財務省の福田淳一事務次官が、複数の女性記者にセクハラと受け取られる発言を繰り返していたと報じられる中、麻生副総理兼財務大臣が記者団に対して「職責を果たすことが困難になったと申し出があった」と述べて、福田次官が辞任することを明らかにしました。
どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、2015年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの5か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は5か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 24時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ITなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。
森友学園への国有地売却で値引きの根拠となったごみの撤去をめぐり、財務省の職員が学園側にうその説明を求めていたことについて、財務省は9日、こうした事実を認め、その理由については、決裁文書の改ざんと同じように、佐川前理財局長の国会答弁との整合性を取ろうとして理財局の職員が行ったと説明しました。 森友学園に関する財務省の答弁は去年2月15日に始まりましたが、この日の衆議院財務金融委員会で、佐川氏は「値引き額は適正に算定された」と繰り返し説明したうえで、「森友学園が早期に学校を整備し開校するために、みずから土地を購入し、埋設物の撤去や建設工事を実施して開校予定に間に合わすようにしたと承知している」と答えました。 安倍総理大臣が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」などと関与を強く否定した2日後の2月17日の衆議院予算委員会では、野党側が「8億円分のごみを撤去すると、1万2200立方メ
スーパーコンピューターをはるかにしのぐ性能が期待される次世代のコンピューター、「量子コンピューター」の初の国産機の開発に成功したと国立情報学研究所やNTTなどのチームが発表しました。複雑な組み合わせを解く問題でスーパーコンピューターの100倍のスピードを発揮したということで来週から世界中の研究者が利用できるようインターネット上で無料公開するということです。 カナダのベンチャー企業が6年前、世界で初めて販売を始め、グーグルやIBM、マイクロソフトなどの大手IT企業も開発を進めるなど世界中でしれつな競争が展開されています。 初の国産量子コンピューターの開発に成功したと発表したのは、国立情報学研究所やNTT、それに東京大学など国のプロジェクトチームです。 従来のコンピューターでは、半導体の電圧で「0」か「1」の情報を表現し計算処理を行いますが、この量子コンピューターでは、全長1キロのループ状の光
東京都の市場の移転問題で、豊洲市場の敷地内に整備される予定の観光施設の運営会社が、小池知事が示した基本方針によって築地市場も観光拠点として再開発されれば採算が取れなくなるとして、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことがわかりました。 しかし、小池知事が先月、豊洲に移転したあと築地を食のテーマパークとして再開発する基本方針を示したことを受け、この運営会社は事業の前提条件が変更され、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことが、関係者への取材でわかりました。築地に同様の観光施設ができれば、互いに客を奪い合うことになり、事業の採算は取れなくなるなどとしています。 運営会社と東京都は、現在、協議を進めていますが、東京都によりますと、仮に会社の撤退が決まった場合は、前提条件を変更した都側に違約金の支払いが発生する可能性があるということで
松野文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反に当たると認定された問題を受けて、前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて7人を停職や減給の懲戒処分にしたことを発表しました。
韓国の地方議員たちが島根県の竹島に慰安婦問題を象徴する少女像を設置しようと呼びかけていることについて、韓国政府は19日、「人権に関わる慰安婦問題と、領土や主権の事案とは性格が全く異なる」として、望ましくないという考えを示しました。 これについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク(趙俊赫)報道官は、19日の記者会見で、「慰安婦問題は普遍的な人権に関わるもので、領土や主権の事案とは性格が全く異なる」と指摘し、竹島に少女像を設置することは望ましくないという考えを示しました。 この問題をめぐっては、韓国側で竹島の管轄権を主張する東部・キョンサン(慶尚)北道の知事も、18日、島での少女像の設置は不適切だとする立場を表明しています。 一方、竹島に少女像を設置しようと呼びかけているキョンギ道議員のミン・ギョンソン(閔敬善)氏は、NHKの取材に対し、「憂慮は理解するが、慰安婦問題は黙っていても解決しない。韓
