韓国政府 竹島に少女像設置は望ましくない | NHKニュース
韓国の地方議員たちが島根県の竹島に慰安婦問題を象徴する少女像を設置しようと呼びかけていることについて、韓国政府は１９日、「人権に関わる慰安婦問題と、領土や主権の事案とは性格が全く異なる」として、望ましくないという考えを示しました。 これについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は、１９日の記者会見で、「慰安婦問題は普遍的な人権に関わるもので、領土や主権の事案とは性格が全く異なる」と指摘し、竹島に少女像を設置することは望ましくないという考えを示しました。 この問題をめぐっては、韓国側で竹島の管轄権を主張する東部・キョンサン（慶尚）北道の知事も、１８日、島での少女像の設置は不適切だとする立場を表明しています。 一方、竹島に少女像を設置しようと呼びかけているキョンギ道議員のミン・ギョンソン（閔敬善）氏は、ＮＨＫの取材に対し、「憂慮は理解するが、慰安婦問題は黙っていても解決しない。韓
少女像設置の件における日本側「戦犯」 - U.G.R.R.
少女像設置と日韓合意 釜山の日本総領事館前に市民団体が慰安婦少女像を設置した件で、日本側も駐韓国大使を一時帰国させるなどの対抗措置をとることを発表し、問題が深刻化しているようだ*1。残念なことである。 平成27年12月28日の日韓外相会談では、いわゆる慰安婦問題について、主に以下のような合意がなされた*2。 慰安婦問題について日本は責任を痛感し、安倍内閣総理大臣が総理として改めて心からおわびと反省の気持ちを表明する。 元慰安婦の心の傷を癒すため、韓国は元慰安婦支援のための財団を設立し、日本はこれに10億円程度の資金を拠出して、日韓両政府協力のもと心の傷を癒す事業にあたる。 在韓日本大使館前の少女像について、韓国は関連団体との協議等を通じて適切な解決がなされるよう努力する。 この日韓合意に基づいて、日韓双方はこの1年さまざまに努力を重ねてきた。 日本側では、安倍が電話会談において、朴槿恵（パ
駐韓大使一時帰国で思うこと - 諸悪莫作
日本の駐韓大使ら一時帰国へ 「慰安婦」像設置に対抗 - BBCニュース 絶望する気はさらさらないけれど、現状認識を整理するために軽く書いておく。 たとえば。 ドイツの首相が連邦議会で「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない。ナチスの行為についても国と国との関係でどちらから見るかで評価が異なる。」と答弁をし、また連邦政府もそれを追認する閣議決定をおこなう。一方、連邦国防大臣はナチスを賛美する施設を訪問。軍事予算は過去最高を記録。そんな背景がある中、オランダでアンネ・フランク像が民間団体の手によってドイツ領事館前に建立されるが、それを受けたドイツ政府はオランダに対して異例とも言えるほどの強硬な対抗措置をおこなうのだった…。 …という状況が発生したとしたら、いわゆる国際社会はこれをどう見るだろうか。 客観的に見て、ドイツ社会に何か良からぬ異常事態が起きていると見るだろうし、また、極めてき
経団連会長 政府に社会保障制度改革求める | NHKニュース
ことしの春闘について、経団連の榊原会長は報道各社とのインタビューで、４年連続の賃上げを呼びかける一方で、賃上げをしても将来への不安から、なかなか消費に結びついていないとして、政府に対して社会保険料の抑制など社会保障制度の改革を強く求めていく考えを示しました。 そのうえで、賃上げの水準について、「去年と比べて後退したということにはならない」と述べ、少なくとも去年並みの水準の賃上げを目指す考えを示しました。 その一方で、榊原会長は「３年連続でベースアップを実現したのに個人消費が盛り上がらないのは将来不安があるからだ」と述べ、政府に対して、社会保険料の抑制などの社会保障制度の改革や、返済する必要のない給付型奨学金の導入など、将来不安を払拭（ふっしょく）するための政策を強く求めていく考えを示しました。 ことしの春闘で、連合は去年と同様に２％程度を基準にした賃上げを求めていて、労使による交渉は今月下
中国の空母 東シナ海を航行 自衛隊が初確認 | NHKニュース
