技能実習生の待遇差別禁止へ 「日本人と同等以上に」：朝日新聞デジタル
外国人技能実習制度適正化法が１１月に成立したのを受けて、実習生の人権を守る具体策の原案を政府がまとめた。日本人との待遇格差や違法な長時間労働を禁止すると基本方針に掲げた。新設する「外国人技能実習機構」が監督して不適切と判断した受け入れ先には、実習生の受け入れを認めないことも盛り込んだ。 政府は実習生の受け入れ拡大を進めており、現在の実習生は約２１万人で、劣悪な労働環境を改善することが同法の目的。今回の案は、そうした問題に対する具体策を明文化したものだ。法務省と厚生労働省は共同でまとめたこの案を近く公表し、パブリックコメントを募集したうえで、同法が全面施行される来年度に実施する見通し。 基本方針では、これまでの問題点を踏まえ、①日本人との待遇格差の禁止②違法な長時間労働の禁止③報酬からの不当な経費天引きの禁止④実習生の意に反して実習期間中に帰国させることの禁止――などを掲げた。受け入れ企業は
トランプ氏「残忍な独裁者が死去した」 カストロ前議長：朝日新聞デジタル
オバマ米大統領は２６日、キューバのフィデル・カストロ氏の死去を受けて声明で弔意を示し、「この非凡な人物が人々と世界に与えた巨大な影響は、歴史が記録し、判断するだろう」とした。オバマ氏はキューバとの関係改善に力を注いだが、次期大統領のトランプ氏は同日、声明でフィデル氏を批判。対キューバ政策の先行きは不透明だ。 オバマ政権は昨年７月、キューバと５４年ぶりの国交回復を実現。今年３月には現職米大統領として８８年ぶりにキューバを訪問した。声明でも「６０年近く両国は争いや深刻な政治的対立で刻まれた関係だった。我々は協働し、過去から未来に目を向けた」とした。 一方で、オバマ氏は「キューバの人々は（フィデル氏に）変えられた個人の人生や家族、国家を思い出し、それぞれが非常に強い感情で満たされているだろう」とし、フィデル氏に賛否があることも示唆した。 トランプ氏は、オバマ政権の対キューバ政策を疑問視している。
舛添騒動で得たものと失ったもの/田中辰雄 - SYNODOS
都知事選の候補者選びが難航している。特に民進党が深刻で、蓮舫氏、片山善博氏、松沢成文氏など国会議員や知事経験者の名前がいくつかが上がったがいずれも候補から消えてしまった。首都東京の顔である知事の座は政治家にとって魅力的ははずであるが、なかなか有為な人材候補が名乗り出ようとしない。これは異常な事態である。 これは舛添騒動の思わぬ余波である。舛添氏は政治資金の支出の公私混同問題で辞任した。これはこれで国民の意思である。しかし、政治資金の支出ルールはそもそも明確でなかったので、舛添氏ほどではないにしろ多少の“公私混同”を行っていた政治家は多いと思われる。（注1）過去にさかのぼって支出内容を精査され、公私混同が見つかれば政治生命を失うとなれば、どんな政治家もしり込みするだろう。 （注1）たとえば、地方のセミナーに一泊出張した際、ホテルの同室に家族を呼び寄せて泊まり、翌日一緒に観光して帰った場合はど
赤い豚さんはTwitterを使っています: "【議員辞職しない】 選挙区の有権者にワインを配る 事務所がドリルでHDDを破壊 秘書が口利き 大臣室で現金受け取り パンツ泥棒の事実あり 【議員辞職�
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台湾出身者に中国法適用せず 蓮舫氏問題で法務省見解 - 日本経済新聞