外国人旅行者の間で日本の「食」への関心が高まる一方で、飲食店の予約を連絡なしにキャンセルするケースも多いことから、飲食店の情報を提供する会社が、予約の時点で外国人旅行者がクレジットカード決済する仕組みを導入することになりました。 この会社によりますと、外国人旅行者の日本の「食」への関心が高まっている一方で、飲食店の予約を連絡なしにキャンセルするケースも多いということです。 情報を掲載している東京・銀座の和食店では、外国人旅行者の予約は増えているということですが、連絡なしのキャンセルが1か月に数件はあるということです。 和食店の店主は「食材をむだにするだけでなく、別のお客が利用できる機会も失ってしまっているので、困っています」と話していました。 このため、この情報の提供会社では、提携する2つの旅行会社のサイトに飲食店の情報を掲載し、外国人旅行者が予約の時点で旅行会社のシステムを使ってクレジッ
台湾で2025年までにすべての原発の運転を停止することを盛り込んだ電気事業法の改正案が議会で可決され、今後、再生可能エネルギーへの転換をどこまで進められるかが焦点です。 しかし、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受けて反原発の機運が高まり、原発ゼロの公約を掲げて当選した蔡英文総統が率いる民進党政権が電気事業法の改正案をまとめました。 改正案は議会で審議された結果、11日、賛成多数で可決されました。 改正案では、すべての原発を9年後の2025年までに停止するべきだと明記しています。 そして、原発に代わるエネルギーを確保するため、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーによる発電や売電に民間企業の参入を認めるとしています。 今回の法改正を受けて、台湾の当局は、再生可能エネルギーの発電量の割合を現在の4%から2025年までに20%に引き上げたい考えです。 しかし、電力の供給が不
去年を代表する映画を選ぶキネマ旬報ベスト・テンが10日、発表され、日本映画の1位には片渕須直監督のアニメーション映画「この世界の片隅に」が選ばれました。アニメーション作品が1位になるのは、昭和63年の「となりのトトロ」以来、28年ぶりです。 日本映画や外国映画などのベスト・テンのほか、監督や俳優などに贈られる賞があり、このうち日本映画の1位には片渕須直監督のアニメーション映画「この世界の片隅に」が選ばれました。 この作品は、こうの史代さんの漫画が原作で、戦時中の広島や呉を舞台に厳しい生活の中でも明るさを忘れない主人公の女性の日常を描いた物語です。 アニメーション作品が1位に選ばれたのは、昭和63年の宮崎駿監督の「となりのトトロ」以来28年ぶりです。また、片渕監督はアニメーション作品の監督として初めて監督賞を受賞します。 日本映画の2位には、庵野秀明さんが総監督を務めた人気映画シリーズの最新
東京都は、まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」を防ぐため、災害に備えて保管し、来月末で賞味期限が切れるクラッカー10万食分を、希望する個人や団体に無料で配布することになりました。 これについて都は、まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」を防ぐため、来月末で賞味期限が切れるクラッカー10万食分を、希望する個人や団体に無料で配布することになりました。 個人向けには、1人5食分を限度に、9日千代田区で開かれるパラリンピック競技を体験するイベントで配布するほか、今月28日と来月4日には上野動物園で、来月5日には多摩動物公園で配ることなどを予定しています。 また、社会福祉法人や自治会など団体に対しては、350食分以上を引き取ることを条件に今月10日から16日まで都のホームページを通じて申し込みを受け付けて、都庁などで配布するほか、着払いで送ることも可能だということです。 都はこのほかにもアルフ
ことしの春闘について、経団連の榊原会長は報道各社とのインタビューで、4年連続の賃上げを呼びかける一方で、賃上げをしても将来への不安から、なかなか消費に結びついていないとして、政府に対して社会保険料の抑制など社会保障制度の改革を強く求めていく考えを示しました。 そのうえで、賃上げの水準について、「去年と比べて後退したということにはならない」と述べ、少なくとも去年並みの水準の賃上げを目指す考えを示しました。 その一方で、榊原会長は「3年連続でベースアップを実現したのに個人消費が盛り上がらないのは将来不安があるからだ」と述べ、政府に対して、社会保険料の抑制などの社会保障制度の改革や、返済する必要のない給付型奨学金の導入など、将来不安を払拭(ふっしょく)するための政策を強く求めていく考えを示しました。 ことしの春闘で、連合は去年と同様に2%程度を基準にした賃上げを求めていて、労使による交渉は今月下