２４日午後、東シナ海の公海上で、中国海軍の空母がミサイル駆逐艦などとともに航行しているのを、自衛隊が初めて確認しました。中国海軍は「空母などが西太平洋で遠洋訓練を行う」と発表していて、防衛省が状況の確認を続けています。 中国海軍の空母「遼寧」は、ウクライナから購入して改修し、４年前、中国初の空母として就役したもので、航行しているのを海上自衛隊が確認したのは今回が初めてです。 中国海軍は２４日夜、「空母『遼寧』などからなる艦隊が西太平洋で遠洋訓練を行う」という報道官のコメントを発表していて、防衛省によりますと、中国国防部から日本側に対して今回の航行に関する連絡があったということです。２４日夕方、自衛隊が確認した時点では、空母の艦上を戦闘機が発着する様子などは見られなかったということで、防衛省は状況の確認を続けています。
トランプ氏「中国は我々に尋ねたか？」 南シナ海問題：朝日新聞デジタル
トランプ米次期大統領は４日、自身のツイッターで「（中国は）南シナ海で巨大な軍事施設を建設しても良いかと我々に尋ねたか？ 私はそうは思わない」と書き込んだ。トランプ氏が大統領選後、南シナ海について言及するのは初めて。中国による南シナ海の軍事拠点化に対し、反対を表明する意図があるようだ。 このツイートの直前に「中国は通貨の切り下げや、我が国の製品に重い関税をかけることを良いかと我々に尋ねたか？」ともつぶやいた。同氏は選挙戦中、中国が輸出を有利にするため、米ドルに対して人民元安に操作しているとして「最も強大な為替操作国」などと批判していた。 トランプ氏は２日に台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統と電話で会談し、中国が反発した。トランプ氏のツイートは、中国をさらに牽制（けんせい）するもので、トランプ政権と中国の対立が鮮明化する恐れもある。（ワシントン＝峯村健司）
財務省主張に文科省ブチ切れ 教職員5万人削減は「暴論」
2017年度予算編成で、公立小中学校の教職員数をめぐり、財務省と文部科学省の対立が先鋭化している。財務省が17年度から10年で約5万人削減を打ち出し、文科省が「暴論だ」と反発している。予算編成で毎年論争になる「恒例行事」ではあるが、折衝は難航が必至だ。 少子化で児童生徒は2016年度の959万人から、26年度に840万人と119万人も落ち込み、学級数も3万1000減るというのが、議論の前提で、教職員をある程度減らすのは、文科省も理解している。問題は、その程度ということになる。 発達障害の子どもらへの特別支援教育への対応 文科省は2020年度から新しい学習指導要領が始まることを踏まえ、発達障害の子どもや日本語を話せない外国籍の児童が増えるなどを考えると、一定の教職員数の確保が必要だと訴える。具体的には、少子化でクラス数が減ることに伴う自然減を考慮しても、17年度から10年間で約1万4000人
今年の単語は「xenophobia（外国人嫌い）」--辞書サイトが選出
時代を反映して、辞書サイトのDictionary.comは、「外国人嫌い」を意味する「xenophobia」を2016年の「今年の単語」に選出した。 Dictionary.comは米国時間11月28日の声明で、「xenophobia」という単語の検索は2015年に増え始めたが、英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱が決まったのを受けて急増したと述べた。国民投票の翌日の6月24日には、「xenophobia」の検索が938％増え、1時間ごとに何百人ものユーザーがこの単語を調べたという。 米国では、6月29日のBarack Obama大統領による演説のあとで検索数が増加した。Obama氏はこの演説の中で、Donald Trump氏が選挙運動で並べ立てている耳あたりのよい言葉について、「populism（大衆迎合主義）ではなく、nativism（移民排斥主義）またはxenophobia（外国人嫌い
「１時間ちょっとで信頼、びっくりぽん」 民進・野田氏：朝日新聞デジタル
