PaaSを用いた開発が頓挫した事例において、ユーザにも仕様検討の遅れなどの落ち度はありつつも、過失の程度はそれほど大きくないとして、ベンダとの過失割合を９：１とした事例。 事案の概要 詳細は一審判決に関する下記リンク記事のとおりで、日本IBM（ベンダ）が、セールスフォース（SF）のプラットフォームを用いたシステムの開発を受託していたが、UATまで進んだものの、中止に至った。 文化シヤッター（ユーザ）は、ベンダに対し、約27.8億円の損害賠償を求め（本訴）、ベンダはユーザに対し、ユーザにプロジェクトマネジメント義務違反があった等として約12億円の損害賠償を求めた（反訴）。 一審では、ベンダの責任を認め、ユーザの請求の大半を損害として認めつつ、ユーザ側の過失が15%あるとして、85%にあたる約19.8億円を損害として認定した。 itlaw.hatenablog.com ここで取り上げる争点 基

システム開発頓挫を巡り、アルミ建材大手の文化シヤッターと日本IBMが互いを訴えた裁判。一審判決は日本IBMに対して約19億8300万円の支払いを命じたが、2024年5月16日の控訴審判決では賠償額を約20億500万円に変更した。一審で85％としていた日本IBMの過失割合を二審で90％に引き上げたのだ。過失相殺の割合が変更されるのは珍しいという。裁判記録を基に判決の経緯を読み解く。 話は2015年1月に遡る。文化シヤッターは20年以上利用していた「販売管理システム」の刷新を検討していた。日本IBMを開発ベンダーとして選定。日本IBMの提案により、米Salesforce（セールスフォース）のPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Salesforce1 Platform」の利用を決めた。 同プラットフォームには標準部品と呼ばれるモジュールが提供されており、これらを組み合わせることで開

デジタル庁の自治体システム標準化プロジェクトが危うい。2024年6月26日に開かれた課題検討会議にて、データ連携の標準仕様に問題があることが各自治体の標準化に携わる事業者から指摘され、それらについて事業者間で協議のうえ調整する旨が示された。ここで言う事業者とは、自治体向けパッケージを扱っているベンダーやそれを現場でカスタマイズしている開発企業のことだ。 履歴番号と最新フラグ その会議で取り沙汰されたのが「履歴番号」と「最新フラグ」の扱いである。細かい話のように思えるかもしれないが、多くのテーブルの主キー設計に関わる決定的な問題である。遅かれ早かれコトアゲされるだろうと予想していたが、あまりにタイミングが遅いし影響が大きい。 履歴番号と最新フラグがどういうものかを説明しよう（図１）。本当はもっと複雑なのだが、わかりやすさのために少し整理してある。 図１．履歴番号と最新フラグの使い方 「住民情

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

基幹システム開発／刷新プロジェクトの「要件定義」の位置づけに、昔から違和感を持っている。たいていその作業はコンサルあたりの外部業者が担っている。彼らが半年くらいかけてユーザの要望をヒアリングして、パワポ紙芝居を含めた膨大な資料をまとめあげる。これにもとづいて、システム開発の専業会社によって基本設計がなされ、詳細設計、実装、テストと続く。とくにクライアントが大企業だったり、開発予算が潤沢な場合にこのパターンで進行しやすい。しかしこのやり方では失敗する公算が高い。 ここで言う「失敗」は、クライアント自身の評価とは関係ない。大幅なスケジュール遅延やコスト増加が生じ、かつ、以前よりも使いにくく維持費がかかるシステムが完成することだ。この結果は客観的には失敗以外のなにものでもない。数多くのプロジェクトの動向を30年以上眺めてきた経験から確信しているのだが、稼働後１年くらいたってから調査すれば、要件定

2024年4月5日、江崎グリコは基幹システムの切り替え後にシステム障害が発生し、同社や販売委託を受けている一部の冷蔵食品の出荷に影響が生じていると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 障害後緊急対応するも在庫数合わず業務停止 今回システム障害が起きたのは江崎グリコの基幹システムで2024年4月3日の新システムへの移行に伴い発生した。物流、販売、会計などを一元管理するERPパッケージ SAP社製「SAP S/4HANA」で構築されており、「顧客への継続的価値創出を可能にするバリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的とした、調達・生産・物流・ファイナンスなどの情報を統合する基幹システム」と同社では説明している。障害原因の詳細は同社から開示されてはいないが、システム障害の問題個所の特定は済んでいる。なおサイバー攻撃によるものではないと取材に答えている。*1 システム障害の影響に

