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2014-12-06 いま、物凄い勢いで「日本の中流層」の生活文化のレベルがアジアに抜かされている現実 日本のスーパー「トライアルマート」は韓国にも進出している。上から韓国店舗、日本店舗の画像をネットで検索して引用してみた。 看板は全く同じ、建物のつくりもだいたい一緒だが、大きな違いがある。それは駐車場に停まっている車の車種だ。日本は軽自動車だらけなのに対し、韓国は立派な車が多い。 これは他のスーパーも同じで、ソウルであれば韓国車のセダンやSUBばかりで、欧州車も割と見かける。韓国も日本と同じで軽自動車のある国だが、スーパー駐車場ではほとんど見かけない。日本とは正反対である。 韓国は1990年代までスーパーがほとんどなかった。コンビニか市場かデパートしかなく、古い庶民は市場で、若者はコンビニで、富裕層はデパートでの買い物が一般的だった。外資系スーパーは「韓国でスーパー事業は成立しない」と進
フェイスブックの初期投資家が断言「社長の給料が低ければ、低いほど企業は成長する」給料が低いのはパフォーマンスじゃない。自信の表れだ。 (image:Steven Zwerink/Flickr) CEOの給料は企業によって大きく違い、特に実力社会のアメリカではCEOの給料が従業員の何百倍という企業も珍しくありません。 しかし、最近では自分の給料を1ドル(約100円)に設定するCEOも増えてきており、スタートアップや大企業に関わらず、CEOの給料が企業の発展に大きく影響すると様々なリサーチが伝えています。 ケンブリッジとパデュー大学の合同リサーチで、1500社の企業のデータをもとに、1994年から2013までのパフォーマンスを「3年単位」で調査した結果、CEOの給料が高ければ高いほど、会社のパフォーマンスが悪く、3年単位で会社の成長を見た場合、CEOの給料が高い会社は同じ業界のそうでない会社に
マクドナルドの衰退と吉野家 - Togetterまとめの件。 そういえばマック半年くらい朝しか行ってない。朝も2ヶ月位行ってないな… 興味深いのは、Made For Youがコストダウンのための結果的改悪だったけどキッチンがじわじわと改悪されてしまったのでいまさら元に戻せない、という話。逆に少しずつよく戻せないものかと思うんですけど、それ以前に「マックってそんなにまずくなったのか」ということについて考えてみたい。 なんどか述べているけど、ハンバーガーっていう食べ物自体はかつてはプレミアム感(非日常感といったほうが近いか)があったのだけど、長い時間を掛けて極一般的な食べ物に変化していった。その中心はもちろんマクドナルドであり、常にそのカウンターとして「ちょっと良さげ」なモス(やフレッシュネス)が存在していたし、方向性ではマックと近しいが規模という意味では全然弱小なロッテリアは早々に本丸のハン
スコットランドで何が起こっているのか――民族とアイデンティティを超えた独立運動 久保山尚 スコットランド史、スコットランド政策研究 国際 #スコットランド#独立運動 イギリス[*1]北方のスコットランドは、UKからの独立を問う住民投票を間近に控えている。 2012年にUK・スコットランド両政府間で住民投票開催が合意され、独立賛成派と反対派がキャンペーンを繰り広げてきた。独立賛成・反対への支持は、2013年末~2014年初頭に若干賛成派が伸びを見せたものの、一貫して賛成3割強、反対5割弱程度で推移し、スコットランドはUK内にとどまるものと思われてきた。 しかし8月に入り、独立への支持が急速に伸び始め、最新の世論調査では賛成派が過半数を超える[*2]など、状況は刻一刻と変化している。スコットランドの独立が俄かに現実味を帯びてきているのだ。 いったい何が起こっているのか。何がスコットランド人を独
モスル陥落の2日前に、イラク軍が、ISISの捕虜から尋問によって得た情報によってISISの司令官の一人を殺害し、160以上のフラッシュメモリを入手した、とガーディアン記事が報じている(H/T FT Alphaville)。それによって、ISISの財務状況の詳細が明らかになったという。ちなみに尋問された捕虜は、モスルは今週地獄になる、と言い放ったというが、それは現実のこととなる。記事の情報源はこの件に関わったイラクの情報機関の上級職員との由。 "By the end of the week, we soon realised that we had to do some accounting for them," said the official flippantly. "Before Mosul, their total cash and assets were $875m [£515m
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湾岸エリアに建つ、駅から遠い大規模マンション。 物件概要大手町駅直通20分、バス約8分+徒歩1分。総戸数364戸(171戸(1街区)+193戸(2街区))、11階建て(1街区)+12階建て(2街区)。「1街区」平成26年2月12日竣工済み(2カ月前)。「2街区」平成26年8月下旬竣工(本チラシ掲載日の4カ月後)。 【第1期1次登録物件(2街区)】販売戸数5戸、3LDK(70.20m2〜80.46m2)。販売価格2,599万円〜4,299万円。 【第1期1次先着順(2街区)】販売戸数20戸、3LDK(70.20m2)〜4LDK(90.14m2)。販売価格2,939万円〜4,199万円、最多価格帯2,900万円台(3戸)。 ※2012年12月8日(土)、2013年2月1日(金)・5月24日(金)・9月13日(金)の物件と同じ。 新聞半紙大チラシのオモテ面右上隅のキャッチコピー。 ○○駅より目の
