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日本の不動産が、中国人投資家に「一網打尽」の勢いで買い漁られている。習近平政権が資産の再分配を目的とした「共同富裕(ゴントンフーユゥ)」政策を発表したことを受け、資産に対する規制強化を懸念した富裕層が「お買い得」で当局の規制の及ばない日本の不動産に殺到しているのだ。 中国で強まる富裕層への規制 中国政府による社会のコントロールが急速に強化されている。8月17日に召集された中国共産党中央財経委員会第10回会議で習近平党総書記は、経済分野において「共同富裕(皆が共に豊かになる)」の概念を提唱し、「高収入を合理的に調節し、違法収入を取り締まる」と発言して富裕層や大企業を震え上がらせた。 具体的には富を三段階にわけて分配する「三次分配」の導入だ。 市場経済による一次分配で生まれた格差を、税や社会福祉による再分配(二次分配)で是正し、さらにその先は自発的に可処分所得の一部分または大部分を寄付(三次分
中国広東省深圳市に住む8歳の男の子にとんでもない災難が降りかかった。 男の子はいつものように寝ていたところ、真夜中に耳の中に痛みを感じ、大声で泣き出してしまう。男の子の泣き声で目を覚ました母親が耳を調べてみると、何やら中に異物が入っていることに気付く。 母親は男の子を病院に連れて行き、医者が小型カメラで詳しく調べたところ、なんと耳の中に体長1.5cmほどのゴキブリが入り込んでいたのだ。医者は消毒液でゴキブリを殺してから耳の中を洗い流して、ようやくゴキブリが取り出されたのだった。 中国では、耳の中にゴキブリが入り込むことはたびたび起こるようで、今月2日には、福建省厦門市の男性も同様に、朝から耳に痛みを感じて病院で調べたところ、耳の中にゴキブリが入り込んでいたそうだ。しかもこの男性の場合、ゴキブリだけでなく、ゴキブリの卵まで入っていたという。
「世界最大の蚊の工場」と呼ばれる中国の研究所で、感染症対策として雌の蚊の不妊を引き起こす細菌に感染した雄の蚊を大量生産する試みが始まっています。 おびただしい数の蚊が飼育されているのは広東省・広州市の研究所です。 中国メディアによりますと、この研究所では不妊を引き起こす細菌に感染した雄の蚊が一日あたり500万匹生産され、世界最大の蚊の工場と呼ばれています。 感染した雄と交尾した雌が不妊になることから蚊の数を減少させる効果が期待されています。 この蚊を使い、広東省の複数の島で行った実験では、デング熱などを媒介するヒトスジシマカをほぼ全滅させることに成功したということです。 研究所の担当者は、この細菌に感染した蚊に刺されても人間が不妊になる可能性はないと説明しています。
中国・四川省で発見された新種の肉食恐竜の足跡化石に、『ドラえもん』のキャラクター「のび太」の名前がつけられた。その名も「エウブロンテス・ノビタイ」。この新種を発見した中国の研究者が大のドラえもんファンであることがきっかけだという。 【写真】のび太が新恐竜に「ノビサウルス」と名付けた名シーン 2021年7月、中国地質大学(北京)の恐竜足跡研究チームが、「中国四川省の白亜紀前期足跡化石の新種エウブロンテス・ノビタイ」に関する論文を公開した。恐竜名の最後の「ノビタイ」の部分が、ドラえもんの「のび太」に由来する。 この貴重な化石が中国四川省で発見されたのは2020年7月のこと。四川省を襲った集中豪雨の後、ひっくり返った板状の岩石の上に4つの足跡が刻まれているのが見つかった。中国地質大学(北京)のシン准教授らがこの足跡を詳しく調査した結果、肉食の恐竜エウブロンテス類の新種であることがわかり、この研究
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2月28日、パイナップル農家が多い台湾南部・高雄市を訪れ、パインの購入を呼びかけた蔡英文総統(右から2人目)=総統府提供 中国が害虫検出を理由に1日から台湾産パイナップルの輸入を停止したことを受け、台湾人が対抗措置としてパインの「爆買い」を続けている。中国の禁輸発表から4日間で昨年1年間の対中輸出量に迫る約4万トン余りの注文が殺到。台北の日本台湾交流協会(大使館に相当)なども2日、SNSにパインの写真を投稿し、台湾支援の姿勢を示している。 【画像】中国が輸入停止した台湾産パイン…理由は害虫?嫌がらせ? 台湾では今回の禁輸措置について、中国と距離を置く蔡英文(ツァイインウェン)政権に対する圧力だとする見方が強い。蔡総統ら政権幹部も相次いで禁輸の不当さを訴えるメッセージを発している。 台湾メディアによると、中国が2月26日に禁輸を発表した後、台湾当局が設けた購入窓口に注文が殺到。3月2日時点の
