森友学園問題で自民党の焦りによる下手な対応が目立っている。最悪手だったのが籠池泰典前理事長の証人喚問だ。 当初、自民党は野党の参考人招致要求に対し、同氏が私人であることや刑事事件になっていないことを理由に、頑強に拒否してきた。ところが、3月16日、参院予算委員会の現地視察が行われた際、籠池氏が「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」と語ったことから事態が急転直下動き始めた。 竹下亘自民党国会対策委員長が、「（籠池氏を）質（ただ）さなければならないという思いは非常につよく持っている。総理に対する侮辱だからしっかり受け止めなければならない」と即座に反応し、籠池発言の翌日の17日には衆参予算委員会で籠池氏の証人喚問を議決した。 異例づくめである。一民間人に対して、問題発言の翌日には、参考人ではなく、偽証罪に問われることもある証人喚問を決定する。しかもその理由が、「首相を侮辱し

6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダー

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ドイツの経済学者とエコノミストは、大雑把に2つのグループに分けられる。ケインズを読んだことがない人たちと、ケインズを理解していない人たちだ。 ドイツの経済的主流派を保守派と表現することは、的外れだ。確かにドイツの主流派には、米国その他諸国の新古典主義、または新保守主義の学派と重なるところがある。 だが、ドイツの主流派と米国のティーパーティー運動との比較がどれほど説得力があるように見えたとしても、検証には耐え得ない。ドイツの正統派の経済学は、中道左派と中道右派にまたがっている。多少なりともケインズ主義の知識を持つ唯一の政党は旧共産党だけだ。 投資不足や過剰な経常黒字を全く批判しない経済諮問委員会 正統派の教義を示す好例が、政府に助言する公的機関「ドイツ経済諮問委員会」が先週発表した年次報告書である。委員会は、投資不足や過剰な経常黒字、過度に熱心な財政規律を批判しなかった。その代わり、最低賃金

未曾有の大震災から2年余。被災地の復興への取り組みを金融という切り口で見つめたときに、必ずと言っていいほどその存在が浮かび上がってくる農林中央金庫。 その一方で、国際金融の中心・ウォール街では、日本を代表する機関投資家としてその名を知らない者はないとも言われる。まったく様相の異なる事業領域でビッグプレーヤーとして活動する農林中央金庫とは、いったいどんな金融機関なのか。 漁協関連の信用事業や東日本大震災後の漁業復興支援に取り組んできた田口琢也さん、海外投資や財務運営に従事してきた今井成人さんの2人に、農林中金の2つの顔と、それぞれの役割について話を聞いた。 ― 田口さんは東日本大震災以降、復興支援の業務に携わってきたそうですね。 田口 私は、水産業という切り口で被災地の復興支援に取り組んできました。大震災で大きな被害を受けた沿岸部は、水産業が産業の柱であり、これを立て直すことが不可欠です。な

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円安による輸出産業の業績改善、それを期待した株価の上昇・・・と、経済面ではプラス方向の話題とともに幕を開けた2013年。今回は輸出産業の中核である自動車の分野から、その実態はどうなのかを読み解いてみることにしよう。 もちろん、強烈な円高に苦しんでいた自動車メーカー各社にとって、それこそ1円でも2円でも円安に振れてくれればそれだけで収支は劇的に好転する。通期の利益は大幅に増加することになろう。ただし、それが自動車産業全体の収支改善に、すなわち好況に直結するわけではない。 今日の日本の産業構造では、円安で潤うのは自動車メーカー、すなわち最終製品を組み立て、輸出する企業だけにとどまる。なぜならば、円高になったからといって、最終製品組み立てメーカーはサプライヤーからの部品や、鋼鉄をはじめとする素材の価格を上げることはしないからだ。円高状況の中で無理に無理を言って設定した納入価格を維持する。だから彼

一向に出口の見えない日本のデフレ経済。消費者の低価格志向は強まるばかりで、商品を提供する企業は利ざやを削られ、業績が頭打ちだ。 こうした環境下、大手小売企業の新たな戦略がジワリと進行し始めている。新戦略を読み解くキーワードは“秘かな業態転換”。新たな試みは消費者に利益をもたらすのか。先行きを占ってみる。 デフレの影響をまともに受けた大手小売業のスーパー事業 「なんとしてもデフレ状態から日本を脱却させます！」・・・。 投開票が終わった衆議院選挙で、各党のトップのみならず、街宣車で走り回った各候補者たちの口から、こんな言葉を嫌というほど聞かされた向きが多いはず。 不況の長期化で消費者の低価格志向が経済全体に浸透し、企業の業績が低迷。これがさらに消費者の手取り賃金の低下を招き、商品価格の一層の低下を促すのがデフレスパイラルだ。 日本経済は1998年頃からGDPデフレーターや消費者物価の下落が始ま

あとになって考えてみると、あれが歴史の分岐点だったと思えることがある。2012年末に行われた総選挙はまさにそのような選挙であった。何の分岐点かと言えば、それは福祉の水準についてである。日本国民は「低福祉中負担」社会を選択したのだ。 今回の選挙の争点は原発、消費税、TPPとされ、各党もそのことを強調していた。そして、大マスコミもあたかもそれが争点であるかのごとく報道していた。しかし、それにもかかわらず選挙が終わってみると、真の争点は福祉のあり方であった。 本来、今回の選挙は民主党の進めてきた子ども手当、高校の授業料無償化や最低年金制度の導入などに対する審判であるべきであった。消費税率の引き上げも福祉政策との関連において議論すべきである。 冷静に国の支出の中身を見れば、財政が破綻寸前にまで追い込まれた最大の原因が福祉にあることは明らかであり、そのあり方を消費税率との関係において議論しなければな

2012年秋、米国の運用会社アナリストと会った際、こんな愚痴が聞こえた。 「がんじがらめ」とは何を指すのか。私が訊ねると、即座に答えが返ってきた。米国で近く施行されるとの観測があるインサイダー取引規制の中身のことだ。 強すぎる規制案で「アナリスト失職の危機」 先のアナリストは、所属会社のコンプライアンス担当役員から以下のような内容で指示を受けたと明かす。 「売買注文を出したブローカー（証券会社）との間で交わした発注データを100％当局に報告するほか、大幅な取材規制も強化されそう」等々だ。 株式運用を手がける機関投資家は、広範な業種の銘柄の売買を執行する。当然のことながら、複数の証券会社を通じて売買を行うのが常だ。まだ正式には決まっていないが、米規制当局はその全てを把握しようと試みている、というのだ。 なぜこうしたことに足を踏み入れようとしているのかと言えば、公募増資やM＆Aなどに絡む違法取