世界の経営学者はドラッカーを読まない｜イケハヤ大学【ブログ版】
本書は特に導入部分が優れておりまして、いきなり驚きの事実が明かされます。 経営学にさほど関心のない方々のなかには「欧米の経営学の代表とは、ピーター・ドラッカーの考えのことだ」と思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 正直なところ、日本のドラッカー・ブームは私にとって驚き以外のなにものでもありません。なぜなら、私はアメリカに来てから九年が経ちますが、その間研究のためにドラッカーの本を読んだこともなければ、大学院の授業でドラッカーについて議論したことも大学の同僚とドラッカーの話題になったことも一度もなかったからです。 （中略）誤解をおそれずにいえば、ドラッカーの言葉は、名言ではあっても科学ではないのです。 マジですか！僕はまさに「欧米の経営学の代表とは、ピーター・ドラッカーの考えのことだ」と思ってました…。 さらに、ビジネスパーソンが読んでいると何だかかっこいい雑誌の代名詞ともいえ
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
あれほど盛り上がった太陽電池ビジネス、中国でもはや虫の息に | JBpress (ジェイビープレス)
負の連鎖を象徴する例が太陽電池業界だ。欧米市場は頭打ち、足元の国内市場も過剰な生産設備を抱えており、まさに「八方ふさがり」の状態にある。業界全体が空回りを起こし、刻々と深刻な状況に進展している。 成長著しかった太陽光パネルメーカーが10億ドルの赤字に 東京・港区に拠点を置く商社では、最近ある化学薬品の動きが鈍くなった。「製品の一部を中国の太陽電池関連企業に納入しているが、以前のような発注がなくなった」と担当者は話す。 同社は間接的にではあるが、太陽光パネル生産で世界一を誇る中国の「尚徳太陽能電力」（以下、中国サンテックパワー）に納入している。 中国サンテックパワーと言えば、2006年に日本の中堅太陽電池メーカーのMSKを買収し、それ以来、過去5年で売上高を100倍、営業利益を200倍にした驚異の成長企業だ。 だが、ここに来てその勢いが失速した。2011年の財務報告書にはなんと「10億ドルの
FTの紙はなぜピンク色？－ネットメディアがブランド化するために必要なもの - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
今回のテーマは、メディアがブランド化するとはどういうことか？ についてです。 特にネット上のメディアにおいては、「2ちゃんねる」のような掲示板サイトから、VOGUEのようなハイエンドのファッションサイトまで、あらゆるメディア同士が、クリック単価、ページビュー単価といった共通のフラットな尺度で比較されてしまい、常にコモディティ化されるプレッシャーを受けています。 これは、つまりは、永遠に続く叩き合いの値下げ合戦、いわゆる血で血を洗うレッド・オーシャン的な消耗戦であり、広告モデルのネットメディア関係者でこのことを肯定する人は余りいないのですが、一度、現実に成立してしまった構造は、そう簡単に変わりません。 日本にネットが普及し出してから約15年、毎年、人々がネット上で過ごす時間は増加し、デバイスの進化や通信料金の低下もあって、より多くのページビューが生み出されています。ネット広告は、業界全体の売
海外の妖しい Blog 記事から Kyle Bass が日本の破滅に賭けて 29%もの損失を招いた理由
要旨（複数のソースを混ぜ混ぜ）： ・Kyle Bass（下の写真） はサブプライム危機で儲けた数少ないヘッジファンドのマネージャーだ。 ・その彼が今、狙いを定めているのが日本の破滅に賭けた荒稼ぎだ。日本が近く、破滅すると確信している理由は… ・日本政府の GDP に対する債務の比率が 229% で、この数字はギリシャを凌いで世界一。 （負債の GDP 比率の図） ・日本の人口はこれから減る一方で、人口が減れば GDP は下がるから、負債の GDP 比率は更に悪化する。これは避けられない。 （日本の人口予測の図） ・ところが、日本の破滅に賭けた Kyle Bass のファンドは 29%もの巨額の損失を被っている。Kyle Bass の何がまずかったのだろうか？ ・Kyle Bass の予想は基本的に正しいが、時期が早すぎた。遅かれ早かれ日本の破滅は確実だ…こう見るのが一般的だ。 ・だが、Ha
「ダイソーが来たらすぐに逃げる」という発想は見習いたい | cpainvestor.com
今週某所で実施したセミナーでは、企業分析の題材として百円ショップをとりあげました。少子高齢化進む市場において国内小売業はどこも厳しいですが、100円ショップの業界に関しては、デフレ経済の追い風もあり、業界大手は規模拡大を続けています。 この業界の圧倒的な1位はダイソー（直近年度の売上高約3,400億）で、その後を、九九プラス（約1,400億）、セリア（約800億）、キャンドゥ（約600億）、ワッツ（約400億）が追いかける構図となっています。 「究極の薄利多売モデル」とも言える百円ショップの業界で、明らかに業界の弱者と言えそうな、ワッツ（2735）が毎期着実に利益を確保し、成長を続けているのは特筆に値します。 ワッツのIR説明会での社長のおもしろプレゼンの中で、私が特に気に入ったのが、「ローコスト出退店」というキーワードです。別業態の既存店舗を改装して自社店舗とすることで出店コストを抑える
そもそも勤労の美風とか言ってる場合なのかという問題その他 - よそ行きの妄想
