ロシア政府は、極東地域や北方領土の土地を希望する国民に無償で提供する法律を成立させ、国内の経済が低迷するなか、この地域に移住者や投資を呼び込むことで、政府の予算を使うことなく開発を推し進めるねらいがあるとみられます。 法律では極東地域や北方領土への移住を希望する国民に対して、都市から離れた場所に広さ1ヘクタールの土地を無償で提供し、5年間、農地などとして使えば、正式に所有を認めるとしています。 ロシア政府は、この制度を来月から沿海地方やカムチャツカ地方、それにサハリン州などで試験的に始め、ことし10月からは極東の全域や北方領土に範囲を広げて行う計画です。 現在600万人余りが住む極東地域と北方領土では人口の減少が続いていて、プーチン大統領は、この地域の開発を国の優先課題に掲げ、インフラ整備や貿易の規制緩和などを重点的に行っています。 ロシア政府が土地の無償提供の制度を導入する背景には、ロシ