なぜ宿題は「無駄」なのか？――“当たり前”を見直した公立中学校長の挑戦
宿題もなく、クラス担任もなく、中間・期末試験もない――。学校の「当たり前」を見直し、メディアや教育関係者、保護者などから注目されている公立中学校が東京都にある。千代田区立麹町中学校だ。 なぜこのような大胆な改革を進めているのだろうか。麹町中学の校長である工藤勇一氏に、3回に分けてその真意を語ってもらった。前編では宿題を廃止した理由に迫る――。 工藤勇一氏：千代田区立麹町中学校校長。1960年山形県鶴岡市生まれ。東京理科大学卒。山形県・東京都の中学校教諭、新宿区教育委員会指導課長などを経て、2014年4月より現職。 現在は安倍首相の私的諮問機関である「教育再生実行会議」の委員をはじめ、経産省「EdTech委員」、産官学の有志が集う「教育長・校長プラットフォーム」発起人など多数の公職についている。『「目的思考」で学びが変わる—千代田区立麹町中学校長・工藤勇一の挑戦 』（多田慎介著、ウェッジ）も
「Surfaceの成功は日本なくしてありえなかった」と“Surfaceの父”パネイ氏が語る日本への思い
そんなMicrosoftのデバイス事業を率いるのは、2018年3月の組織改編で同部門のトップとなったパノス・パネイ氏だ。元々、Surface開発チームを一手に引き受けていた同氏だが、日本での「Surface Hub 2S」の予約受付開始と9月からの販売スタート発表を機に来日し、同社が考える「Surfaceブランド」の意義と「日本におけるSurface」について説明した。 Surface Proを手にスチールケースのオフィスで会見するパノス・パネイ氏。オフィスデスクや関連製品を扱う米SteelcaseはSurface Hub 2S発表時のパートナー企業であり、2019年4月に行われた同製品のローンチイベントも米ニューヨークの同社オフィスで実施されている 日本がリードするSurfaceビジネス かつて日本企業に勤めていて日本での滞在経験もあるパネイ氏が、「好きなものは“焼き鳥”。日本での食事を
ゆうちょPayアプリで「佐々木」姓が認識されず、アカウント登録できないと話題に 現在は修正済み
ゆうちょ銀行が5月8日に開始したモバイル決済サービス「ゆうちょPay」だが、「『佐々木』姓がアカウント登録できない」と、8日夜からTwitterなどで話題になった。ゆうちょ銀行は9日午後1時に、修正版を配信した。 【修正：2019年5月9日午後3時 第1段落の文言の一部を変更しました】 ゆうちょPayのスマートフォンアプリは、初回利用時にアカウント登録をする必要がある。アカウント登録はメールアドレスを入力した後に氏名やパスワード入力に進むのだが、9日11時に試したところ、Android版アプリで氏名の登録時に「佐々木」を入力すると、「ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベットのみ入力してください」というエラーが出てしまい、先に進めなかった。 名字を削ってみると、「々」の字がエラーの原因と分かる。つまり、「佐々木」の他、「佐々」「等々力」などの名字も登録できない。
Microsoftの「ソリティア」が「ビデオゲームの殿堂」入り
米Microsoftが「Windows 3.0」からOSにバンドルしているゲーム「ソリティア」が、米国の遊びの文化に関する博物館、The Strong National Museum of Playの「ビデオゲームの殿堂」入りした。 ビデオゲーム（アーケードゲームやテレビゲームの総称）の殿堂は、この博物館が2015年から開始した。過去には「テトリス」や「ドンキーコング」などが選ばれている。ちなみに同博物館は2003年から「おもちゃの殿堂」入りも発表しており、2009年には任天堂の「ゲームボーイ」が選ばれた。 ソリティアは、Microsoftが1990年にWindows 3.0をリリースした際、当時まだ普及していなかったマウスの使い方をユーザーに教える手段としてOSにバンドルしたのが始まりだ。それ以降29年間、すべてのバージョンのWindowsにバンドルしており、Microsoftによると1
「『不正指令電磁的記録の罪』積極的な取り締まりを」警察庁の2月の通達、奈良県警が全文開示
「不正指令電磁的記録に関する罪」（いわゆるウイルス罪）について、どういった行為が摘発対象になるかを示した文書を、全都道府県警に対して開示請求しているエンジニアのSUGAIさんは4月10日、奈良県警から開示されたという文書を、Webサイト「IT議論」で公開した。 奈良県警が開示したのは、今年2月、警察庁が各都道府県警などにあて、不正指令電磁的記録に関する罪の積極的な取り締まりを行うよう指示した通達「不正指令電磁的記録に関する罪の取締りの推進及び取締りに当たっての留意事項について」と、2011年7月、刑法に不正指令電磁的記録に関する罪が追加され、施行されたタイミングで、法務省が検察にあてた通達のほぼ全文だ。 今年2月に出された通達で警察庁は、「ネットバンクや仮想通貨の不正送金など、不正的電磁記録によりサイバー空間の安全が脅かされる事案が多発し、大きな社会問題になっている」とした上で、各県警に「
