“在来種のアリはヒアリの定着を防ぐ”ネット上にウワサ広がる → アリの研究者は「在来種では勝負にならない」 （ねとらぼ） - Yahoo!ニュース
外来種のアリ「ヒアリ」が各地で発見され、人的な被害や生態系への影響が懸念されています。ヒアリの危険性が続々と報じられる中、ネット上では「在来種はヒアリと戦ってくれるので、むやみに殺虫剤をまくべきではない」とのウワサも流れています。 【ヒアリとヒアリの蟻塚の画像】 ヒアリはどのくらい危険な生物なのか、一般家庭ではどのような対策を講じるべきなのか、また在来種は本当にヒアリと戦ってくれるのか。環境省に問い合わせたところ、アリの生態に関しては専門家でないためコメントできないとのこと。そこで、アリの生態系に詳しい日本蟻類研究会所属の准教授に取材しました。 准教授はヒアリにかまれた時の危険性について「警戒はするべきですが、アナフィラキシーショックさえ起こさなければ、命を落とす危険性は少ない」とコメント。しかし、アリ塚を踏んでしまうとそれをきっかけに襲ってくるケースがあるほか、子どもが誤ってさわって
「トランプには幻滅した！」新政権の足元を静かに揺さぶる不穏な動き（渡辺 将人） @gendai_biz
リバタリアン派から噴き出す不満 前回の論考で述べたように、共和党とトランプ次期大統領の間には微妙な距離感がある（gendai.ismedia.jp/articles/-/50637）。しかし、大統領府と議会を掌握する千載一遇のチャンスを最大限に活かすため、共和党本流や宗教保守派も「内戦」は封印していく構えだ。 他方、不穏な動きを示しているのはリバタリアン（完全自由主義）派である。 同派若手ホープのランド・ポール上院議員（外交委員会）は、ジョン・ボルトン元国連大使の国務副長官案の浮上を受け、いかなる国務省要職にも就けさせないとして、民主党と連帯してでも承認阻止の意向だ。 経済閣僚への反発も強い。ティーパーティ派の元下院議員で保守系論客のジョー・ウォルシュは、政治評論家ショーン・イリングとの対談で怒りを露にしている（政治サイト「Vox」2016年12月8日）。 「トランプが膿を出してくれること
トランプ氏「中国は我々に尋ねたか？」 南シナ海問題：朝日新聞デジタル
トランプ米次期大統領は４日、自身のツイッターで「（中国は）南シナ海で巨大な軍事施設を建設しても良いかと我々に尋ねたか？ 私はそうは思わない」と書き込んだ。トランプ氏が大統領選後、南シナ海について言及するのは初めて。中国による南シナ海の軍事拠点化に対し、反対を表明する意図があるようだ。 このツイートの直前に「中国は通貨の切り下げや、我が国の製品に重い関税をかけることを良いかと我々に尋ねたか？」ともつぶやいた。同氏は選挙戦中、中国が輸出を有利にするため、米ドルに対して人民元安に操作しているとして「最も強大な為替操作国」などと批判していた。 トランプ氏は２日に台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統と電話で会談し、中国が反発した。トランプ氏のツイートは、中国をさらに牽制（けんせい）するもので、トランプ政権と中国の対立が鮮明化する恐れもある。（ワシントン＝峯村健司）
首相 ＴＰＰ協定発効厳しい状況 トランプ氏と会談で信頼関係を | NHKニュース
安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効について、アメリカ大統領選挙の結果も踏まえると、大変、厳しい状況だという認識を示すとともに、今週のトランプ次期大統領との会談で、自由貿易や日米同盟を重視するみずからの立場を率直に伝えて、信頼関係を構築したいという考えを示しました。 自民党の三宅伸吾参議院議員は、今月１７日に予定されている安倍総理大臣とトランプ氏の会談について、「会談では『貿易の自由化促進がアメリカを最強の経済にするための最低条件だ』と説明し、トランプ氏の考えを変えるよう促してほしい」と求めました。これに対し、安倍総理大臣は「アメリカ側に、日米の貿易について、さまざまな先入観があるのは事実だ。ただ、共和党は、基本的に自由貿易を推奨、推進してきた党でもある。会談では、さまざまな課題について率直に意見交換を行い、自由貿易に対する私の考え方などについて話
トランプ氏、民主党の地盤を次々破壊 産業廃れた各州：朝日新聞デジタル
トランプ氏は、以前からの共和党の地盤を確実に固めたほか、フロリダ州やノースカロライナ州など東部の激戦州を制した。特に、産業が廃れて「ラストベルト」と呼ばれる各州で支持を伸ばしたことが勝因となった。 トランプ氏は投票を控えた最終日に、フロリダ州など激戦州に加え、１９９２年から民主党が制してきたミシガン州などで相次いで遊説。選挙戦で訴え続けたスローガン「米国を再び偉大にしよう」を唱え、支持を呼びかけた。 今回の選挙で、ラストベルトは象徴的な意味を持つ。トランプ氏の支持者が多い高齢の白人男性は第２次大戦後、米国製造業の黄金期を経験。長く、米国経済と家族の生活を支えてきた。だが、経済のグローバル化とともに、鉄鋼や自動車などの産業は衰退した。 「自動車の街」と呼ばれたミシガン州の最大都市デトロイトは、高い失業率と犯罪率に苦しむ。 生活に不安を抱く白人労働者たちは、トランプ氏の訴えに熱烈に共鳴した。
中国人エリートが米国よりも日本を留学先に選ぶのはなぜか
「中国人が留学したい国ナンバーワン？ そりゃ、何といっても、やっぱりアメリカです。アメリカの有名大学のキャンパスに行けば、中国人留学生がゴロゴロいます。でも、中国人にとって、アメリカ留学だけが幸せな選択肢じゃないですよ。私から見れば、日本に住んでいる友人のほうがずっと健康的で、幸せそうな顔をしています」 以前、北京で知り合った中国人に連絡してみたところ、彼女は私に率直な意見を聞かせてくれた。中国の理工系大学のトップ、清華大学を卒業し、アメリカ東海岸にある一流大学の大学院に留学。現在はニューヨークのＩＴ企業に勤務している28歳の女性だ。彼女は高校時代、東京都内の進学校に短期留学した経験があり、日本に住んでいる中国人の友人も多い。 私は新刊『中国人エリートは日本をめざす』の執筆のため、今年の春から東大や早稲田など日本の有名大学の関係者に取材をしてきた。私が取材した中で、日本の有名大学を選ぶ中国