（米大統領選で）トランプさんが勝って驚いたが、さっそく安倍（晋三）さんが会いに行ったことにもびっくりした。オバマさんがあと２カ月は米大統領だ。その人が現役であるときに、いきなりトランプさんに会いに行くのは国際的な儀礼に反しているのではないか。たった１時間ちょっと会った中で、信頼が築けると確信したと（安倍氏は）言った。びっくりぽんですね。本当ですか？ メルケル独首相が９日、トランプさん当選でお祝いのメッセージを出した。「民主主義、自由、法の支配といった基本的な価値と、宗教、肌の色、性別など個人の尊厳を尊重するという前提の上で米国と関係を強化していきたい」と。 トランプさんはある種、人種差別的な発言を続けた。個人の尊厳を守るのだろうか。自由や民主主義など基本的価値を共有できるだろうか。世界は慎重に見ている。それにもかかわらず「信頼ができると確信した」と。ここまで言っていいんでしょうか。安倍さん
レゴが「ヘイトスピーチ阻止」に立ちあがった
2016/11/16 23:50 昨今の日本や世界の状況から暗い未来を予感すしていたが、この記事を読んでこころが軽くなりました。たとえ小さな声でも、世界中に大きなうねりを引き起こすことが出来るのだと。 2016/11/16 06:30 全般的にレゴ社を持ち上げた文章という印象を受けましたが、昨年、レゴ社が中国の反政府的美術家の艾未未氏にレゴブロックの販売を拒否したという件もあり（艾氏は上海でのレゴランド建設との関係を指摘。BBC等が報道しています）、取り上げられている一つの事例と著者ご自身の経験だけを基にここまで肩入れするのはバランスを欠き、危うい気がします。 また、イングランドのHigh Courtは、「高等法院」と訳すのが一般的で、日本で言うところの「高裁（高等裁判所）」とは異なります。今回のBrexitをめぐる裁判でも、第一審として機能しています。 2016/11/15 20:15
トランプ氏、同性婚容認や無給奉仕を表明 政権を「怖がらないで」
米ニューヨークで演説するドナルド・トランプ氏（2016年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【11月14日 AFP】（更新）米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は13日放送された米CBSテレビのニュース番組「60ミニッツ（60 Minutes）」のインタビューで、米国で同性婚が合法化されている状況を覆す考えがないことを明らかにした。全米各地で「反トランプ」デモが続いていることに関しては自分の政権を「怖がらないでほしい」と述べ、マイノリティーに対する取り締まりを危惧する国民の不安の払しょくに努めた。 トランプ氏のテレビインタビューは当選後初めて。その中で「結婚の平等を支持するか」と問われると、「それは法律だ。最高裁で結論が出ている。決着済みだということだ」と回答。「それ（同性婚は合法）で構わないと思う」と続けた。 一方で、
＜内部留保＞増え続け３７７兆円 賃上げ、投資 迫る政府 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
企業が蓄えたもうけを示す「内部留保」が増え続けている。財務省の法人企業統計によると、２０１５年度は３７７兆８６８９億円と前年度から約２３兆円増加し、４年連続で過去最高を更新した。アベノミクス効果をアピールしたい政府は、来年の春闘もにらんで賃上げなどに回すよう迫っているが、企業側は慎重だ。 内部留保とは次の通りだ。企業は毎年の決算で、製品やサービスの売上高から、人件費や原材料費、借金の利払い費、法人税などを差し引く。残ったお金が１年間のもうけとなる「最終（当期）利益」だ。ここから株主への配当などを支払い、最後に残ったお金が内部留保として毎年積み上げられる。正式な会計用語ではないが、企業の財産や借金の内容を示す貸借対照表（バランスシート）で「利益剰余金」と記載される金額を指す場合が多い。 １５年度の法人企業統計は約２７６万社（金融・保険業を除く）の利益剰余金を算出した。内訳は製造業が１３１
トランプは何もできないではなく、何もしない
米大統領選が週明けに迫っている。米ワシントン・ポストとABCが10月末に実施した最新の世論調査によると、米大統領選の共和党のドナルド・トランプ候補への支持が民主党のヒラリー・クリントン候補のそれを上回った。差は1ポイントとわずかだが、「もし、トランプ氏が米大統領になったら」が現実のものになる可能性は高まっている。その場合、米国はどうなるのか。また、日本にはどんな影響が想定されるのか。米国出身のタレントであるパックンさんに「もしトラ」について聞いた。（聞き手は白壁 達久） 日経ビジネスオンラインは「もしトランプが大統領になったら…」を特集しています。 本記事以外の特集記事もぜひお読みください。 1970年米国コロラド州出身、45歳。ハーバード大を卒業後、友人の誘いで来日。福井で英会話学校の講師をする傍ら、アマチュア劇団で活動後、上京。お笑いコンビ「パックンマックン」を結成。テレビや雑誌のコメ