「ラブライブは我々が頂いた！」 人気アニメの公式サイト乗っ取りか 公式「原因究明中」 ドメイン移管された？
人気アニメ「ラブライブ！」シリーズの公式サイトが、4月5日未明から正常に表示できない状態になっている。ページを開くと「ラブライブは我々が頂いた！」といったテキストが表示され、別アニメ作品の公式サイトに移動するように仕掛けられている。ラブライブ！の運営チームは「現在原因究明中」としている。 同日の午前2時ごろから、「ラブライブのページが開けない」「表示がおかしい」「ページが乗っ取られた？」といった報告がネット上で相次いだ。実際にページを開くと、本来表示されるアニメ紹介ではなく、以下のテキストが表示される。 「ラブライブは我々が頂いた！ 我々がラブライブを入手する際、 手の込んだプログラミングを行なったり、 こっそりとデータを傍受したりする必要はなかった 我々の方法は、移管オファーを行い元所有者が移管オファーを承認しただけだった 元所有者はこれだけであっさりと、ラブライブ!を、我々へと移管して
「ヤフコメ」新ポリシー公開 ヘイトスピーチ禁止、複アカで重複投稿禁止など
ヤフーは3月28日、「Yahoo!ニュース」の記事に読者が意見や感想を投稿できるコメント機能について、投稿者が守るべきルールを「コメントポリシー」として公開した。これまで「ガイドライン」としていたものをより具体的にし、禁止行為を分かりやすくした。 新たに策定したポリシーでは、個人の特定が可能な情報の投稿や、特定の民族や国に対する差別やヘイトスピーチ、根拠のない批判や全否定的なコメント、複数のアカウントを取得し、多くの意見として印象を扇動する行為、特定のサイトへの誘導、広告を目的としたコメント――などを禁止。見かけた場合は通報するよう求めている。 Yahoo!ニュースのコメント欄は2007年にスタートした機能で、「ヤフコメ」とも呼ばれる。ニュースに対する一般の反応が知れる一方で、差別的なコメントなどが目立つケースもあり、ヤフーが対策を強化している。ポリシーに基づいてコメントをパトロールする2
もう「日本スルー」はなくなる？ 技適なし最新端末が日本で使えるように（前編）
「技適（技術適合証明）」のシバリが緩和され、日本未発売の技適未取得の最新デバイスが、誰はばかることなく大手を振って使えるようになる。政府は、第198回通常国会に電波法の改正案を提出した。 電波利用料や周波数の割当制度の見直しなど、人工知能やIoT社会を見据えた内容が盛り込まれている。技適の要件緩和を規定した特例制度もそのうちの1つで、この改正電波法が施行された暁には、技適未取得の無線端末であっても、合法的に利用可能な道が開けることになる。 本稿では、前後編に分け、前編では、今回の特例制度の内容について、後編では、総務省令改正が同時進行している、IoT端末を意識した技適マークの表示方法について解説する。表示方法のあり方を知れば「技適」という制度の成り立ちや意義を垣間見ることができる。 個人でも無料で利用可能な制度 最初に、今回の特例制度の概要を説明しよう。例えば、日本人のあなたが、日本未発売
「Googleマップが劣化した」不満の声が相次ぐ ゼンリンとの契約解除で日本地図データを自社製に変更か
Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると
Appleとスタンフォード大、「Apple Watch」ユーザー40万人参加の医療アプリ調査結果報告
米Appleと米スタンフォード大学医学部は3月16日（現地時間）、共同開発した「Apple Watch」向け医療アプリ「Apple Heart Study」の、40万人が参加した研究調査結果を発表した。 この調査は、Apple Watchの心拍数脈拍センサーからのデータで心房細動を検出できるかどうかを判断するために実施した。心房細動は自覚がないことが多く、放置しておくと脳梗塞や心不全などに繋がる危険のある症状だ。 Apple Watchのセンサーで検出する心臓のリズムに異常があると、Apple WatchとiPhoneの両方でプッシュ通知を表示し、iPhoneでの無料の動画相談を受けられる。この相談は年中無休の米遠隔医療サービスAmerican Wellを通じ、研究に参加する医師が担当した。相談した参加者は携帯型心電図パッチによる継続検査を受けた。 この研究で、心臓のリズム異常の通知を受信