誰しもが一度は見たことがある、あの中華料理の「四角い箱」の歴史
アメリカの映画やドラマを見ていると、中華料理のお持ち帰り用の箱が登場することがあります。日本ではあまり見かけないこの箱は、アメリカでは中華料理のテイクアウト容器としてポピュラーなもの。では一体どうしてアメリカで四角いテイクアウト容器が人気を得たのか、その歴史に迫ったムービー「The Truth About Your Chinese Takeout Box」が公開されています。 The Truth About Your Chinese Takeout Box - YouTube アメリカの映画やドラマで見たことがある四角い容器。 これはアメリカのテイクアウト専門中華料理店で使われているテイクアウト用の容器です。 アメリカでは一般常識レベルで認知されているテイクアウト容器ですが、実はアメリカ以外の国では使用されていないとのこと。ただし、カナダに行ったことがある編集部員によると、カナダでも四角い
トランプ氏「在日米軍撤退も」＝駐留経費、負担増求める―米大統領選 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏（69）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを示した。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が26日に掲載したインタビューで語った。 トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。 インタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。また「米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」と述べ、米国の財政力衰退を指摘した。 その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。さらに「負担を大幅に増やさなければ日本や
たぶん誕生するトランプ大統領が日本経済を危機に陥れる
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 今年の秋のアメリカ大統領選挙はどうなるだろう。共和党のドナルド・トランプ候補、民主党のヒラリー・クリントン候補とサンダース候補。ここまでの予備選の状況からすれば、候補者はほぼこの3名に絞られたといっていいのではないだろうか。 このうち日本経済にとって都合がいい大統領候補はサンダー
米国の悲劇？もしもトランプ政権が誕生したら 大手シンクタンク研究員が予測した3つのシナリオ | JBpress (ジェイビープレス)
米ミシガン州グランドラピッズでの選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2015年12月21日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson〔AFPBB News〕 現在、大統領選挙予備選で共和党側候補の先頭を走り、旋風を巻き起こしているドナルド・トランプ氏がもしも大統領になったら、どんな政策をとり、どんな統治をするのか。その結果、アメリカの国政はどう変わるのか。 その疑問の答えを、ワシントンの主要研究機関の政治学者がきわめて具体的に予測した。 それによると1期目の4年が終わる時点で3つのシナリオが考えられる。第1は、米国が混乱や摩擦を起こしながらも偉大な大国として前進するという展望だ。第2は、あまりにも横暴が目に余る大統領を、議会が弾劾し辞任を迫るという展望。第3はトランプ大統領が米国の民主主義も建国の理念も破壊してしまうという悲劇的な展望――だという。 トランプ
Microsoftの法律顧問、フロッピーとSurfaceを並べ「法律も変わるべき」と主張
Appleが米連邦地裁からのFBI協力要請を拒否した件に関連する連邦下院司法委員会の公聴会で、Microsoftの法務担当上級副社長、ブラッド・スミス氏がIBMが1986年に発売したフロッピーを使うPCや更に古い“加算器”を持ちだして、関連する連邦法がいかに時代遅れで、改正する必要があるかを説明した。 「米国の法律は古く時代遅れになっています。電子通信プライバシー保護法（ECPA）が成立したのは、ロナルド・レーガンが大統領で、マーク・ザッカーバーグは2歳の時です」──。米Microsoftの法務担当上級副社長、ブラッド・スミス氏は25日、米AppleがFBIへの例外的な協力を拒否したことに関連する連邦下院司法委員会の公聴会でこう語り、米政府はプライバシー法を時代に合わせて変えるべきだと主張した。 ECPAは1986年に成立して以来、ほとんど改定されておらず、Microsoftや米Googl
米宝くじ 当せん者出ず 次回は１５００億円超か NHKニュース
アメリカでは、国内史上最高の１０００億円余りにまで膨れあがった宝くじの抽せんが９日行われましたが、当せん者は出ず、次回は１５００億円を超えるとみられる賞金の行方に注目が集まっています。 ６つすべての数字が当たる確率は２億９２００万分の１だということで、去年１１月から今月６日まで１８回連続で６つの数字をすべて当てた当せん者が出ておらず賞金が繰り越されていました。 売り上げも増えたため賞金がアメリカ史上最高の９億ドル（日本円で１０００億円余り）にまで膨れあがった宝くじの抽せんは、日本時間の１０日午後行われましたが、今回も当せん者は出ませんでした。 賞金は繰り越され、この宝くじの運営団体によりますと次回、現地時間の１３日に行われる抽せんの賞金は１３億ドル（日本円にして１５００億円余り）に膨れあがるとみられるということです。 アメリカで出たこれまでで最も高い宝くじの賞金は２０１２年の７６０億円余り
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得票数・率ではクリントン氏が僅差で上回る CNN報道 - 日本経済新聞
cakes（ケイクス）
お父さん、なんでドナルド・トランプが好きなの？ 理由を聞いてみた