朴槿恵大統領支持率５％…歴代最低 （中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
朴槿恵（パク・クネ）大統領支持率が５％で歴代大統領支持率の最低値を記録した。 大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）地域（１０％）、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）地域（９％）を除く地域では５％にも及ばなかった。 ４日、韓国ギャラップが発表した１１月第１週（１～３日）に全国の満１９歳以上の成人男女１００５人を対象にした世論調査の結果だ（信頼水準９５％、標本誤差±３．１％、詳しい内容は中央選挙世論調査公正審議委員会参照）。過去、韓国ギャラップの大統領支持率最低値は金泳三（キム・ヨンサム）元大統領のもので、外国為替危機の影響で支持率が６％（５年目１０－１２月期）に下落した。 ギャラップによれば朴大統領が大統領として職務をよく遂行しているかを問う質問に５％だけが「そう思う」と答え、８９％が「そう思わない」と答えた。６％は未回答だった。大統領支持率は先週に比
河野太郎 on Twitter: "行革推進本部で文科省をよんで、こういう神エクセルを至急、全廃することにしました。また、科研費関係の問題提起の窓口をつくり、順次、対応することにしました。 https://t.co/g497j0ZQgu"
行革推進本部で文科省をよんで、こういう神エクセルを至急、全廃することにしました。また、科研費関係の問題提起の窓口をつくり、順次、対応することにしました。 https://t.co/g497j0ZQgu
都内の大停電「情報開示しない方がよいのでは」 山東氏：朝日新聞デジタル
山東昭子元参院副議長 （東京都内での大規模停電について）東京五輪・パラリンピックに向けて、ある意味では不幸中の幸いだった。これを機に、安心できる安全な東京、日本を世界にアピールするために対策を講じなければいけない。その折、今朝、テレビで「埼玉のここで起きた火災によって、こんなに多くのところが停電をした」ということで、地図が出ていた。あれは報道の自由とは言いながら、情報は開示しないほうがよろしいんじゃないかな、という気がしている。日本は島国で、テロ対策でも性善説を唱えてきたが、ここに来て（五輪などで）世界からいろんな方がみえる時には、こうしたものは関係者だけにして、できるだけ隠すべき情報は隠し、開示すべきものは（開示する）、というメリハリをつけていくべきだ。（国会内で記者団に）
ブラック企業対策NPO「POSSE」はブラックな左翼セクトだった
ブラック企業問題への取り組みで、たびたび大手メディアに取り上げられるNPO法人「POSSE」。かねてよりネット上で左翼セクトとの関係が指摘されてきました。POSSE側は頑なにそれを否定していますが、今回、POSSEやその背後の組織関係を知る複数の元活動家が本紙の取材に応じてくれました。その証言と内部資料から、POSSEの「上部組織」とされる左翼セクトの実態をリポートします。 ※用語について 日本で通常言う「セクト」は、必ずしもカルト的集団を指すとは限りません。この記事では「左翼セクト」を「左翼思想に基づく政治団体」の意味で使います。 POSSEは、〈都内の大学生・若手社会人によって2006年に結成〉（公式サイトより）されたNPO法人。世田谷区北沢に本部事務所を置き、「ブラック企業」「ブラックバイト」の問題に取り組む団体として、朝日新聞やNHKをはじめとする大手メディアに頻繁に登場しています
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【釜山・慰安婦像設置】民進・蓮舫代表、駐韓大使の一時帰国措置「仕方がなかった」
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韓国要人狙う特殊部隊 北朝鮮が新たに公表 | NHKニュース
