「自民党の政策はサイコ～♪」ｂｙ経団連 だそうで。 : ジャーナリスト・志葉玲のblog
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ドルは歴史的役目を終える？（田中宇の国際ニュース解説）
２００７年１１月６日 田中 宇 記事の無料メール配信 ドルに対する世界的な信用不安が続いている。アメリカの通貨当局である連邦準備制度（連銀）は１０月３１日に０・２５％の利下げをした。９月中旬の０・５％利下げに続く追加利下げだったが、これによって、中国（香港）や中東ペルシャ湾岸諸国の諸通貨の対ドルペッグ（為替連動制）が外れそうになっている。アメリカでは景気が悪化し利下げが必要だが、中国・香港や湾岸諸国では高度経済成長が続き景気が過熱し、利上げが必要になっている。だが、ドルペッグを続ける以上、中国と湾岸の当局は、アメリカの利下げに連動して自国も利下げせねばならず、この無理がインフレを悪化させている。（関連記事） 香港では、米連銀が利下げを開始した９月から、香港ドルの対ドル相場が上昇圧力を強め、香港当局はペッグを維持するために２年ぶりの市場介入を行っている。だが、中国・香港の経済活況と、米経済
世界を徘徊する「搾取の幽霊」: 宋文洲のメルマガの読者広場
矛盾は美しくない by 森 哲夫 (05/22) 矛盾は美しくない by 森 哲夫 (05/22) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 水戸のご隠居 (02/09) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 三鬼 雷多 (01/31) 三流の政治がもたらす二流の経済 by gh (01/15) 1963年6月中国山東省生まれ。 85年に留学で来日し、92年にソフトブレーンを創業。2005年に東証1部上場を果たし成人後に来日した外国人初のケースとなる。 2006年にソフトブレーンの取締役を辞任し、現在コンサルタントや評論家として北京と東京を行き来する。 広がり続ける日本の格差が問題視されることがありますが、実はまだ日本はずっとましな方です。 富裕層が急増した米国では、低所得者の所得がむしろ２０００年よりも下がっています。食料品の高騰とサブプライムローンの破綻に伴
「この国には制御が困難な軍産複合体が生まれつつある」
アイゼンハワー大統領 アメリカはなぜ闘うのか 前編 ??巨大化する軍産複合体?? Eisenhower's Farewell Address to the American People
ミャンマー：軍政とビジネス: 暗いニュースリンク
2003年3月当時、フランス最大の天然資源開発企業トタル社は、ミャンマー南部での資源開発ビジネスを巡りトラブルを抱えていた。同社が参加するヤダナ・パイプライン建設事業において、ミャンマー軍事政権の強制労働に関与したという批判にさらされていたのだ。 騒動に対処するため、トタル社はコンサルティング企業BK Conseilを雇い入れた。同社を経営するベルナール・クシュネール氏は、『国境なき医師団』創設者の一人で、人道活動界で顔の効く人物だ。トタル社の依頼を受けたクシュネール氏は、ミャンマー現地で調査を行い、開発事業から撤退するよりも、批判を抑えるためにPR活動の拡大を通じてイメージ改善努力に力を入れるべき、と報告書でトタル社側にアドバイスした。 “企業コンサルタント”のクシュネール氏がトタル社に報告した日は2003年9月29日。－それから4年後の2007年9月下旬、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで
グリーンスパンですらサイン会をする
