これまで「LINE＠」や「LINEビジネスコネクト」「LINE Ads Platform」など、さまざまな法人向けビジネスソリューションを世の中に送り出してきたLINE。同社の法人ビジネスを牽引してきた田端信太郎氏が、2月末で退職したことも話題になったが、同社は今後どのような考えのもと企業と生活者のコミュニケーションを生み出していこうとしているのか。 LINEの法人ビジネスのこれからと広告ビジネスの未来について、同社で広告事業戦略を担う執行役員の葉村真樹氏と田端氏に話を聞いた。なお、田端氏は現在「ZOZO TOWN」を運営するスタートトゥデイのコミュニケーションデザイン室長を務めるが、インタビューはLINE退職前の2月末に実施した。 広告の枠組みを超えたコミュニケーションを生み出す ――2月末で田端さんがLINEを離れて、今後のLINE法人ビジネスの体制はどのように変わるのでしょうか。 田

Intel製CPUの脆弱性「Spectre」を利用する新たな攻撃手法が明らかになった。この攻撃はIntelのセキュアな孤立領域をこじ開けて、メモリの内容を見ることができる。 「SgxPectre」と名付けられたこのサイドチャネル攻撃は、Intelの「Software Guard Extensions」（SGX）によって保護された機密性の高いコンポーネントに関わるプログラムに影響する。 SGXはソフトウェアを保護するためのIntelのアーキテクチャ拡張で、比較的新しい世代の「Intel Core」プロセッサに備わる機能だ。これにより開発者は、機密性の高いアプリケーションコードおよびデータを選択的に孤立させ、独自の実行環境で動作できるようになる。 米オハイオ州立大学の研究者が記したSgxPectreに関する説明によると、CPUへの「Meltdown」およびSpectre攻撃は、それらに対するS

Googleは、機械学習や人工知能（AI）に関心のあるすべての人を対象とした教育リソース一式を一般公開した。この分野により広範な視点をもたらす狙いがある。 Googleのテクニカルプログラムマネージャー、Zuri Kemp氏はブログ記事で次のように述べている。「AIは複雑な問題を解決でき、産業全体を変革する可能性を秘めている。これはつまり、人間のさまざまな視点やニーズをAIに反映させることが欠かせないということだ。だからこそ、GoogleのAIは、機械学習に関心のある人が成果を上げられるよう支援することをミッションの1つとして掲げている」 「Learn with Google AI」サイトでは、もともとGoogleの従業員に機械学習の基本概念を教えるために使われていたチュートリアルや教材が公開されている。Googleによると、このサイトでは、新設された無料の講座「Machine Learn

2018年に入ってからのサイバーセキュリティ界隈の主なトレンドを見れば、暗号通貨マイニングがサイバー犯罪の新たなターゲットになっていることは明らかだ。 ランサムウェアはいまだに犯罪者にとって人気のある収益手段だが、暗号通貨の流行はサイバー攻撃者の関心を引いたようで、暗号通貨マイニング関連のマルウェアに関するニュースが頻繁に報じられるようになっている。 スマートフォンからPC、サーバにいたるまでのあらゆる端末にハッカーが侵入し、密かに暗号通貨をマイニングするためにプロセッサパワーを悪用する。そうした陰謀の中には、数百万ドル相当を生成したものもある。 攻撃者は、さまざまな種類のブロックチェーンベースの暗号通貨を生成するためにマイニングしている。だが、暗号通貨として最も一般的で強い存在感を持ち、地下活動でも人気のあるビットコインは、不正なマイニングが他の暗号通貨に比べてそれほど多くない。 Imp

防犯のため自宅の周囲に監視カメラを設置したいと思っても、なかなか手間がかかって難しい。壁に取り付けるとなると、ドリルで穴を開けることになる。電源用と映像信号用の配線も必要だ。映像を無線送信するタイプでも、電源を用意しないわけにいかない。 そこで、電球のソケットにねじ込むだけで設置できる監視カメラ「LightCam」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Indiegogo」で支援募集中。 LightCamは、LED電球と監視カメラが一体化したデバイス。通常のLED電球同様、電球用のソケットにねじ込んで使う。動作用の電力はソケットから得て、制御や映像転送に必要な通信は無線LAN（Wi-Fi）を経由するため、電力および通信用の配線は不要。 ソケットにねじ込み、撮影方向を調整し、電源を入れれば設置作業は完了。あとは、専用のスマートフォン用アプリで設定を施し、映像を監視するだけだ。 監視

