英首相170万円を返還へ、経費請求問題で
英ロンドン（London）で、経済問題について語るゴードン・ブラウン（Gordon Brown）英首相（2009年10月12日撮影）。(c)AFP/WPA/Anthony Devlin 【10月13日 AFP】英国のゴードン・ブラウン（Gordon Brown）首相が、過剰請求と判断された必要経費約1万2000ポンド（約170万円）の返還を求められていることが分かった。首相官邸が12日、明らかにした。 英国では、議員による不適切な経費請求が表面化し多くの批判を招いたことから、経費の各項目について限度額が設けられた。これによると、経費請求の上限は、清掃費が年間2000ポンド（約28万円）、庭の維持費が同1000ポンド（約14万円）となっている。 この新規制に基づきブラウン首相が返還する経費の内訳は、庭の維持費や別宅の清掃費、補修費など、合計1万2415ポンド10ペンス（約176万円）。返還の
ヒロシマ・ナガサキ五輪？ そんなにオバマの足を引っ張りたいのか？
日本での「祝賀」報道とは裏腹に、９日に発表された「ノーベル平和賞」受賞のニュースは、アメリカ社会にとって、そしてオバマ大統領にとっても驚きと困惑以外の何物でもありませんでした。慎重に言葉を選んだ９日午前の会見、そして１２月の授賞式にノルウェーには行くが、賞金は全額寄付するという「苦渋の落としどころ」その全てがオバマの「窮地」を物語っています。 問題は２つあります。まず医療保険改革でアメリカの保守派と全面対決状態のオバマにとっては、「国際派エリートのきれいごと」を嫌う保守派をこれ以上刺激したくないということがあります。また、アフガンの戦況が思わしくない中、平和賞をもらっておきながら増派というのも国外から非難されますし、逆に平和賞をもらった勢いで宥和策などということでは、やはり国内保守派からは強硬な反対が起きるのです。 オバマの周囲は「先週の五輪が当たりで、今回の平和賞がハズレだったら良かった
どうやらあと20年くらい、地球温暖化は進みそうにない: 極東ブログ
どうやらあと20年くらいは、地球温暖化は進展しなさそうだ。9日のBBC「What happened to global warming? （地球温暖化に何が起きたか？）」（参照）を読んでそう思った。率直に言うと、私としては科学的議論がどうたらということではない。そうではなく、日本で言えばNHKみたいな公共放送であるBBCが気候変動懐疑論者(Climate change sceptics)の話をそれなりに、おちょくりでもなく取り上げてきたのかと驚いたということだ。つまり、このあたりが一般向けの国際ジャーナリズム的な転機の潮時の合図なのかなと思ったのだった。 科学と非科学は厳密に区別ができると言う人々がいるが、私には、地球温暖化の是非について問われるとよくわからなくなる。そのあたりは以前、「極東ブログ：[書評]正しく知る地球温暖化（赤祖父俊一）」（参照）にも書いた。もっとも、これは科学対非科学
EU初代大統領、ブレア氏本命の呼び声に割れる英国
英ロンドンで英軍のイラク撤退を受けた記念礼拝に出席するトニー・ブレア（Tony Blair）前首相（2009年10月9日撮影）。(c)AFP/WPA/Chris Jackson 【10月12日 AFP】欧州連合（EU）の新基本条約「リスボン条約（Lisbon Treaty）」は10月に入り、アイルランドが再国民投票で批准を可決、続いてポーランドも批准書に署名し、発効にはチェコの批准を残すのみとなったが、同条約で新設される欧州理事会常任議長（EU大統領）候補は、トニー・ブレア（Tony Blair）英前首相が本命との見方に、英国は賛否で割れている。 ■初代大統領に適任は平凡な指導者か、大物か 「EU初代大統領については、あまり目立たない人物がいいか、それとも大物かという点でまず議論がある」と、英シンクタンク「欧州改革センター（Centre for European Reform、CER）」の
「主観恐怖症」の日本 - モジログ
ニューズウィーク日本版 - 政権交代でも思考停止の日本メディア（2009年09月28日） http://newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2009/09/post-63.php ＜トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」＞ ＜８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」＞ ＜そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあん
花王に救われた消費者庁と消費者委員会 - 松永和紀blog
