政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 （井崎圭）

同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。 もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「孤立」した瞬間だった。 一夜明けた3日午前11時半、自民党本部8階。居並ぶ党幹部を前にした首相は静かに目を閉じた。事務方が用意した「党役員人事は6日に行う」という書類には目を落とさず、こう言葉を絞り出した。 「1年間、コロナ対策に全力を尽くしてきた。総裁選を戦うには相当のエネルギーを要する。総裁選は不出馬とし、コロナ対策を全うしたい」

靖国神社の徳川康久宮司（６９）が退任する意向を関係者に伝えていたことが２３日、分かった。定年前の退任は異例。徳川氏は「一身上の都合」と周囲に説明している。徳川幕府１５代将軍慶喜を曽祖父に持つ徳川氏が１６年の共同通信のインタビューで示した明治維新に関する歴史認識について、同神社元総務部長が「会津藩士や西郷隆盛ら『賊軍』の合祀の動きを誘発した」と徳川氏を批判、波紋が広がっていた。 明治維新のため幕府と戦って亡くなった人々の顕彰という創立の理念に絡んで発言した徳川氏が早期に退任すれば、来年創立１５０年を迎える靖国神社の合祀の在り方を巡る論議が活発化しそうだ。

新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が福岡県で滞っている。超低温冷凍庫のある拠点病院（基本型接種施設）から、医療従事者が接種を受ける中小規模の病院（連携型接種施設）への移送などを手配する県の委託業者がパンクしたためだ。拠点病院では大量のワクチンが眠ったままになっている。感染が拡大する中、医療従事者の4分の3が打てていない状況に、関係者から「接種計画が甘かったのではないか」との声も上がっている。 医療従事者の接種は2月17日に全国でスタートした。ファイザー製は零下75度前後で保管し、2～8度の通常の冷蔵庫に移してから5日以内に接種しなくてはならないため、周到な段取りが求められる。 福岡県は56病院を基本型に、618病院などを連携型に指定。県が業務委託した福岡市の広告代理店が地域の医療従事者の接種希望をまとめ、連携型と接種日程を調整し、基本型からの移送を手配する段取りだった。ところが

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが佐賀市内で署名を偽造していた問題で、参加していた福岡県内の男性2人が西日本新聞の取材に応じ、愛知県民の名簿書き写しについて新たに証言した。「これ（書き写し）は知事を辞めさせるためのもので、良いことだ」などとスタッフが説明。口外しないように誓約書も書かされたという。 アルバイトを使った署名偽造問題は16日、中日新聞と西日本新聞が報道。その後、2人が本紙に連絡を寄せた。最初に証言した男性も含めた3人によると、場所は佐賀市の佐賀県青年会館で一致し、時給は900～950円。証言によると、作業は昨年10月中旬から下旬の少なくとも10日間ほど行われていた。運動に協力する広告関連会社（名古屋市）から、リコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社（同）が書き写させた。 福岡都市圏に暮らす40代男性は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で

指定難病患者への医療費助成を目的にした難病法の助成基準が来年１月に統一され、特例として認められてきた軽症者は原則として対象外となる。２０１５年１月の施行後、助成対象疾患は旧事業の６倍となったものの、一部患者への助成がなくなることで「治療を控えるケースも増えるのでは」と不安視する声が上がる。難病法には基準統一に伴う軽減措置として医療費が一定額を超えた場合の支援策が定められており、厚生労働省は「各県などの保健所に相談し、早めに手続きを」と呼び掛けている。 「服薬で何とか症状を抑えているのですが…」。全国の炎症性腸疾患の患者でつくるＮＰＯ法人「ＩＢＤネットワーク」理事の秀島晴美さん（５４）＝佐賀県唐津市＝は不安を募らせる。２３歳で指定難病の潰瘍性大腸炎を発症。腹痛や下痢、倦怠（けんたい）感に苦しみ、３０～４０代の頃は入退院を繰り返した。ここ５年ほどは病状が落ち着いているという。 毎月の医療費は現

オーバーシュート、ロックダウン…。新型コロナウイルス感染症に関するニュースでは政府関係者や専門家会議から、聞き慣れない片仮名語が飛び交う。なぜ、分かりやすい日本語で表現しないのか。 「オーバーシュート（爆発的患者急増）を起こしかねない」。19日に開かれた政府の専門家会議は、感染拡大の続く国内の状況をこう表現した。...

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、一つの司法判断が出た。大阪地裁は5月30日、情報公開請求のあった売却価格を非開示にしたのは違法だとして、国に賠償を命じた。安倍昭恵首相夫人らの関与が取り沙汰され、財務省が公文書を改ざんしてまで情報を隠した問題である。 ところがNHKのニュースを見て驚いた。「値引き理由不開示は『適法』」との見出しで、国が「勝訴」したかのような報道ぶりだったからだ。判決は売却価格の非開示を違法とする一方、値引き理由の非開示については適法と判断。NHKはそこに焦点を当て、国に賠償が命じられたことは短く付け加えていた。 かつて司法を担当していたことがある。国への損害賠償請求はハードルが高く、認められるケースは多くない。それだけに、判決で賠償が認められれば大きなニュースになる。31日の全国紙（東京版）を見ても、今回の判決についての記事は、全紙が「賠償命令」を見出しに取ってい