PHPerKaigi 2024の登壇資料のほうが図面がわかりやすいので記載する。 ※2024/06/25 追記 speakerdeck.com どうもキャッシュバスターズ、 id:Soudai です。 Cache（以下、キャッシュ）は特定の場面に置いて劇的な効果を発揮し、様々な問題を解決する反面、新たなコンポートやミドルウェアが追加され、複雑性が上がり、運用のレベルが上がるため、扱いに注意する必要があります。 キャッシュを活用することで、パフォーマンスの改善や負荷軽減が行われ、コンピュータリソースの最適化によるサーバコストの削減や、レスポンスの改善によるユーザエクスペリエンスの改善がされます。 反面、その劇的な効果に毒され安易に多用すると、サービスが強くキャッシュに依存してしまい、非常に壊れやすくなり、運用が難しくなってしまいます。これをWeb界隈では「キャッシュは麻薬」と比喩されて、戒め

こんにちは。アドカレ12/24の記事を簡単にではありますが書かせていただきました。(25日のポストで遅刻ですが) Digital Identity技術勉強会 #iddanceのカレンダー | Advent Calendar 2023 - Qiita はじめに 本日のテーマ：思わず天を仰いでしまうID関連システムトラブル 本日のテーマは、みんな大好き「トラブル」の話です。CIAM(Consumer Identity and Access Management)領域のさまざまなシステムにさまざまな立場で関わり、さまざまなトラブルに遭遇してきた経験を踏まえて、クリスマスの合間の気楽な読み物として記載しましたので、一息ついていただければ幸いです。 今回はトラブルの中でも思わず「天を仰いでしまう」激ヤバトラブルにフォーカスして、私的ランキング形式でお届けしたいと思います。 天を仰ぐトラブルとは？ 私

すべてのフェーズでミスが重なった ―全銀ネットとNTTデータ⁠⁠、全銀システム通信障害の詳細を説明 全国銀行資金決済ネットワーク（以下、全銀ネット）とNTTデータは12月1日、2023年10月10日～11日にかけて全国銀行データ通信システム（以下、全銀システム）で発生した通信障害に関する報道関係者向けの説明会を開催しました。本件についてはNTTデータが11月6日に行った途中経過報告の内容をもとにレポートしましたが、今回、全銀ネットとNTTデータが揃って会見を行ったことで、より詳細な障害の原因が判明したので、あらためてその内容を検証してみたいと思います。 説明会の登壇者。左から、全銀ネット 企画部長 千葉雄一氏、事務局長兼業務部長 小林健一氏、理事長 辻松雄氏、NTTデータ 代表取締役社長佐々木 裕氏、取締役副社長執行役員 鈴木正範氏 なお、全銀ネットとNTTデータは、今回の障害に関して金融

お久しぶりです。 ANDPADボードのプロダクトテックリードの原田(tomtwinkle)です。 「システム設計の面接試験」はいいぞ……！ 的な記事が上がってきてせっかくなので書かねばと筆を執りました。 zenn.dev 「システム設計の面接試験」はいいぞ……！ ！ What's System Design Interview? 「Grokking Modern System Design Interview」「System Design Interview」とは主に外資企業の面接で行われるJob Interviewの対策マニュアルみたいなものです。 面接試験 と言いつつ内容は大体GoogleやAmazon, Meta(旧Facebook), Netflix, X(旧Twitter)等の大規模トラフィックを捌くシステムを構築する際どのようにシステムを設計するかという話なのでAWSのマネージ

IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果 ガートナージャパンは、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表しました。 調査は国内の従業員500人以上、売り上げ規模1000億円以上の企業のCIO、CTO、IT担当役員、最高デジタル責任者、デジタルビジネス推進担当役員などを回答対象者として実施されました。有効回答は300社。 回答した企業のうち、「連結対象」「連結対象外」「ITベンダーなどと共同出資」のいずれかに該当するIT子会社を持つ割合は38.0%。 調査結果では、IT子会社設立の主な理由はコスト削減で、親会社から見た喫緊の課題はIT戦略立案能力、受け身の姿勢、スピード感、先進技術の習得などと説明されています。 IT子会社を設立する理由はコスト削減 IT子会社を持つ企業に、設立している主な理由を上位3つまでの