【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIのミラ・ムラティ最高技術責任者(CTO)が25日に退任を表明した。同日、NPOが支配する企業統治を改め、営利部門中心の組織に再編する計画も判明した。人工知能(AI)開発のトップランナーが抱える経営の不安定さは、先端技術が社会にもたらすリスクへの警戒感を高める。【関連記事】・・ムラティ氏は技術部門のトップとして2022年11月の「Chat(チャット)G
生成AI向けの半導体を手がけるアメリカの半導体大手、エヌビディアの株価が上昇し、企業の価値を示す時価総額が5日、初めて3兆ドルを超え、IT大手のアップルを抜いて世界2位となりました。AI需要の高まりへの期待が背景にあります。 5日のニューヨーク株式市場では生成AIの利用の急速な拡大でAI需要が高まっていることへの期待からハイテク関連銘柄に買い注文が膨らみました。 中でも生成AI向けの半導体を手がけ、業績が好調なエヌビディアの株価の終値は、1224ドル40セントと前日と比べて5.1%の大幅な上昇となりました。 このため、企業の価値を示す時価総額は初めて3兆ドル、日本円で468兆円を超えてアップルを抜き、マイクロソフトに次いで世界2位となりました。 時価総額が3兆ドルを超えるのはアップルとマイクロソフトに次いで史上3社目です。 また、ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数は1.9%の大幅な
生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は、サム・アルトマンCEOが退任すると発表しました。事実上の解任とみられていて、アメリカのメディアは、背景にアルトマン氏と取締役会との内紛の可能性があると伝えています。 生成AIを開発するアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は17日、アルトマンCEOが退任すると発表し、後任としてミラ・ムラティ最高技術責任者が暫定的なCEOを務めるとしています。 退任の理由について会社は、アルトマン氏が取締役会との意思疎通において率直さを欠き、取締役会が業務の責任を果たすことに支障をきたしていると結論づけたとしています。 また、アルトマン氏が会社を率いていく能力に取締役会が確信をもてないなどとしていて、事実上の解任とみられています。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、「今回の決定についてアルトマン氏は、取
Firefoxなどの開発で知られるMozillaが、オープンソースでのAIエコシステム構築を目指すスタートアップ「Mozilla.ai」の設立を発表しました。Mozillaからの投資額は3000万ドル(約39億円)に上る見込みです。 Mozilla.ai https://mozilla.ai/ Introducing Mozilla.ai: Investing in trustworthy AI https://blog.mozilla.org/en/mozilla/introducing-mozilla-ai-investing-in-trustworthy-ai/ AIに関する研究は長年にわたって続いてきましたが、2022年には「Stable Diffusion」「Midjourney」「DALL・E」などの画像生成AIやチャットAI「ChatGPT」、文字起こしAI「Whisper」
うどん店チェーン「丸亀製麺」を運営するトリドールホールディングスは2月2日、富士通の「AI需要予測サービス」を国内全店舗で導入すると発表した。発注や人員管理など店舗運営の効率化に役立てる。 AIで勘に頼った業務を最適化 丸亀製麺が採用したAI需要予測サービスは、販売実績・営業日程・販促キャンペーン・気象状況などのデータをAIで分析し、将来の客数や販売数を予測するもの。 サービスは富士通のAI需要予測ソリューション「Fujitsu Business Application Operational Data Management & Analytics 需要予測 SaaS」をベースに構築された。複数の需要予測モデルを自動的に最適な形で組み合わせられるのが特徴だ。様々な要因で変化する予測対象の特性を正確にとらえた学習ができるため、安定かつ高精度な需要予測を提供できるという。 サービスの導入により
AIブームが過ぎ去ったいまが「本番」 現在、第四次産業革命が起こりつつあると言われています。その中でいちばん重要な技術がAIです。2016年からAIブームが起こり、コロナ前の2019年頃にはおよそ収束して、かわりに「DX(※1)」(デジタル・トランスフォーメーション)というロボットアニメめいたかっこいい(ちょっと恥ずかしい)キャッチコピーがビジネス界を席巻しています。 とはいえ、DXとは「AIを含めてデジタル技術をもっと活用していきましょう」という趣旨のコンセプトなので、名前がすりかわっただけでAI活用が重要だという点は変わりません。技術の導入は、むしろブームが過ぎ去ってからが本番なのです。 アメリカのガートナー社が毎年発表している「ハイプ・サイクル(※2)」というテクノロジーが登場した後の動きを視覚的に説明した図があります。図表1はそのイメージであり、実際には、「AI」だとか「5G」とい