これはひどい、としか言いようがない。 消費者委員会の７日の会議だ。ぜひ、日経BP Food Scienceの森田満樹さんの連載「目指せ！ リスコミ道」をお読みいただきたい。当日の審議の模様が詳細にリポートされている。議事録がまだ出ていない中での貴重な記録だ。森田さんのことだから、間違いはないはずだ。Food Scienceは有料サイトで月500円。だが、このリポートを読むだけでも十分に価値がある。それくらいすごい審議内容だ。 私は残念ながら所用で傍聴に行けなかったのだが、森田さん、さすがです。素早いリポートを、ありがとう。今回は、このリポートを引用しつつ、論を進めたい。 会議ではエコナの問題が取り上げられていて、特定保健用食品（トクホ）の認可について検討されている。だが、多くの委員がジアシルグリセロール（DAG）とグリシドール脂肪酸エステルという二つの問題があることを分かっていない。ごっち
グリーンピース、アップルを称賛--米商工会議所脱退で:ニュース - CNET Japan
「Appleは、全米最大のロビー団体から怒って飛び出してきた」とGreenpeaceのウェブサイト上の記事には書かれている。「問題になっているのは、米国商工会議所が気候変動に関する法律制定への反対に資金を投じていることだ。Appleは正しいことをした。IBMとMicrosoftも考えを改めるべきだ」（同ウェブサイト） Appleのワールドワイドガバメントアフェアーズ担当バイスプレジデントであるCatherine Novelli氏は米国時間10月5日、商工会議所へ宛てた書簡の中で、同社が商工会議所を脱退することを伝えた。Appleはその理由として、環境ポリシーに関する相違を挙げた。 「Appleは、温室効果ガス排出の規制を支持している。そして、この取り組みに関して、商工会議所がわれわれと反対の立場を取っていることは、非常に遺憾である」とNovelli氏は、商工会議所の会長であるThomas
記者クラブ問題は民主党政権の本物度を測るバロメーターだ
＊今月から毎週木曜日に、ゲストブロガーの記事を掲載します。 ビデオニュース・ドットコム代表／ビデオジャーナリスト 神保哲生 民主党は野党時代からすべての記者会見をすべてのメディアに開放してきた。こんな当たり前のことが強調されなければならないところに、現在の日本のメディアが抱える問題の深刻さが滲み出ているのだが、少なくとも野党時代の民主党はそのことの重大さを認識していたように見えたし、政権を取ったら政府の記者会見も開放することを公然と約束していた。 ところが、民主党が政権の座につき、約束通りすべての記者会見がオープンになるかと思いきや、どうしてどうして、今それが方々で難航したり頓挫したりしている。なんと言っても、選挙前の記者会見で繰り返し記者会見のオープン化を宣言してきた鳩山首相自身が主を務める首相官邸の記者会見からして、今のところ開放されていないのだ。 民主党を継続的に取材してきた非記者ク
米Appleが米商工会議所から脱退、温暖化対策への取り組みで対立 | 経営 | マイコミジャーナル
米国商工会議所の地球温暖化対策への取り組みを厳しく批判し、さらには脱退に踏みきる会員企業が続出している。Reutersなど複数の米国メディアの報道によると、5日(米国時間)に米Appleが同会議所から脱退した。 MercuryNewsによると、Appleの政府問題担当副社長キャサリン・ノベリ氏が5日付で米国商工会議所に脱退を表明する書簡を送付し、その中で温室効果ガス抑制を目指すEPA(環境保護庁)に反対した同会議所の姿勢を厳しく非難したという。この問題では、すでに大手電力会社のExelon、PG&E、PNM Resourcesなどが商工会議所を脱退し、スポーツアパレルのNikeがボードメンバーから退いている。今回のAppleの決断により、強い批判の輪がテクノロジ産業にも拡大した形だ。 米国商工会議所と一部の加盟企業が対立している原因は、現在米上院で検討されている「キャップ・アンド・トレード
民主党さんへ、僕は内定取り消しになりました。 - それマグで！
内定取り消しになりました。「補正予算の凍結」が理由です。 大学の研究補佐で雇用されるはずでした。雇用は自民党の補正予算に依るものです。補正予算が大学の事業に来ることになっていました。その事業に関係し、１０／１から雇用されることになっていました。 しかし、８月末に民主党政権になってから、内定保留されていました。 そして保留のまま2ヶ月近くが経過しています。もうどうすることも出来ません。内定保留されたままでは新しく面接に言っても「いつからこれますか」と質問されたときに回答できないのです。民主党の閣議決定次第ですから。 そろそろ失業保険も切れそうです。もうどうすることも出来ません。失業保険は『積極的に就職活動をして、それでも内定が出ない』場合に延長が認められます。僕の場合すでに内定は出ているので、延長の望みは薄いのです。 もうどうすることも出来ません。すべて民主党です。いま２．２６事件のWiki
「アルゴリズムは特許の対象外に」，Red Hatが米最高裁に意見書
