東京都の1日あたりの新規感染者数が約2カ月ぶりに1万人を超え、流行「第8波」への警戒が広がるなか、地下を流れる下水から感染者が排出するウイルスの増減を調べ、新型コロナの流行状況を知ろうという研究が進められている。同時流行が心配される季節性インフルエンザに応用する取り組みも始まっている。(榊原智康)
![ウイルスの流行を下水から察知できるって? コロナ、インフルエンザへの応用研究進む:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7ae4fc4b0106d3af689f3bcc6507d27bedc80541/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F3%2F2%2F2%2F5%2F322509f90dee17b5ed0b5784afbc7869_1.jpg)
首都圏の大学に昨春入学した自宅外通学生の生活費(毎月の仕送り額から家賃を差し引いた額)は月平均2万1300円で、1日当たり710円であることが、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)が5日発表した家計負担調査で分かった。1990年度の調査では1日当たり2460円で、約30年間に3分の1以下に減った。 仕送りが減る一方で家賃や学費などの負担が増え、生活のためにアルバイトなどをせざるを得ない実態がみてとれる。同教連の尾高進書記長は「結果を踏まえ、私大の学費負担軽減を求める国会への請願署名運動に取り組む」とした。 同教連は、1985年度から大学の新入生に絞った調査を継続している。今回は昨年5~7月、東京都と埼玉、千葉、栃木各県の11大学・短大の新入生保護者に調査票を渡して実施した。有効回答は4231件。このうち自宅外通学者は31.5%。 調査では、自宅外通学者の6月以降の仕送りは月平均8
自民党総裁選が続く中、高市早苗衆議院議員への注目が高まっている。つい数カ月前まで、「総理大臣にしたい人」調査ではランク外の下位だったのが、最近の各種調査で急上昇し、インターネット上では、主に安倍晋三前首相の支持者から熱狂的な声援を受けている。 高市が今月出版した著書『美しく、強く、成長する国へ。 私の「日本経済強靱化計画」』(WAC)では、安倍路線の継承を強く打ち出している。「サナエノミクス」は「ニュー・アベノミクス」であると明言し、「優れた祖先のDNAを受け継ぐ日本人の素晴らしさ」を誇示する。憲法改正には賛成。選択的夫婦別姓には反対。経済政策から価値観の問題に至るまで、われこそが安倍の後継者であると言わんばかりの主張が並んでいる。 北原みのりは「高市早苗氏の意外な過去にフェミニストも震えた 総理の座を狙う過程で何があったのか」(AERAdot 9月9日配信)の中で、若き日の高市が書いた文
アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー 大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授(87)が本紙のインタビューに応じた。浜田氏はアベノミクスの10年間について、大企業で利益が出ても中小企業や労働者に恩恵が波及しなかったことに「意外で、いびつな状況」との見解を示した。主なやりとりは次の通り。(原田晋也)
高市早苗経済安全保障担当相は7日の記者会見で、総務省作成の放送法の解釈に関する行政文書について「私に関係する4枚の文書は不正確だと確信を持っている」と強調した。同省作成文書は捏造との認識に変わりはないかと問われ「4枚の文書は、そのように認識している」と語った。閣僚辞任や議員辞職を迫るのであれば、文書を公表した立憲民主党の小西洋之参院議員に立証責任があるとの考えを示した。
自民、公明両党は12日、政府の外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」など安保3文書の改定内容に合意した。敵基地攻撃能力(反撃能力)保有や防衛費の大幅増を了承したが、15回にわたる実務者協議は非公開の「密室」で、議事録は公表されない。政府は国会で「検討中」と曖昧な答弁に終始。戦後の安全保障政策の大転換にもかかわらず、国会で内容を巡る議論を素通りしたまま、政府は16日にも改定3文書を閣議決定する。(川田篤志、市川千晴) 与党協議は10月中旬に始まり、実務者による協議は毎週1〜2回のペースで計15回、両党幹部でつくる親会議は2回開かれた。実務者協議には政府側も出席し、敵基地攻撃能力の保有をはじめとした3文書改定の素案を提示。両党が協議し、了承する形をとった。 協議は非公開。毎回、協議終了後に両党の代表者が記者団の取材に応じるが、政府の素案の内容や出席者の発言は「合意前なので」などと説明しな
5年に1度、農林水産省が実施する国の基幹統計「農林業センサス」の一部で、60年以上の歴史がある「農業集落調査」の存廃がいま、議論になっている。次回2025年について、農水省が「実施が困難」だとして廃止の方針を示したところ、研究者らが猛反発。継続を求める署名は1000人を超えた。一方で、基幹統計は、相次ぐ不正で信頼性が低下。統計にかかわる職員の減少も進む。国の政策立案を支える重要統計は、大きな変革を迫られている。(特別報道部・山田祐一郎)