エストニア国旗(左)と欧州旗(右、2017年6月29日撮影、資料写真)。(c)Petras Malukas / AFP 【2月18日 AFP】エストニアの対外情報機関は17日発表の年次報告書で、中国は同国政府が支配する「沈黙の世界」を望んでいると指摘し、増大する同国の影響力に警戒感を示した。 また、世界が中国のテクノロジーへの依存を強めていることや、中国が「ロシアに倣って」偽情報を拡散していることにも言及した。 同機関は、「中国の主要目標は、米国と欧州を分断することだ」と指摘。「中国は、分裂した欧州が恐るるに足らず、米国ほど激しく抵抗することはまずないと非常によく理解している」 さらに、「中国の外交政策理念の実践や『人類運命共同体』の構築は、中国政府に支配された沈黙の世界につながる」と主張した。 エストニアは従来、国境を接する大国ロシアに懸念を示してきたが、近年は中国の影響力への懸念を訴え
タイのメコン川流域の農村で、干上がった灌漑設備を掃除する男性Photo: Dario Pignatelli / Bloomberg via Getty Images 中国湖北省にある三峡ダムの水位上昇が国際的に注目を浴びる一方、東南アジアのメコン川流域では中国の巨大ダム建設による干ばつが深刻な問題になっている。実状を隠蔽しようとする中国側と、それを批判する欧米諸国の攻防を香港紙が取材した。 【画像ギャラリー】動画でみる「中国の大洪水に飲み込まれた街」 中国側はダムの関与を否定しているが…中国に源流があるメコン川は、そこからミャンマー、ラオス、タイ、ベトナム、カンボジアに流れ込み、その流域に暮らす約6000万人の生活を支えてきた。 ところが近年、メコン川周辺地域での干ばつが深刻化しており、地元メディアは中国が上流に複数のダムを建設したことが原因だと報じている。 米政府の資金提供のもと、水資源
農薬の散布や圃場(ほじょう)の手入れなど、きつい農作業を無人化する機械・設備の需要が中国で急拡大している。「2020年の上半期はかつてない勢いで売り上げが増加した」。農業用無人機械の専業メーカー、極飛科技の共同創業者の龔檟欽(きょう かきん)氏は、7月28日に開いた新開発の農業用自動運転車両の発表会でそう語った。 極飛科技の広報担当者によれば、今年1月からの4カ月間だけですでに昨年1年分の売上高を超えたという。「新型コロナウイルスの流行が新たな需要を喚起したのか、それとも農業用無人機械が本格的な成長期を迎えたためか、まだ分析できていない」と、この担当者は付け加えた。 同社は広州市に本社を置き、農業用ドローンの製造を主力にしている。ここ数年は競合他社との差別化戦略を推し進め、IT技術による農作物の生育管理システムやドローン以外の無人機械などの研究開発に積極的に取り組んできた。 ドローンと自動
8月17日、辛坊治郎が、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」に生出演。政治・経済・文化・社会・芸能まで、一日の出来事の中から独自の視点でニュースをズーム、本質を解説する同番組の今回は、中国政府が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海周辺での「漁」を3か月ぶりに解禁したなか、漁師らに対して中国政府から「尖閣周辺では操業をしないよう」に指示をしたという報道を受けて、中国問題に詳しい評論家の石平(せき へい)氏が解説した。 辛坊が端的に「どういうことですか?」と聞くと、石平氏は背景を説明。「7月下旬から8月上旬にかけて『北戴河会議』が行われたことによるもの」と説明。北戴河とは中国の有名な避暑地で、そこに中国共産党指導部や旧指導部の長老たちが集まって行われるものが『北戴河会議』。石平氏は、「今年の北戴河会議では、習近平のやり方を良く思っていない現指導部と胡錦涛や温