背景の一つに、親世代の雇用環境の悪化がある。１５～２４歳の非正規労働者の割合は９０年は男女とも２割だったが、２０１０年は男性の４割、女性の５割に上っている。新卒者がなかなか正社員になれていない。９０年代半ばから政府が進めた規制緩和で、非正規労働者が増加したことが原因だ。 さらに「非正規＝低賃金」という日本固有の構図がある。他の先進国は同じ仕事ならば正規、非正規の時間給の差は１５％程度だが、日本は３０～４０％。しかも、日本の最低賃金は時給７９８円（２０１６年度の平均）で、主な先進国１９カ国で最低レベルだ。 この原因は「男が外で稼ぎ、女は家を守る」という性別役割分業を基にした制度設計にある。 女性の労働に「１０３万円の壁」を作り出した配偶者控除や、「１３０万円の壁」を設けた年金の第３号被保険者制度や健康保険制度が、「働くのは損」と労働参加をゆがめ、家計補助のパートで良しとし、女性の低賃金労働を

◆現政権との関係に疑義 3月4日、参議院予算委員会の模様を伝えるNHKのニュース7を見て私は愕然（がくぜん）とした。この日は、自由党の森裕子議員が、辺野古埋め立て計画のずさんさを追及するなど重要な質疑があったが、放送では野党は一切取り上げられず、与党議員の質問に、政府が応じる場面だけが映し出されたからである。 NHKは、5年前に、当時の会長の籾井勝人氏が「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」と発言し、批判を浴びたが、最近の政治ニュースの「政府広報」化は、開き直った観さえある。 なぜなのか？ 根本匠厚生労働相に不信任決議案が提出され、立憲民主党の小川淳也議員が衆議院本会議で、2時間弱にわたって、その趣旨説明を行った日のニュースウオッチ9も、その趣旨の骨子には触れず、野党がただいたずらに審議時間を浪費しているかのような悪質な編集だった。 －－－◆－－－ 「まさかNHKが？」と

今から5年前。東京で政治取材を担当していたある夜のことだ。酔って帰宅した安倍晋三政権の政府高官が番記者たちに、こうつぶやいた。「極端なことを言うと、われわれは選挙で『戦争したっていい』と信任されたわけだからね。安全保障の問題とか、時の政権にある程度任せてもらわないと前に進めない」 当時、安全保障に関する機密を漏らした公務員などに厳罰を科す特定秘密保護法案が国会に提出され、世論の反発が高まっていた。彼が口にしたいら立ちに、「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」（為政者は人民を従わせるだけで、その理由を説明する必要はない）という政権中枢の本音を垣間見た気がした。 防衛省による陸上自衛隊の日報隠し、財務省の決裁文書改ざん、首相秘書官の面会記録否定…。あの夜の懸念は深まる一方だ。憲法が保障する国民の「知る権利」に応えるため、「知らせる義務」を果たしていきたい。　（坂本信博） ＝2018/05/0

【ソウル曽山茂志】北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央放送に記者や放送作家として約２０年勤めた後、韓国に脱出した張海星（チャンヘソン）氏（７１）が、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と対立して２０１３年１２月に処刑された張成沢（チャンソンテク）・元国防副委員長を取り上げた著書を出版した。国際社会の厳しい制裁に反発するかのように核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮指導部の知られざる実態にも迫る内容で、注目されている。 著書は「悲運の男、張成沢」。張海星氏は北朝鮮のエリート養成学校である「金日成（キムイルソン）総合大学」を卒業して地方勤務していた１９７６年、朝鮮労働党指導員だった張成沢氏と会ったという。同氏は、故金日成主席の後継者になる故金正日（キムジョンイル）総書記の妹、金慶喜（キムギョンヒ）氏と結婚していることを明かさず、「一緒に将棋をしたり、酒を飲んだりする気さくな良い男だった」。 金正日氏

人口減や少子高齢化を背景に、２０３０年の九州７県の就業者数は、１５年に比べ最大で約１００万人減少する可能性があることが、労働政策研究・研修機構（東京）の将来推計で分かった。景気・雇用政策が奏功して経済再生と女性や若者、高齢者の労働参加が進んだ場合でも、約４０万人減が見込まれるという。労働力不足を補うため、外国人労働者（就労する留学生含む）が現在の約５万人からさらに増える可能性も指摘されている。 　同機構の中野諭・副主任研究員によると、機構独自の労働力需給モデルなどを基に、３０年までの全国の性・年齢階級別就業者数や就業率などを、今後予想される経済状況のシナリオ別で推計。それを踏まえて都道府県別の試算をした。 　経済のゼロ成長が続き、女性や若者、高齢者の就業率が現状を維持した場合、働いている人の数を示す就業者数は九州７県で約６３１万人の１５年に比べ、２０２０年には４６万５千人（７・４％）減、３

政府訪朝団同行ルポ　北朝鮮監視下の取材　軍服の女性画像「消せ」　全記者の携帯一時不通 2014年11月02日（最終更新　2014年11月02日 03時55分） 北朝鮮問題 金日成、正日親子の巨大像が立ち並ぶ万寿台（マンスデ）。北朝鮮では挙式前に夫婦で結婚を報告する風習があるという写真を見る車内から撮影した平壌市内。川沿いにはぼろぼろのテント群がみえた。ガイドから「そこはあまり撮らない方がいい」と注意を受けた写真を見る記者団が宿泊した羊角島国際ホテルのロビー写真を見る 拉致被害者らの再調査を行っている北朝鮮の特別調査委員会と政府訪朝団の協議を取材するため、１０月２７日から３０日まで、北朝鮮・平壌市内に滞在した。現地では「ガイド」と称する監視役が常に同行し、自由な取材は許されない。その上、金正恩（キムジョンウン）第１書記を批判する報道をしたとして、民放テレビ局の記者が当局から事情聴取を受けるな