「経営者に聞く!変化を追い風にする企業の過去/現在/未来」イベント第二弾。 第一弾:サイボウズ青野社長との対談記事はこちら 今回はソフトウェアの力でAI/IoTの世界に破壊的イノベーションを起こした、Idein代表・中村晃一さんと、さくらインターネット代表・田中邦裕との対談が実現。 エッジコンピューティングの技術は社会に何をもたらすのか、自社のビジネスにおいて意識しているキーワードについて、おふたりに語ってもらいました。 Idein株式会社 代表取締役社長。2015年に東京大学大学院情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻後期博士課程を中退し、Idein株式会社を創業。 「実世界のあらゆる情報をソフトウェアで扱えるようにする」をミッションに掲げ、画像や音声等の解析技術を用いてこれまで得ることが難しかったデータを手軽に大規模に収集・活用できるようにするプラットフォーム「Actcast」事業をお
水田向けスマート農業サービス「paditch(パディッチ)」を運営する株式会社笑農和がシリーズAで1億円の資金調達を実施、累計調達額は1.7億円にhttps://enowa.jp/ スマート水田サービス「paditch(パディッチ)」の開発、運営を手掛ける、株式会社笑農和(所在地:〒936-0053 富山県滑川市上小泉1797-1、代表取締役:下村豪徳)は、シリーズAラウンドにおいて、株式会社Monozukuri Ventures(所在地:京都府京都市下京区大政所町680-1 第八長谷ビル2F)、三井住友海上キャピタル株式会社(所在地:東京都中央区京橋1丁目2−5)、スカイランドベンチャーズ株式会社(所在地:東京都渋谷区道玄坂2-10-12 新大宗ビル3号館531号)等を引受先とする第三者割当増資による1億円の資金調達を実施いたしました。今回を含む累計での資金調達額は1.7億円となります。
「キズナアイ」を特長づけるもの YouTubeで人気のバーチャルユーチューバー(以下、VTuber)がいる。「キズナアイ(Kizuna AI)」。2016年11月、それまで主流だったリアルな人間のユーチューバー(YouTuber)と異なり、2次元のアイドルの容姿で登場したキャラクターだ。 彼女(としておく)の開設するYouTubeのチャンネル「A.I.Channel」には登録者数が267万人、投稿した動画本数の総視聴回数は2億回を超える。またゲーム専門のチャンネル「A.I.Games」の登録者数も141万人いる。「人間のことを知りたい。仲良くなりたい」を目的に、ゲーム実況から音楽、ライブ、身近な話題提供まで幅広いテーマの動画をほぼ毎日投稿するマルチなエンターテイナーとして活躍し、2018月4月にはオリジナルソングもリリースした。 このVTuberとは、こうした動画配信・共有サイトのなかで2
※本記事は、Lionbridge AI発の記事を再編集したものです。 今年は機械学習とAIイノベーションに何が起こるのでしょうか? データサイエンティストの五つのAI予想をまとめたものです。 商業AIが世界的に広まる 来年はここ数年存在していたAIサービスや技術が「新しもの好き向けの段階」から「誰もが使用する段階」に変化するでしょう。AIもインターネットやWi-Fiのようにユーティリティとして広く認識されるようになるのを目に当たりにするはずです。今年中にAIは携帯電話やスマートフォン、スマートフォンアプリの標準機能となるでしょう。今お使いのiPhoneはすでに顔認証やSiri、位置情報サービスといったいくつかの機能でAIや機械学習を使用するようにプログラムされています。 今年は簡易モバイル動画ソーシャルアプリのTikTokのようなAI消費者ベースのアプリ新時代の幕開けの年となりました。 車
How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk
ビル・ゲイツ氏やイーロン・マスク氏といったビリオネアたちは、ロボットが人間の仕事を奪うだろうと考えている。 人々は今、数少ない富裕層がロボットを所有する一方で、多くの人が失業し、国の補助金頼みの生活になることを心配している。 しかし、大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)は、人工知能(AI)は人間から奪うよりも多くの仕事を新たに生み出すだろうと予測している。 AIは製造業や輸送業といった一部セクターには大きなマイナスとなるだろう。しかし、ヘルスケアや教育分野では新たな雇用を創出するだろう。 ビル・ゲイツ氏やイーロン・マスク氏は、AIは全てにおいて人間のスキルを上回るだろうとの警告を繰り返している。 それを考えれば、人々がポストAIの未来 —— 大半の人々が職を失い、ユニバーサル・ベーシック・インカムで生活をする一方で、富裕層がロボットを独占する世界 —— を恐れるのも