世界平和統一家庭連合(旧統一教会、以下「統一教会」と表記)と自民党議員の関係が、連日話題になっている。殺害された安倍晋三元首相と統一教会の関係はいかなるものだったのか。その究明は喫緊の課題である。 統一教会問題を追い続けて来たジャーナリストの鈴木エイトは、事件前に書かれた「安倍政権下でもたらされた統一教会との“歪(いびつ)な共存関係”の弊害」(『日本を壊した安倍政権』扶桑社、2020年)の中で、すでに両者の関係に注目している。 安倍元首相と統一教会の関係は、官房長官時代に事務所からイベントへの祝電を送った程度で、もともとは深くなかった。むしろ「安倍自身はアプローチを断っていた形跡がある」。しかし、その関係は、第一次安倍政権が崩壊後に変化した。民主党政権が成立し、自民党が下野すると、有力議員たちは政権奪還に向けて動き始め、安倍は二〇一〇年と一二年に、教団関連の政治団体・世界戦略総合研究所(世
島津製作所(京都市)が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ(大阪市)熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として200万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は25日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には2009年に設置された。関係者に
匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第5回口頭弁論が22日、東京地裁であった。従業員1人だけが投稿に関与していたとする被告企業は「コロナ前からテレワークを推進しており、他の従業員は気づかなかった」と主張した。 この日の弁論で被告側は、会社の業務について「テレワークにより出社は平均2~3人」とする書面を提出。従業員による投稿を把握したのはプロバイダ側から発信者情報開示の意見照会があった2021年4月とする一方、減給の懲戒処分としたのは同年11月であるとし、処分理由については「報道関係者が押しかけ、会社の営業活動が著しく害されたため」と説明した。 また、Dappiによる国会中継を編集した動画の投稿について、これまでに原告側は「平
東京外郭環状道路(外環道)工事を巡り、東京都調布市の職員が昨年10月に陥没事故周辺に住む市民ら13人と面談した際、市民の了解なしに録音し、文字起こしした内容を東日本高速道路など事業者側へ提供した「面談メモ」の一端が明らかになった。13人のうちの1人の50代女性が、自らの情報を請求する「自己情報開示請求」で市から文書を入手した。女性は「私のしゃべったこと全てだ」と市の対応を批判している。 女性は、2020年10月に外環道のトンネル工事ルート上で陥没事故が発生する約10カ月前にルートから約10メートル離れた新築物件に引っ越した。入手した面談メモには、自宅の建物や基礎に十数本のひびが入ったり、振動や騒音による健康被害を受けたりしたことを克明に語った内容が一字一句漏らさず記されていた。 女性は取材に「面談時の一人一人の発言をそのまま事業者側へ流されるとは思ってもみなかった。自分の人格までもにおわせ
自民党の安全保障調査会は16日、勉強会を党本部で開き、北大西洋条約機構(NATO)が採用する米国の核兵器をドイツなどが自国内に配備して共同運用する「核共有」に関して有識者から意見を聴取した。核を配備した基地が攻撃対象になる恐れが高いなどの理由から、出席議員からは核共有は日本にはなじまないとの意見が相次ぎ、調査会としては当面採用しない方針でまとまった。 党内では非核三原則の柱の一つの「持ち込ませず」を見直す案も浮上していたが、調査会幹事長代理の宮沢博行衆院議員によると、この日の会合では直ちに見直すべきだという意見は出なかった。宮沢氏は政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」の年末の改定に向け、5月にまとめる党提言には非核三原則の見直しは盛り込まれないとの見通しを示した。
昨年末に放送されたNHKの番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者が金銭をもらって動員されたとする裏付けのない字幕が流された問題で、NHKは10日、これまで「不確か」と表現していた字幕の内容について、初めて「誤り」と認める調査報告書を発表した。 この番組は、五輪公式記録映画で監督を務める河瀬直美さんら撮影スタッフにNHKが密着取材した内容。撮影スタッフの島田角栄さんが匿名の男性をインタビューしている場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕が付けられた。放送後に抗議が殺到したことを受け、NHKが再度事実確認したところ、男性が東京五輪反対デモに参加したかどうかを確認していなかったことが判明した。 報告書によると、問題の場面が撮影されたのは昨年8月7日で、放送された部分以外には「お金をもらって、いろいろなデモに参加
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