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は1月31日、経済産業省や東芝テックと共に、電子レシートを社会インフラ化するための実証試験を東京都町田市内で実施すると発表した。期間は2月13日から28日まで。 同実証試験では、同市内の業態の異なる小売店舗27カ所で、スマートフォンアプリを使った電子レシートとプラットフォームを試験的に導入し、その有用性を検証する。同一商圏内の複数店舗への電子レシートシステを試験導入するほか、 消費者の意に沿わないデータ流出の防止、電子レシートデータ活用可能性の検証を実施する。 これにより、消費者が業種業態問わずどの店舗で買物をしても、標準フォーマット・標準APIを利用した電子レシートを受け取れるようになる。また、電子レシートデータ提供について、電子レシートアプリ上で消費者が自らデータ提供を判断でき、データ提供した際には既存の家計簿管理、健康管理アプリと連携した

コインチェックは1月26日、同社の仮想通貨取引サービス「コインチェック」において、仮想通貨が不正流出する事象が発生し、すべての仮想通貨の売買を停止したと発表した。 東京証券取引所で会見を開いた同社代表取締役社長の和田晃一良氏は、冒頭「本件に関しまして皆様をお騒がせしていることを深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪。同日23時30分に開始し、27日1時まで続く異例の会見となった。 この問題は、同社が取り扱うアルトコインの一種であるネム（単位はXEM）について、不正に外部に送金されたのが発端となっており、事象発生時点の価格で580億円分の5億2300万XEMが外部に流出した。影響を与えるユーザー数については確認中としながらも、同社が保有するネムのほぼすべてが消失したという。同社では、顧客保護を最優先に、消失したネムの補償も含めて今後の対応を検討するという。 時系列として

Microsoftの「Cortana」が、「Windows」搭載PCで競争に勝てないとすれば、他にどこで勝てるというのか。CES 2018では、Amazonの音声アシスタント「Alexa」が、Acer、ASUS、HPの各システムに搭載されることが発表され、搭載システムは今後さらに増えるとみられている。 Amazonは1年前に、Alexaをあらゆる分野に送り込む戦略を展開し始めた。CES 2018では、Alexaの基盤がスマートホーム全体を網羅し、各種提携によって拡大していることがうかがえる。 フロントエンドアシスタントとしてのCortanaの未来はますます翳りゆく一方だ。以下の事実がそれを示している。 Microsoftは、同社のERPおよびCRMシステム「Dynamics 365」にCortanaを統合する従来の計画を中止した。今後は新しい長期的なインテリジェントソリューションに注力する

Googleのスマートスピーカ「Google Home」（税込1万5120円）を家庭に置くと非常に便利だ。音楽を流したり、「Chromecast」を接続したテレビをコントロールしたり、料理のサポートをさせたり、他にもさまざまなことに使える。 手も使わずに多くのことができるが、どこから始めたらいいだろうか。Google Homeを買ったばかりの人のために、7つの便利な機能を紹介しよう。 「今日はどんな日」の設定 Google Homeには、AmazonのAIアシスタント「Alexa」搭載スマートスピーカの「フラッシュニュース」と似た、「今日はどんな日」という機能がある。この機能では、その日の天気予報、ニュース、交通情報、自分のリマインダー、自分のカレンダーに入力してある予定、次に搭乗予定のフライトの状況などを読み上げる。 「今日はどんな日」をカスタマイズするには、Google Homeアプリ

Googleが開発している謎のOS「Fuchsia」が、同社のハイエンドノートPC「Google Pixelbook」でテストできるようになった。 Googleはこの1年、新OSであるFuchsiaの開発を公開された形で進めている。しかし、Linuxに依存しないこのOSの用途や、将来的に「Chrome OS」や「Android」を代替する可能性の有無についてGoogleが説明をしていないことから、憶測を呼んできた。 Googleは今回、Chrome OSを搭載するノートPCのPixelbookに開発者がFuchsiaをインストールするのに必要なツールを公開した。 Googleがインストールガイドで説明しているように、FuchsiaはAcerの「Switch 12」や「Intel NUC」でも実行できる。この2つは最初からサポートされており、そこに今回、Pixelbookが新たに追加された。