Point!デバイスではなく音声AIアシスタントを広めたい 各社はデバイスを販売するよりも、音声AIアシスタントを普及させたいと考えています。その理由は、どんなデバイスでもどんな場所でも音声AIアシスタントなら入り込むことができ、ユーザー接点を持ち続けられるからです。 どんなビジネスにおいてもユーザー接点を持つことが最大の課題です。それを制覇するのが各社のもくろみです。実際にAmazonは、「Alexa、Everywhere(アレクサはどこにでも)」というビジョンを掲げていて、スピーカーに限らず車やメガネ、テレビなどさまざまな製品に採用され始めています。 アメリカでは、トヨタ自動車がAlexaを採用することを発表しています。 ユーザーがスマートスピーカーを使うメリットとデメリット それでは、スマートスピーカーにはどういったメリット・デメリットがあるのでしょうか? メリット:両手が塞がってい
セコムなど3社がAI(人工知能)を使って勤務シフトを自動で作成するサービス「セコムかんたんシフトスケジュール」を開発。飲食店や小売業で課題になっているシフトの作成や調整の負担を軽減する狙い。 セコムはこのほどAI(人工知能)を使って勤務シフトを自動作成するサービス「セコムかんたんシフトスケジュール」を開発し、9月から販売を開始すると発表した。AIを活用することで、飲食業や小売業の課題である勤務シフト作成の手間や、シフト調整の心理的負担などを軽減するという。 セコムかんたんシフトスケジュールでは、まずスタッフがPCやスマートフォンなどから登録した希望をもとにAIが勤務シフトを自動で作成。欠員のある時間帯や店舗などは一覧表示でPCやスマートフォンから確認でき、スタッフが欠員の募集に応募できる他、スタッフの勤務状況や欠員への応援実績などをもとにAIが補充候補を管理者におすすめする「AIリコメンド
静岡県湖西市の個人農家が、AIを活用してキュウリの仕分け装置を自動化している。無料ソフトを活用し低コストでの自作に成功した。その目的は農作業の効率化だけではない。 静岡県湖西市にあるJR新所原駅からタクシーで約15分。農業を営む小池誠氏の自宅の納屋には、収穫したキュウリと出荷用の段ボール箱が山積みにされている。一見するとありふれた個人農家の風景だが、他のキュウリ農家と大きく異なるモノがある。納屋の中央に置かれた「謎」の機械だ。 農家の納屋に不釣り合いな機械は、小池氏が自作したキュウリの自動仕分け装置。大型のディスプレーとその上を覆う透明なアクリル板、小型カメラ、パソコンなどで構成する。小池氏はこの装置を使って収穫したキュウリの仕分け作業をするのが日課になっている。 使い方はいたって簡単。アクリル板の上にキュウリを載せると、真上にあるカメラが自動で撮影する。得られた画像データから「長さ」や「
Even as quick commerce startups are retreating, consolidating or shutting down in many parts of the world, the model is showing encouraging signs in India. Consumers in urban cities are embracing the convenience of having groceries delivered to their doorstep in just 10 minutes. The companies making those deliveries —…
クリーニング屋の副社長は元DJ!? 独学で作ったAIで「無人店舗」を目指す:ディープラーニングで洗濯物の種類を識別(1/3 ページ) 人口減少や家庭用洗濯機の高性能化に伴い、市場規模が縮小する傾向にあるクリーニング業界。スタッフを確保するのも困難になる中、機械学習による画像解析を使った“省人化”に挑戦するクリーニング店が福岡県にあるという。 コンビニエンスストアの2倍近くの数があるといわれる「クリーニング店」。皆さんの家の周りにもあると思うが、実はクリーニング業界はここ20年以上、縮小し続けている。その要因は、人口減少や家庭用洗濯機の高性能化、ファッションのカジュアル化など、構造的なものが多くを占めており、今後、需要が拡大する可能性は限りなく低いといわれている。 クリーニング店は個人経営が多く、売上が減少する中でスタッフを集めるのも難しくなってきている。そんな厳しい状況を打開するため、機械
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く