違法DL規制拡大見送り「大変遺憾」 権利者団体・CODAがコメント
違法DL規制を拡大する政府の著作権法改正案の今国会提出が見送られことを受け、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 無許諾でアップロードされたコンテンツのダウンロードを私的利用でも違法とする範囲を、漫画や論文などあらゆるコンテンツに拡大する政府の著作権法改正案について、自民党が法案の今通常国会提出を見送ったことを受け、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 CODAはダウンロード規制拡大法案について、「私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようで、理解が得られず残念」とコメント。「ネット上における我が国コンテンツの著作権侵害は現在も危機的な状況にあると認識しており、今後とも、あらゆ
「まどか☆マギカ オンライン」開発元のS＆Pが破産
東京商工リサーチによると、ブラウザゲーム「魔法少女まどか☆マギカ オンライン」などを手掛けたソーシャルゲームメーカー・S＆Pが3月6日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約5億2800万円。 東京商工リサーチによると、ブラウザゲーム「魔法少女まどか☆マギカ オンライン」などを手掛けたソーシャルゲームメーカー・S＆P（東京都）が3月6日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約5億2800万円。 ブラウザゲーム「魔法少女まどか☆マギカ オンライン」「進撃の巨人 -反撃の翼- ONLINE」（それぞれ2015年3月にサービス終了）を開発・運営していたほか、近年は、アイドルグループ「AKB48」の公式ゲームアプリや、乙女ゲーム「B-PROJECT 無敵デンジャラス」も運営していた。B-PROJECT 無敵デンジャラスは昨年3月、MAGES.に運営を移管している。 平成2015年3
無料RPAで「ソリティア」に挑んでみた 業務自動化でゲームも自動化できるか
巷には今、「働き方改革」とともに「RPA」という言葉が台頭し始めている。RPAは「ロボティック・プロセス・オートメーション」のことで、普段の業務を自動化してくれるソフトだという。 こんな説明がなされているが、これまでプログラミングに触れてきた人にとってはやや疑問が浮かぶのではないだろうか。「Excelマクロやバッチと何が違うのか」と。 例えば、RPAの動作説明でよくあるのは「ファイルをゴミ箱に捨てる」という操作だ。RPAソフトがファイルをゴミ箱にドラッグ＆ドロップするという操作だが、ファイルを削除するのが目的なら、Windowsであれば「del hogehoge.txt」と書いたバッチファイルを実行すれば済む話だ。「del *.txt」とすればフォルダ内のテキストファイルを一網打尽に消すこともできる。 Webブラウザの操作であれば、「Node.js」や「Selenium」などですでに自動化
出版不況でヒット連発 取次なしの“ネット的”出版社「ディスカヴァー21」
出版不況と言われる中ヒット作を連発し、毎年利益を拡大させている出版社がある。ビジネス書を中心に出版しているディスカヴァー・トゥエンティワン（Discover21）だ。1985年創業、社員数約40人の大きくはない会社だ。 無名だった勝間和代さんを発掘したことでも知られ、“勝間本”の元祖「無理なく続けられる年収10倍アップ勉強法」や、婚活ブームの火付け役となった「『婚活』時代」（山田 昌弘、白河桃子共著）、発売3カ月で39万部を突破した「超訳 ニーチェの言葉」など、ベストセラーを連発している。 編集者約10人で、年間約80冊を発行。取次を通さない直取引で全国4000店と取引しており、出した本の増刷率は75％と、業界平均の20～30％をはるかに上回る。ネットも柔軟に活用しており、昨年12月、独自の電子書籍販売サイトをスタート。4月15日に出した「電子書籍の衝撃」（佐々木俊尚著）は、Twitter
囲碁AIブームに乗って、若手棋士の間で「AWS」が大流行 その理由とは？