UPDATE　Googleのセキュリティチーム「Project Zero」は、AMD、ARM、Intelを含む多数のCPUに影響する脆弱性「Meltdown」と「Spectre」について詳しい情報を公開し、その脆弱性には投機的実行の使用が関係しているとするうわさが事実であることを認めた。 AMDチップのユーザーにとって重要な情報もある。AMDは今週に入って同社のチップは影響を受けないとコメントしたが、Googleの見解はそれと異なる。 Googleはブログの記事で、「これらの脆弱性は、AMDやARM、Intelのものを含む多くのCPU、そして、それらを使用するデバイスやOSに影響する」と述べた。 AMDはその後、同社のプロセッサへの「リスクはほぼ皆無」と考えていると明言した。 この脆弱性は、Project Zeroの研究者であるJann Horn氏が2017年に発見していたという。これを悪

Barack Obama前米大統領が、大きな権力を持つ立場にいる人々に対し「分断を生むためにソーシャルメディアを利用するな」という厳しい忠告を与えた。 Twitterで名前を出さずに特定の人物について言及する「subtweet（サブツイート）」などのことを指しているのだろう。 Obama氏は、英BBCが現地時間12月27日に放映した英国のHarry王子とのインタビューで、ソーシャルメディアが「一般市民の対話をむしばんでいる」 と述べた。このことが偏見を助長し、公の場での会話をより困難にしているという。 「主導的立場にあるわれわれは皆、インターネット上に共通の空間を再現できる手段を見つける必要がある」とObama氏は述べ、「インターネットの危険性の1つは、人々がまったく異なる現実を捉える可能性があることだ。自分が今抱いている偏見を助長する情報の中に囚われてしまう可能性がある」とした。 9月に

Amazonは米国時間12月20日、「Amazon Fire TV」および「Fire TV Stick」のすべてのユーザーが、同日より「Firefox」またはAmazonのブラウザ「Silk」を使って、テレビ画面でウェブを閲覧できるようになると発表した。 プレスリリースによると、Fire TVユーザーは今後「Facebook、Twitter、Yahoo、Redditといった人気サイトや、地元や世界のニュースサイト、動画共有サービス、クラウド写真サイト、その他のソーシャルニュース、スポーツ、娯楽コンテンツを含めた」ワールドワイドウェブにアクセスできるという。 だが、このリリースで言及されていないサイトが1つある。youtube.comだ。 Googleは5日、Fire TV（および同じAmazonの「Echo Show」）でのYouTubeの提供を、2018年1月1日付で停止することを明らか

ミニマル・テクノロジーズは12月18日、同社が提供するウェブサイト多言語化開発ツール「WOVN.io（ウォーブンドットアイオー）」において、有料で提供していた基本機能の無料提供を開始した。 WOVN.ioは、最短5分でウェブサイトを30カ国語に対応させるサービス。既存のウェブサイトに後付けする形で、エンジニアによる追加開発なく多言語ページが公開できる。これにより、従来発生していた数百万単位の開発コストや数カ月にわたる開発期間が不要になると説明する。同社によると、2014年6月にサービスを開始し、これまでに大手企業をはじめ1万以上の事業者に導入されているという。 そして今回、同社は月額有料プランとして提供してきた基本機能を無料で解放した。会員登録後、公開ページ数1000ページ（EC、ログイン認証、レコメンドなども含むHTMLが出力されるすべてのウェブページ）に対し、動的／静的コンテンツを3言