アメリカでは、本を書くと、全国津々浦々「book tour」なる巡業をしなければならないらしい。ヒラリークリントンやカーリーフィオリーナですら、点々と全国の本屋でサイン会を開催し、ローカルラジオ・テレビにゲスト出演して回る。 あのグリーンスパン様ですら例外にあらず。 グリーンスパンは、1987年から2006年まで連邦準備制度理事会の議長を務め、米国経済の長きに渡る繁栄をサポートしたと称される人。90年代に 「米国の生産性が向上し、潜在成長率が高くなった」 という信念の元に金利政策をリードした。引退するときは、「アメリカ経済は大丈夫かしら・・｣と皆が心配した、という誉れ高い81歳。人間、いくつになっても知能が衰えない人もたくさんいるらしいが、グリーンスパンもその一人でありましょう。 で、そのグリーンスパン様が、このたび、The Age of Turbulenceという本を出版したのだが、「グ
使ってみたら企業収益がガラリと変わった7つの政策 - bogusnews
＜寄稿：御手洗冨士夫さん＞ 最近、日本企業を元気にするうえで頼れる政策をいくつか知った。7つだけ紹介してみる。 法人税実効税率引き下げ 言い換えるなら「がんばってる企業におこずかいをあげよう」という政策。経済活動や献金で国に貢献してるのに、税金まで取られるのはおかしいよね。将来的には「法人税無税化」を実現するのも可。 消費税率引き上げ 税収がなくなって国が立ちゆかなくなると企業も困る。そこで「個人からしぼりとろう」という政策がコレ。税率80%くらいにすると法人税ぶんをまかなってなお余る計算だよ。 労働市場改革で雇用流動性を向上 労働者保護をうたうムダな規制が企業活動の効率アップを阻害してるよね。そもそも正社員制度というもの自体が前世紀の左翼的発想の遺物だから全廃する。そしてみんな派遣にする。働きたいときに働けて、辞めさせたいときに辞めさせられる便利な政策。 道州制導入 日本の経済活動の半分
( ；＾ω＾)＜へいわぼけ: 日本経団連の奥田「残虐ゲームがニートを生む」
日本経団連の奥田「残虐ゲームがニートを生む」 ：様々なニュースを適当に貼っていくブログサイト。無駄な感想つき。 1： 配管工(catv?) 2007/09/08(土) 14:11:16 ID:LQe/zm3E0 3 名前： 女性の全代表(北海道)[] 投稿日：2007/09/08(土) 14:12:32 ID:iCF5hmxg0 ?PLT(21051) >>1 正論だろ 7 名前： 検非違使(東京都)[] 投稿日：2007/09/08(土) 14:13:24 ID:dWDGR3cG0 経団連の計画がニートを生んでるマッチポンープ 8 名前： 留学生(アラバマ州)[] 投稿日：2007/09/08(土) 14:13:25 ID:MomJITdN0 エロゲの間違いだろ 9 名前： ダンサー(ネブラスカ州)[] 投稿日：2007/09/08(土) 14:13:30 ID:TnBT/w8
与謝野官房長官に感じる不安 - Baatarismの溜息通信
昨日の内閣改造で、与謝野馨氏が官房長官に就任しました。一般的には政策に強い人物を内閣の要に配した手堅い人事という評価が強いのですが、僕は昔から与謝野氏には不安を感じています。 小泉内閣時代、竹中平蔵氏と与謝野氏の間で与謝野・竹中論争という、成長率と利子率を巡る論争がありました。 田中秀臣氏（id:tanakahidetomi）がかつてHotWired誌に書いていたコラムに、その詳しい説明があります。 前回に去年の夏に事実上の"親日銀派"のエコノミストたちが今年春の量的緩和解除やデフレ脱却、政策オプションとしてのインフレ参照値の導入を語っていたと述べた。そのような発言を聞く一方で、小泉政権サイドに近いところからは夏の終りに日銀と政府との名目経済成長率論争が起きるだろうという観測を聞いた。もっとも去年の夏は郵政民営化を焦点とした政治の季節に吹き飛ばされて、この「論争」が正体を現したのは年末にな
広がる信用崩壊 ２００７年８月２１日 田中 宇
２００７年８月２１日 田中 宇 記事の無料メール配信 ８月１６日、アメリカ最大の住宅ローン専門の金融機関であるカントリーワイド・ファイナンシャル社が、社債市場での資金調達が困難になったため、代わりにアメリカの４０行からなる銀行団に１１５億ドルの運転資金を融資してもらって事業を継続すると発表した。この前日、カントリーワイドは資金調達ができずに倒産しそうだという報道が流れていた。（関連記事その１、その２） 翌８月１７日、アメリカの連邦準備銀行（中央銀行）は、貸出金利（公定歩合）を０・５％引き下げて５・７５％にしたが、これはカントリーワイド社を助けることが目的の一つだったのではないかと金融市場で指摘されている。（関連記事） カントリーワイドは、アメリカの住宅ローン市場で１３％のシェアを持つ最大手である。同社が資金難に陥って倒産したら、信用度の低い住宅ローンであるサブプライム市場で起きている市場崩