囲碁AIブームに乗って、若手棋士の間で「AWS」が大流行 その理由とは？：週末エンプラこぼれ話（1/4 ページ） 人間の能力をAIが完全に上回りつつある「囲碁」の世界。最近では、AIを活用した研究を行う棋士も増えているそうだが、その裏側でAWSが若手棋士の中で大流行しているという。一体何が起こっているのだろうか。 ここ数年、将棋や囲碁といったボードゲームの世界では、AI（人工知能）の能力が人間を上回りつつある。特に、Alphabet傘下のDeepMindが開発した囲碁AI「AlphaGo」は、世界のトップ棋士を次々と破ったことで、昨今の人工知能ブームの“火付け役”となったのは記憶に新しい。 最近では、プロ棋士たちも研究にAIを使い始めているが、その影響で、若い囲碁棋士たちの間で今「AWS（Amazon Web Services）」を利用する人が急速に増えているのだという。一体何が起きている
パスワード管理ツールの問題、セキュリティ研究者が指摘 メーカーは反論
研究者によると、パスワードが簡単に抽出されてしまいかねない問題が各ツールに見つかった。しかしそれでも、パスワード管理ツールを使った方がいいという前提は変わらない。 米セキュリティコンサルタントのIndependent Security Evaluators（ISE）は2月19日、Windows向けの主要パスワード管理ツールに関する調査結果を公表し、調査対象とした全てのツールでパスワードが簡単に抽出されてしまいかねない問題を発見したと伝えた。 ISEによると、調査対象としたのは「1Password4」「1Password7」「Dashlane」「KeePass」「LastPass」の各ツール。それぞれについて詳しく調べた結果、各ツールともメモリ管理に問題があり、たとえロック状態にあったとしても、攻撃者によってパスワードが取得されてしまう恐れがあることが分かったという。 「ロック状態」は、ユー
プロゲーマー「ウメハラ」の葛藤――eスポーツに内在する“難題”とは
プロゲーマー「ウメハラ」の葛藤――eスポーツに内在する“難題”とは：梅原大吾が提示する「新しい仕事」【前編】（1/2 ページ） ゲームをスポーツ競技として捉える「eスポーツ」が盛り上がりを見せている。アジアや欧米ではプロスポーツ選手同様、eスポーツで生計を立てる「プロゲーマー」が一般的な職業として広く認知されている。2022年に中国・杭州で開催予定のアジア版オリンピックとも呼ばれる「アジア競技大会」では、正式なメダル種目になることが決定していて、オリンピックへの種目化も議論が進められているところだ。 そのeスポーツプレイヤーの世界的第一人者が、実は日本人であることをご存じだろうか。その名は梅原大吾（37）。15歳で格闘ゲームの日本一に輝き、17歳で世界一に上りつめた。以後、20年以上にわたりトップランナーとして走り続け、「世界で最も長く賞金を稼いでいるプロゲーマー」としてギネス記録にもなっ
「はしか流行はFacebook上の反ワクチン情報のせい」という批判にFacebookが対処へ
米国の各地ではしかが流行する中、アダム・シフ下院議員（民主党）が2月14日（現地委時間）、米Facebookと米GoogleのCEOに対し、流行の原因の1つはFacebookやGoogleなどに表示される反ワクチン情報にあると指摘する公開書簡を送った。Facebookはこれに対処すると語ったと、米Bloombergが同日報じた。 シフ氏はFacebook宛の書簡で、「FacebookとInstagramが親に自分の子どものワクチン接種をやめさせるようなメッセージを表示していることが、公衆衛生にとっての直接的な危機をもたらしている」と指摘。科学および医学界はワクチンが効果的かつ安全であるとしているのに、Web上ではワクチンに関する不正確な情報が蔓延しており、Facebookでワクチンについて検索するとそうした不正確な情報を提供しているページやグループが紹介されるとしている。 Facebook
CCC、Tカード情報は「令状がある場合のみ提供」 新方針確定まで
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2月5日、ポイントカード「Tカード」の顧客データについて、捜査当局から情報提供を求められた際の扱いを見直すと発表した。新たな方針が決まるまでは、裁判書の令状がある場合のみ情報提供するとしている。新方針は、決まり次第発表する。 CCCはTカード情報について、令状がなくても、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば情報提供していたが、「令状なしに顧客情報を提供するのは不適切では」と世論が反発。CCCは、捜査機関への情報提供について会員規約に明記するなど対応に追われていた。 同様の共通ポイントシステムとしては、Ponta（ロイヤリティ マーケティング）やdポイント（NTTドコモ）、楽天ポイント（楽天）なども、捜査関係事項照会書などを基に要請があれば警察に情報を提供していることを明らかにしている。
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