Appleは、中国政府から現地の法律に違反しているという指摘を受けた「Skype」をはじめとする数本のアプリを、現地時間11月21日に中国の「App Store」から削除した。Reutersが21日に報じた。 「中国公安部から、複数のVoIP（Voice over Internet Protocol）アプリが現地の法律に準拠していないとの通知を受けたので、それらのアプリを中国のApp Storeから削除した」とAppleの広報担当者はReutersに対して述べた。 米CNETはAppleにコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。 これにより、Microsoftが保有するメッセージアプリであるSkypeは、Google、Facebook、Twitterなど、中国のユーザーが使用できない複数のアプリに仲間入りすることになった。

iRobotのロボット掃除機「Roomba」がさらに賢くなった。無料のオンライン自動化サービス「IFTTT」に、新しく iRobotのチャンネルが作成されたことを、同社が米国時間11月20日に明らかにした。 IFTTTへの対応が実現したことで、「Roomba 980」などWi-Fi対応モデルのRoombaを、IFTTTの「If This, Then That」（もし何かをしたら、何かが作動する）アプローチを通じて、さまざまなプラットフォーム、サービス、製品と同期させることが可能になった。 ユーザーは、Roombaが清掃サイクルを終えたときにIFTTTと連携する別の製品を作動させられるように、Roombaをプログラミングできる。また、IFTTTと連携する別の製品を使って、Roombaの清掃サイクルを開始、終了、一時停止することも可能だ。 また、iRobotのIFTTTチャンネルには、タップ数

ヤフーは11月15日、数十万の選択肢の中から、適切な解を世界最速かつ高精度に予測するAI技術「AnnexML（アネックスエムエル）」を開発し、オープンソースソフトウェアとして公開したと発表した。 AnnexMLは、ユーザーの膨大なサービス利用データと「そのユーザーがクリックした広告」など、数十万の選択肢との組み合わせを効率的に学習し、サービス利用情報のあるユーザーに対して、どの広告がクリックされやすいかといった有力な候補の組み合わせを予測する。同社では、ECや広告のパーソナライズ機能の精度向上に有効と考え、今後サービスへの応用を検討するという。 なお、同種のビッグデータ分類技術とAnnexMLを比較検証したところ、既存技術の中でさまざまな研究に引用されている「SLEEC（Microsoft Research, India、Indian Institute of Technologyの研究者

2020年、小学校の教育指導要領でプログラミング教育が必修化される。すでに近年、子どもたちがプログラミングに触れる体験授業やICTを活用した新しい授業の在り方を模索する動きは数多く見られるが、そもそもこうしたプログラミング教育は子どもたちにどのような成長を促し、教育的な価値を生み出すのか。9月末に茨城大学教育学部附属小学校が実施した研究授業を基にレポートする。 4つの授業に盛り込まれた、異なる4つの狙い この研究授業は、プログラミング教育に関して研究を進めている大阪電気通信大学工学部電子機械工学科の教授で、中央教育審議会教育課程部会の情報ワーキンググループで委員を務める兼宗進氏と、茨城大学教育学部情報文化課程の准教授である小林祐紀氏を指導講師として実施。茨城大学教育学部が進める小学校プログラミング教育必修化に向けた授業化プロジェクトの一環として、また茨城大学工学部が進める地域情報化による地

市街地の移動には自転車が便利なものの、盗まれやすく、乗り降りの都度ロックとアンロックという手間がかかる。その煩わしさを軽減するため、スマートフォンと連動する自転車用のスマートロック「I LOCK IT」を以前取り上げた。 今回は、さらに高機能なスマートロック「Bisecu」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。

米国時間2017年10月27日、Googleは今後、国別コードトップレベルドメイン（ccTLD）ではなく、ユーザーの位置情報に基づいて検索結果を提供すると発表した。 GoogleのプロダクトマネージャーのEvelyn Kao氏によると、例えば、オーストラリア在住者のユーザーがニュージーランドに渡航した場合、ニュージーランド滞在中はGoogleのニュージーランド版の検索結果が表示され、オーストラリアに帰国後は自動的にオーストラリア版の結果が表示されるようになる。 表示されている検索結果がどの国のバージョンなのかを示すため、Googleはページの下部に検知された国を明示するという。 今回のアップデートは、モバイル版、デスクトップ版の検索および「Googleマップ」、およびiOS版の「Googleアプリ」が対象となる。 Kao氏はブログの中で「今回の変更によって、ユーザーの検索クエリと位置情報を