反戦な家づくり 株安・ドル安の何が怖いのか
木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 予想通り株安が進行し、間に合わせの金利引き下げは、いっそうのドル安を招いている。 引き金はサブプライムローンでも、より大きな原因は円キャリー取引という代物である以上、アメリカの金利引き下げは、事態の解決にはならず、いっそうのドル下落を招く。 私も専門ではないが、新聞記事をみても専門用語が多くてわかりにくいので、覚え書き程度に解説しておく。 ■ サブプライムローンというのは、バブル経済を前提としたとんでもない住宅ローンで、返せる見込みのない人に、じゃぶじゃぶ住宅ローンを貸しましょうというものだ。 あたかも慈善事業のようだが、もちろんそんなことはなくて、住宅の価格がどんどん高くなるのを期待しており、数年後には担保価値が上がるか、売り払って
急速な円高や全世界同時株安の原因、「サブプライム問題」とは？ - GIGAZINE
一時的に円が113円とかいうすさまじい円高になり、しかも全世界同時株安の様相を呈しているわけですが、原因の一つは「サブプライム問題」というやつです。 テレビで散々言われているものの、いまいちどういうものかという説明があまりされていないので、株式とかそういうのがわからない人でもある程度わかるようにまとめてみました。 さて、まずは大原則。お金が余っている側は、すでに信用力があってお金をきちんと返済してくれる人には喜んでお金を貸します。なぜなら、貸した金額はちゃんと戻ってくるし、利子もちゃんと支払われるためです。リスクが低いので利子が低くても問題ないのです。このような信用力のある層は「プライム」と呼ばれます。これに対して「サブプライム」の「サブ」とは「次の」という意味で使われており、要するにこういう優良な相手よりも一段階信用度が落ちている相手、という意味です。 要するに本来ならお金を借りることが
On Off and Beyond: アメリカ住宅バブル崩壊が日本と違うところ
アメリカの住宅ローン問題で、世界株安となってます。 一番問題になっているのはsubprimeと呼ばれる、クレジットスコアが低い人用のローン。（クレジットスコアは、その人の人生における借金活動の歴史＝クレジットヒストリーを点数にしたもの。クレジットカード支払い怖いを参照下さい。） 普通の審査を通らないような人向けに、高金利で貸し出すもの。昔からあったものだが、最近さらに、住宅ローンを貸し出すや否や債権化、ヘッジファンドとかに売却するのが一般化。住宅ローンの貸し手と、そのローンが貸し倒れになった場合のリスクをかぶる主体（ヘッジファンド）が分離してしまいモラルハザードが起こった。 いくつかの住宅ローン会社がつぶれ、大手投資銀行のBear Stearnsのヘッジファンドが二つ傾くなど、ここ数ヶ月、問題は可及的速やかに拡大していたが、さらにここ数日、アメリカ国内のみならずオランダやフランスの銀行まで
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(魚拓)全国商工新聞−記事 消費税収の23％が大企業へ トヨタ1社で2,291億円関東学院大学教授 湖東 京至さんが試算
【魚拓】衣料不況が示す消費減速 (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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NHKオンライン
また先物殺人－日本交易でおこった殺人事件 - 弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版
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