24日午後、東シナ海の公海上で、中国海軍の空母がミサイル駆逐艦などとともに航行しているのを、自衛隊が初めて確認しました。中国海軍は「空母などが西太平洋で遠洋訓練を行う」と発表していて、防衛省が状況の確認を続けています。 中国海軍の空母「遼寧」は、ウクライナから購入して改修し、4年前、中国初の空母として就役したもので、航行しているのを海上自衛隊が確認したのは今回が初めてです。 中国海軍は24日夜、「空母『遼寧』などからなる艦隊が西太平洋で遠洋訓練を行う」という報道官のコメントを発表していて、防衛省によりますと、中国国防部から日本側に対して今回の航行に関する連絡があったということです。24日夕方、自衛隊が確認した時点では、空母の艦上を戦闘機が発着する様子などは見られなかったということで、防衛省は状況の確認を続けています。
中教審=中央教育審議会は、4年後から順次実施される新たな学習指導要領で、小学5年生と6年生で英語を正式な教科に位置づけることや、高校では「世界史」を廃止して、近現代を中心に日本史と世界史をあわせた「歴史総合」を新たに設けることなどを松野文部科学大臣に答申しました。 答申によりますと、小学5年生と6年生で、グローバル化に対応するため、英語を正式な教科に位置づけるほか、ゲームや歌などを通じて英語に慣れ親しむための「外国語活動」を小学3年生から前倒しで始めることになります。 また高校では、新たな必修科目として、「世界史」を廃止して近現代を中心に日本史と世界史をあわせた「歴史総合」を設けるほか、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを踏まえ、社会に参画するのに必要な力を育てる「公共」の科目を導入するとしています。 このほか、子どもたちが主体的に学ぶことに重点を置いた「アクティブ・ラーニング」を
アメリカのオバマ大統領は、大統領選挙の前に民主党のコンピューターがロシア政府からサイバー攻撃を受けたとされる問題で、ロシアに対し対抗措置を取る考えを示しました。 これについてオバマ大統領は15日、アメリカの公共ラジオ局のインタビューに対し、「外国の政府がわれわれの選挙に影響を与えようとするなら、われわれは行動を取る必要がある」と強調しました。 そのうえで、「われわれは実際に行動するだろう。その中には公表される措置もあれば、されないものもあるかもしれない」と述べ、ロシアに対し何らかの対抗措置を取る考えを示しました。 さらにオバマ大統領は「この問題について、プーチン大統領と直接話したので、彼は私の気持ちをよく分かっている」と指摘しました。 この問題をめぐってオバマ大統領は、来月20日までの任期中にサイバー攻撃の詳細を調査し、その結果を報告するよう指示を出しているほか、ホワイトハウスの高官がプー
11日夕方、北海道函館市にある函館山とふもとを結ぶロープウエーの駅で、従業員の男性が滑車の間に下半身を挟まれ、搬送先の病院で死亡しました。この事故で山頂では一時、観光客など数百人が取り残されましたが、運行会社によりますと、全員がタクシーなどでふもとに移動したということです。 成田さんは、医師の応急処置を受けながら、およそ2時間後に消防に助け出され、市内の病院で手当てを受けましたが、12日午前0時ごろ、死亡しました。警察が、死亡した原因や事故当時の詳しい状況などを調べています。 この事故の影響で「函館山ロープウェイ」は運転ができなくなり、函館山の山頂付近では観光客など数百人が取り残されましたが、運行会社によりますと、会社が用意したタクシーなどで移動し、11日夜9時半ごろまでに全員がふもとへの移動を終えたということです。
アメリカ大統領選挙の際に民主党のコンピューターがサイバー攻撃を受けた問題について、CIA=中央情報局は、ロシア政府が共和党のトランプ氏を選挙に勝利させるために攻撃を仕掛けたとする分析結果をまとめたとアメリカのメディアが伝えました。 これについてアメリカの新聞「ワシントンポスト」などは、「『ウィキリークス』にメールを提供したロシア政府の複数の関係者をCIAが特定した」と伝えました。 そのうえで、「CIAは、ロシア政府の狙いについて共和党のトランプ氏を選挙で勝利させることが目的だったと結論づける分析結果をまとめた」と報じています。 これに関連して、ホワイトハウスは、オバマ大統領が2008年以降の大統領選挙について外国政府などによるサイバー攻撃の詳細を調査し、来月20日までの任期中に結果を報告するよう指示を出したと明らかにしました。 一方、トランプ次期大統領の政権移行チームは声明を発表し、アメリ
漫画「タイガーマスク」の主人公「伊達直人」を名乗り、全国の児童養護施設などにランドセルなどを寄付する運動のきっかけを作った男性が、7日、都内で開かれたプロレスのイベントに参加して、支援活動にかける思いを語りました。 河村さんは7日夜、東京・文京区の後楽園ホールで開かれたイベントに参加し、初代タイガーマスクの佐山聡さんとリングに上がりました。そして、6年前のクリスマスに群馬県内の児童相談所に漫画「タイガーマスク」の主人公「伊達直人」を名乗ってランドセル10個を届けたことを明らかにしました。 河村さんによりますと、虐待などで養護施設の子どもたちが増え続ける現実を目の当たりにして、世の中をなんとかしたいと、人気漫画だったタイガーマスクの伊達直人の名前を借りて寄付を始めたということです。 河村さんは「子どもたちは虐待されるためではなく、抱きしめられるために生まれてきた。涙を流すためでなく、周りを笑
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