米Red Hatは米国時間2009年10月1日，米連邦最高裁判所に対し，ソフトウエアのアルゴリズムを特許の対象から除外するよう求める意見書を提出した。意見書（PDF形式）はWebサイトで公開している。 Red Hatによると，ソフトウエア開発者には，作成中のコードに特許侵害があるかどうかを確かめる確実な手段がない。さらに，各特許の適用範囲は不明確なことが多く，既存特許を探したところで，新製品に特許侵害がないという確証は得られないという。その結果，ソフトウエア製品の開発という行為は高額な特許訴訟と背中合わせになり，「まるでスカイ・ダイビングのように」大きなリスクを伴う作業になると説明している。 また，コードを共有するオープンソース・ソフトウエアが普及していることから，特許はソフトウエアの発展に不要であり，むしろ阻害要因になるとも指摘している。 Red Hatは，この意見書をビジネス・モデルの
麻生と故・中川の仲が良すぎる件:ハム速
麻生と故・中川の仲が良すぎる件 カテゴリ☆☆☆☆☆ 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/10/04(日) 18:16:12.00 ID:BFMlcuGv0 なにこのほのぼの 4 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/10/04(日) 18:24:51.48 ID:/xhGl1nuO 学生かよ…(｀;ω;´)ｳｯ 5 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/10/04(日) 18:26:32.88 ID:ZI+i3lwpO なんか切ないな 10 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/10/04(日) 18:30:15.29 ID:yESqPeIE0 切ねぇ・・・・・・・ 12 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/10/04(日) 18:30:36.38 ID:a
日本のメディアと政治：出ずる日の光を取り込め JBpress(日本ビジネスプレス)
The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約130万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧 （英エコノミスト誌 2009年9月26日号） 政権交代がメディアと官僚の馴れ合いを脅かす。 毎晩、東京にある読売新聞の本社ビルは揺れ始める。8階に入居している本誌（英エコノミスト）のオフィスでも一瞬、地震のような揺れを感じる。だがそれは単に、世界最大の発行部数を誇る読売新聞で、翌日の朝刊の印刷のために建物の奥にある
ビジネス : 日経電子版
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
「国民をコントロールする方法」という格言に大きな反響 : らばQ
「国民をコントロールする方法」という格言に大きな反響 国民を扇動する方法として使われてきた手法を、格言としてテキストにしたこちらの画像が話題を集めています。 「通常、民衆は戦争を望まないが、人々を指導者の言いなりにするのは簡単です。国が攻撃にさらされてると国民を煽りなさい。平和主義者のことを、国に危機をもたらし、愛国心がないと公然と非難しなさい。どの国でも同じように効果があります」 いろいろと考えさせられる一節ですが、海外サイトでは反響が大きくコメントも沸いていました。 一部抜粋してご紹介します。 ・真実だ。だが、分かるものだけに意味がある。 ・愛国心を人は勘違いしている。政府やリーダーについていくことを愛国心とは言わない。自分たちのベストを、欲し、行動し、信じることである。敷かれた道のみを歩いていくのは、単なるレミングス（集団ネズミ）に過ぎない。愛国心は政府を信用することではなく、自分の
高木浩光＠自宅の日記 - エコポイント申請画面が共用SSLサイト上にある件
■ エコポイント申請画面が共用SSLサイト上にある件 「エコポイント」の情報システムがわずか３週間で完成した理由, 有賀貞一, NIKKEI NET, 2009年8月26日 こうした問題を解決するために、エコポイント事務局と関係省庁が選択したのが、米セールスフォース・ドットコムの基盤サービス「Force.com」だった。セールスフォースはこのForce.comを「クラウドコンピューティングプラットフォーム」と表現している。利用者はサーバーなどのインフラを持つことなく、この基盤上で独自のシステムを構築できる。 という記事を読んで、「エコポイント」のサイトを初めて訪れたのだが、これはまずい。 「エコポイント」公式サイトの運営者は、「グリーン家電エコポイント事務局」となっていて、プライバシーポリシーでも個人情報取扱責任者が「グリーン家電エコポイント事務局」として書かれている。しかし、国民の視点か
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たじま 要（民主党千葉一区） 「今の日本を放っておけない！」BLOG - 「シーッ、シーッ」（日記10月8日分)
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