると男性ホルモンが減少：唾液で調査 2009年10月22日 Brandon Keim Photo：Mborowick/Flickr 2008年に行なわれた米大統領選挙。オバマ候補が当選したときの夜の街の人々の熱狂ぶりを覚えている人なら、オバマ候補に投票した人たちのテストステロン[男性ホルモンの一種]のレベルは勝利で急上昇していたと思うことだろう。だがそうではなかったようだ。 実際には、民主党支持者のテストステロン・レベルは安定していたのに対して、共和党支持の男性たちのテストステロン・レベルは急激に下がっていた。また後者は、強制的に服従させられたような惨めな気持ちだったと述べている。 この結果は、投票終了後とオバマ大統領の勝利が正式に発表された時に、男女合わせて183人から採取された
仏「クリアストリーム疑惑」裁判、前首相に禁固1年6月の求刑
パリ（Paris）の裁判所で行われている「クリアストリーム疑惑」の裁判に出廷したドミニク・ドビルパン（Dominique de Villepin）前首相（前列右）の法定スケッチ（2009年10月19日作成）。(c)AFP/BENOIT PERUCQ 【10月21日 AFP】フランスのドミニク・ドビルパン（Dominique de Villepin）前首相（55）が、政敵であるニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領の失脚を画策した疑いがもたれている「クリアストリーム疑惑」の公判で、検察側は20日、ドビルパン被告に対し、執行猶予付き禁固1年6月と罰金4万5000ユーロ（約610万円）を求刑した。 ドビルパン被告は求刑について、「ニコラ・サルコジはわたしを肉屋のフックにつってやると語っていたが、どうやらその約束は守られたようだ」と吐き捨てた。 ドビルパン被告は2004年、ジャッ
サルコジ仏大統領の次男、公的機関トップへの就任を断念
パリ（Paris）の西、ブーローニュ・ミヤンクール（Boulogne-Billancourt）で、フランス2（France 2）の午後8時のニュース番組に出演しジャーナリストの質問を受けるジャン・サルコジ（Jean Sarkozy）氏（2009年10月22日撮影）。(c)AFP/BERTRAND LANGLOIS 【10月23日 AFP】パリ（Paris）郊外の公的機関トップへの就任が取りざたされていたニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領の次男、ジャン・サルコジ（Jean Sarkozy）氏（23）が22日、就任を取りやめることを明らかにした。ジャン氏がフランス2（France 2）テレビの番組で明らかにした。 現在ソルボンヌ大学（Sorbonne）の2年生で法律を学ぶかたわら、パリ郊外の県の県議会議員を務めているジャン氏がパリ近郊のビジネス街、ラ・デファンス（La
「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案
インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな
asahi.com（朝日新聞社）：日本の貧困率は１５．７％ 厚労省が初公表 - 社会
長妻昭厚生労働相は２０日、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、０７年は１５．７％だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは初めて。長妻氏は会見で「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む考えを示した。 公表されたのは国民生活基礎調査をもとに算出した「相対的貧困率」。所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得（２２８万円）を基準に、その半分に満たない人が占める割合を示す。 今回は、９８年以降の３年ごとの数値も公表された。９８年時点では１４．６％、０１年は１５．３％、０４年は１４．９％だった。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書では、０４年の日本の貧困率は１４．９％で、加盟３０カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで４番目に高かった。３０カ国の平均値は１０．６％。日本は働いている１人
「どうして嫌われているんですか？」オバマ大統領に9歳少年が質問
米ルイジアナ（Louisiana）州ニューオーリンズ（New Orleans）のニューオーリンズ大学（University of New Orleans）で行われたタウンホールミーティングで同州ポリーナ（Paulina）から参加したタイレン・スコット（Tyren Scott）くん（右）と話をするバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2009年10月15日撮影）。(c)AFP/Mandel NGAN 【10月16日 AFP】医療保険制度改革への反対派から厳しい批判を受けているバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領に15日、ストレートな質問が投げかけられた。 オバマ大統領は15日、2005年にハリケーン・カトリーナ（Hurricane Katrina）に襲われ大きな被害を受けたニューオーリンズ（New Orleans）を大統領就任後として初めて訪れ、タウンホールミーテ
サルコジ仏大統領子息、公的機関トップに大抜擢か 批判集中
パリ（Paris）近郊のビジネス街ラ・デファンス（La Defense）地区を視察するジャン･サルコジ（Jean Sarkozy）氏（中央、2009年6月30日撮影）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【10月14日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領の息子で大学生のジャン･サルコジ（Jean Sarkozy）氏（23）が、パリ（Paris）近郊のビジネス街ラ・デファンス（La Defense）地区を監督するデファンス地区開発公社（EPAD）のトップに就任する可能性が報じられ、抗議や冷笑といった反応が広がっている。 最大野党の社会党が反対を表明するなか、サルコジ大統領は13日この問題について初めて口を開き、「理由もなく度を超えたやり方で人をオオカミの群れに投げ込むのは決して正しいやり方ではない」と記者団に語り、ジャン氏が不当にメディアの餌食
米国で州の独立を求める声高まる
アフガニスタン・へルマンド（Helmand）州の上空を飛行する軍用ヘリコプターに搭乗した米海兵隊員（2009年10月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/DAVID FURST 【10月13日 AFP】高い税金や遠い異国での戦争に嫌気がさしたのか、それとも私腹を肥やす金融業界を救済する米政府への怒りからか、米国の各州で連邦政府からの離脱を主張する人びとが増加している。 州法の強化を訴える人びとと、州独立を唱える分離主義者は、1点で一致している。米政府による州政治への干渉を嫌う点だ。 米金融街ウォールストリート（Wall Street）の人間に牛耳られた米国政府に、もはや倫理規範はないといい、両者ともバラク・オバマ（Barack Obama）氏が米大統領に当選する以前から米国に存在している。 「1865年以降、米国で連邦法の無効化が、これほど話題となったことはない」と、サウスカロライナ（So
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たじま 要（民主党千葉一区） 「今の日本を放っておけない！」BLOG - 駅頭の是非（日記10月24日分）
働いたら負けは事実