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ミュージカルのチケットなどをインターネットで転売する目的で購入したとして、無職の40歳の男が、ダフ屋行為を禁止した東京都迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。 警視庁は、男が8年間におよそ3200件のチケットをネット上のオークションに出品し、少なくとも5400万円余りを得ていたとみて調べています。 逮捕されたのは東京・品川区の無職、阿部久容疑者(40)です。警視庁の調べによりますと、阿部容疑者は去年7月から9月にかけて、転売する目的で宝塚のミュージカルなどのチケット8枚をコンビニエンスストアで購入したとして、ダフ屋行為を禁止した都の迷惑防止条例違反の疑いがもたれています。 これまでの調べによりますと、阿部容疑者はコンビニエンスストアの会員が先行予約できる仕組みを使ってチケットを手に入れ、オークションサイトなどで、定価の2倍の値段で転売していたということです。 警視庁は口座の入金記録などか
金融系でFPGAというとHFTへの応用が知られてるけど、この事例はリアルタイムトレードの話ではない。金融業務で必要とされるバッチ処理やHPC(High Performance Computing)でもFPGAが本格的に使われ始めてるという話だ。 元ネタは、2011年にJP Morgan Chaseの人がスタンフォード大学で講演した内容。このビデオを見ていたらとっっっても面白かったので、 #fpgax 第3回で使う資料として要点を訳し、俺のコメントや補足を追加してみた。 http://www.youtube.com/watch?v=9NqX1ETADn0 (スライドはこちら) なお、FPGAも金融も素人なので、勘違いや誤訳があるかもしれない。FPGAとは何かよく知らない人はこちらをどうぞ。 リーマン・ショック対策のスパコン開発 JP Morgan Chaseは、社債やモーゲージ(不動産を担保
自分は経済学者でもなんでもないんですが、専門家の方々の評論を聞いていて「え?」と思うことがあります。今日はそれを取り上げてみたいと思います。 まず一点目は、今主流となっている経済学、新自由主義やそれに基づく構造改革とかグローバリズムといったものが、デフレを想定していない、ということです。政府の役割というものをできるだけ少なくして民間の活力に任せる、というと聞こえはいいわけですが、そのためには規制というものをできるだけなくしなさい。規制を緩和して企業が新規に参入することを容易にしなさい。そして市場に任せておけば、民間の活力によってあらゆる需要が満たされていきますよ、という。 こうした考え方はいわゆるサプライサイド経済学というもので、そのようにして新規参入を促して競争を激化させれば、企業は必死になって勝とうとするので、供給能力というのは当然上がっていく。しかし供給に対して、それに見合った需要が
(追記あり) ベンチャー企業あるあるにハマった。 http://anond.hatelabo.jp/20130811212721 起業して4年。年商4億、従業員10名まで到達した。 中途採用で新人を取り出してから我が社は完璧なブラック企業と化している。 というのも、創業メンバーの残り三人が 「創業時の自分と同じ働き方」を社員に強く求める傾向が どうしても止められないのだ。 代取である自分としては、利益の最大化をムリに目指すより 永続する業務のシステム化を優先し 能力の属人性を限りなく少なくし、 誰でも回せる会社システム構築を目指すべきだと考えている。 その結果として、一人当たりの利益は少なくなっても、 労働量はより減るようにするべきだと。 「俺が出来たんだから社員もできるはずだ」の論理がまかり通っている。 でも、僕はサラリーマン出身だからわかるのだ。 裁量がない状態で10時間働くのはフリー
産業化時代の幕開け以降、技術革新は大量の失業を生むとおそれられてきた。が、新古典派経済学者は、適応には時間を要するにせよ、人々は新たな職を見つけられると予想してきた。概してこの予想はこれまでのところ当たっている。 産業革命から200年にわたる息をのむような技術革新は世界の多くの場所で普通の人々の生活水準を引き上げたが、それで失業が急増するようなことはなかった。圧倒的な不平等や、凄惨(せいさん)さを増す戦争などこれまで多くの問題が起きてきたものの、総じて世界の多くの地域で人々は以前より長生きし、働く時間も短くなり、より健康的な生活を送れるようになった。 が、今や技術の進歩は速度を増しており、今後深刻な混乱を招く可能性も否定できない。経済学者のワシリー・レオンチェフは1983年の論文で、あまりに速い技術革新に多くの労働者は適応できず、自動車が普及した後の馬のように用済みになるとの懸念を示した。
最近、私の会社では年商1,000億円ぐらいの規模の会社の販売管理系のシステムを開発しているのだが、どうもこのシステムの設計意図が私にとってはまさにデジャヴというか、「もうかれこれ10年ぐらい前にこれと同じこと考えてたよなー」と思ったので、そのあたりのことをだらだらと書いてみる。 いま、話を単純化するために店頭販売価格をいくらにすればいいかを決定するシステムを作りたいとしよう。 まず、経済学の教科書によく載っている需要曲線というのは次図のような反比例っぽいグラフである。 経済学の教科書では、これと供給曲線とを重ね合わせて、その交点が均衡価格(市場価格)だと説明がある。 販売する側の視点に立った場合、最適な価格(利益を最大化できる価格)というのは、均衡価格では決してない。そこで、いま供給曲線については考えないことにして、利益を最大化できる価格で売る、とだけ考えよう。 近年、インターネットの価格
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