ｉＰｈｏｎｅ７などで過剰値引き 携帯３社を行政処分：朝日新聞デジタル
総務省は７日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクがｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７などで過剰な値引き販売をしていたとして、電気通信事業法に基づき行政処分（報告徴求）した。３社は利用者の一部にクーポン券を送っており、機種変更すると２万円超がもらえる例もあったという。 各社はクーポンで機種変更した客に値引きしたり、電子マネーを与えたりしていた。アップル直営店で税込み７万８６２４円のｉＰｈｏｎｅ７の場合、ＫＤＤＩは実質負担が８００円に。他の２社は端末が無料になった上、ドコモは実質１万１２３２円、ソフトバンクは同９８４８円が返ってくる仕組みだった。 総務省は３社に対し、１０月末までに原因や再発防止策を報告するよう求めた。総務省は３月、値引きにかけていた費用を月々の料金引き下げに使うよう促すため「実質０円」などの行きすぎた値引きを禁じるガイドラインを策定。４月には３社を行政指導していた。（上
2016年、販売奨励金が抑えられてもiPhoneは売れると思う理由
2016年、販売奨励金が抑えられてもiPhoneは売れると思う理由：神尾寿が語るモバイル業界（3）（1/3 ページ） ITジャーナリストの神尾寿氏とともに2015年のモバイルを総括しつつ、2016年以降の業界動向を予想する対談企画。第3回では2016年の端末について占っていく。iPhoneは売れるのか？ Androidが巻き返すために必要なこととは？ 聞き手はITmedia Mobile編集長の田中聡。※対談は2015年12月下旬に実施した。 →2015年に変わったのはドコモ、タスクフォースでは「キャリアが総務省に勝った」 →スマホ特需が終わった2015年――2016年は「Apple Pay」が風穴を開ける？ 2016年は中古スマホ市場が拡大する ―― 総務省のタスクフォースでも話題になったキャッシュバックや販売奨励金が抑えられることで、特にiPhoneが大きな影響を受け、「次のiPhon
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