香港国家安全維持法施行後に強まる中国政府の影響を示す図解(2020年8月11日作成)。(c)JOHN SAEKI / AFP 【8月12日 AFP】香港国家安全維持法(国安法)が施行されてから一か月以上が経過する中、香港の民主化運動に対する中国政府の取り締まりが急速に推し進められている。 直近では、中国政府を公然と批判してきた香港メディア界の大物で、民主派の香港紙「蘋果日報(アップル・デーリー、Apple Daily)」創業者の黎智英(ジミー・ライ、Jimmy Lai)氏や著名な民主活動家の周庭(アグネス・チョウ、Agnes Chow)氏が、国家安全維持法に違反した容疑で10日に逮捕されている。周氏は11日夜、黎氏は12日にそれぞれ保釈された。 新法では、国家転覆や分裂、テロ活動、外国勢力との共謀などが犯罪行為と位置付けられており、最高刑は終身刑となっている。 国安法が導入されて以降、香港
李柱銘氏は、長年にわたる民主化運動を「失敗だった」と言った=香港・金鐘で2020年7月8日、福岡静哉撮影 1994年に香港初の本格的な民主派政党を結党し「香港民主主義の父」と称される李柱銘(マーチン・リー)氏(82)。北京で民主化を求める学生らに軍が発砲し、多数が犠牲となった89年の天安門事件をきっかけに、李氏ら民主派は香港から中国本土の民主化を促そうと、これまで運動を続けてきた。 「中国は自由と法の支配が確立された香港社会に追いつき民主化に向かう」 香港に国家安全維持法(国安法)が施行された後の7月8日、中心部の事務所を訪ねると、李氏は写真パネルを見つめていた。「90年に初めて香港で天安門事件の追悼集会を開いた時の写真だ」。表情は憂いを帯びていた。 香港の憲法に当たる香港基本法は「1国2制度」を50年維持すると明記する。「中国は香港返還から50年間で、自由と法の支配が確立された香港社会に
リンク エキサイトニュース WHOの親中ぶりを批判 タイ代表が「ぜひ武漢で会議しよう」と皮肉 (2020年3月9日) - エキサイトニュース 世界保健機関(WHO)は3月8日、中国で発生した「武漢肺炎」(COVID-19)が世界100カ国・地域に広がったと発表した。WHOのテドロス事務局長らが中国共産党政権寄りの姿勢を示し、一部の国の政府に... 2 users 108 Yatabi Yo 台湾建国支持 - VTuber(YouTuber) @asianews_ch 2月上旬に開催されたWHO緊急会議でのタイ代表のスピーチが辛辣且つ素晴らしい そんなWHOや中国の発表を鵜呑みにしている日本人多すぎ。情報は他国や国際機関だけに頼らず、自国で収集・分析するべきだと思う 英語不得意にて誤訳あるかも ソース動画(01:39:45 あたりから) youtu.be/-416Kv6jWhw?t=… pi
中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大し、日本を含む海外への団体旅行が27日から中止されることになったことで、東京の旅行会社では社員が休日返上で、予定していたツアーの宿泊先にキャンセルの連絡をするなど、対応に追われていました。 会社によりますと、春節の大型連休中、中国の旅行会社からおよそ350のツアーの運営を請け負い、1万人を超える観光客が参加する予定でした。 しかし、中国で日本を含む海外への団体旅行が27日から中止されることになり、運営を請け負っていた来月1日までのツアーのほぼすべてがキャンセルになったということです。 会社では急きょ社員20人が出社し、宿泊先のホテルやバス会社にキャンセルの連絡を入れるなど対応に追われていました。 ただ、26日中にすべての関係先に連絡するのは難しいうえ、問い合わせの電話も殺到し、社内は混乱した様子でした。 カモメツーリストの山添翔社長は「社員に急きょ出社
ホーム > ニュース総合 > 特集・コラム > 数土直志の「月刊アニメビジネス」 > 【数土直志の「月刊アニメビジネス」】2019年の中国アニメは何がすごい? 何が変わったのか? 変化の早い中国のアニメーション業界だが、あとから振り返れば2019年が大きな転換点だったとなりそうだ。米国や日本に匹敵する基盤を築こうとしてきたアニメーション産業でいよいよそれを実現し、さらに凌駕していく萌芽が見えたからだ。 なかでも制作に総合力が求められる劇場作品にこれが表れた。19年には中国産アニメーションの大ヒットがいくつも生まれた。 まずは1月に公開された「ナタ~魔童降世~」である。中国での興行収入は約50億元、日本円で約780億円という凄まじい数字になっている。人口と市場規模が大きな中国でもこれは特別で、実写映画「戦狼 ウルフ・オブ・ウォー」に続く中国映画史上歴代第2位の大記録である。アニメーション映画
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