この間、ソーシャルゲームと賭博の保護法益の関係などを眺めていて、少し思ったことがある。 極論すぎるかなと思って当初のアジェンダには書かず、話が盛り上がってきたら煙幕的に投入しようと思っていたのだけど、どうやらディベートとして盛り上がっていく雰囲気もなさそうなので、何か変な間になってしまうけど、つらつらっと書いておく。まあ、なんでも好きなことを好きなときに書いていいのがブログのいいところであるな。と自分に言い聞かせつつ。 さて、賭博はなぜ罪なのか。みなさんはご存じだろうか。 それは、「国民の射幸心を煽り、勤労の美風を損い、国民経済に影響を及ぼす」からだそうだ。 私はソーシャルゲームは賭博ではないと思うけれど、とはいえ賭博じゃなければなんでもやっていいのかというとそんなはずもない。もし賭博でない何かが、まるで賭博のように国民の射幸心を煽り、結果として国民経済に悪影響を及ぼしていたら、それは賭博
リフレ派が極右やネオリベを排除しないただ1つの理由
一部の自称良心派知識人たちが、一部リフレ派が橋下市長率いる維新の会に近づいていっているのを見て、「化けの皮が剥がれた」「実はリフレ派はネオリベだったんだよ！」などと、全く本質が分かってないことを言っているので、ROM専リフレ派歴10年弱のオレが、なぜリフレ派の多くが一部リフレ派の行動を黙認（もしくは支援）しているのか教えよう。政策は実現しなければ何の価値もないリフレが実現するならさ、学問的に間違ってようが、実現するための手段が悪辣だろうが、そんなものはどうでもいいんだよ。もうデフレが始まってから20年だ。20年前から今にいたるまでの経済成長はほぼゼロだ。にも関わらず、この間、日本銀行がインフレファイターでなくなったことは1回たりともない。いや、別にオレは日銀陰謀論を言いたいわけじゃない。というか、日銀が悪いのか政府が悪いのか学者が悪いのか有権者が悪いのか、誰が悪いのかなんて、もはやどうでも
日本のプライマリーバランスはなぜ赤字になったのか〜平成時代の税収徹底検証 - 木走日記
６日付けの大新聞社説は予算成立を受けての相変わらずのメディアスクラム状態です。 【朝日社説】消費増税と政治―言い訳やめて、本質論を http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】１２年度予算成立 「赤字国債」で野党と接点探れ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120405-OYT1T01284.htm 【毎日社説】後半国会 時間を無駄に使うな http://mainichi.jp/opinion/news/20120406k0000m070123000c3.html 【産経社説】予算成立 「無責任体質」を払拭せよ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/plc12040603070007-n1.htm 【日経社説】予算成立だけでなく財源にも
独太陽電池大手Qセルズ破綻 中国勢との競争で - 日本経済新聞
【フランクフルト=下田英一郎】独太陽電池メーカー大手のQセルズは2日、法的整理の手続きを申請すると発表した。3日にも独国内の裁判所で手続きを始めるという。同社は太陽電池ブームを追い風に2008年に世界シェア首位に立ったが、中国メーカーなどとの価格競争が激化し、赤字体質に陥っていた。Qセルズが3月末に発表した11年12月期決算は、最終損益が8億4600万ユーロ（約920億円）の最終赤字だった。1
住居コストを飛躍的に安くする方法
Eiji Sakai @elm200 これから日本の製造業は、事実上消滅する（日本人が雇用されなくなるという意味で）。ただ、「モノ作り」自体は残るんだよね。なぜか評論家は指摘しないが。建設・土木業は巨大構造物という「モノ」を作る産業。日本に設置される以上、日本で生産されるしかない。 Eiji Sakai @elm200 建設土木業は、モノ作りの最後のボトルネックなのよね。製造過程を標準化できず手作業が多いので、コストが非常に高くなる。そして、輸入できないから国際競争にもさらされない。全てが効率化して行く世界で、建設土木業の非効率さは、突出して目立つようになるだろう。 Eiji Sakai @elm200 生活必需品は、衣食住だが、100年前に比べると、住の相対価格が大幅に上昇している。なぜならこれだけが工場生産による効率化の恩恵を余り受けていないからだ。人々は不動産を通じてのみ物質の苦しみ
年配者は若者に「職」を譲るな 働かない市民への支出は繁栄をもたらさない：日経ビジネスオンライン
「倒れるまで働け」――これは定年延長を求める議論を揶揄してよく使われるフレーズだ。かくいう小誌（Economist誌）も、定年延長を支持する立場を取っている。人々の平均寿命は着々と伸びているのに、働く年数を増やしたいと思う人は少ない。事実、フランスの野党・社会党は、政府の改革――定年を60歳から62歳まで引き上げた――を覆そうと狙っている。 就業年数の延長に人々が反対する背景には、「35〜40年も働けば、いい加減もう休んでいいだろう」という考えがある。だが「若者が職に就けるように年配者は身を引かなければならない」と考える人が多いのも理由の1つだ。そんな気持ちを代弁するかのように、英フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニスト、ルーシー・ケラウェイ氏は最近の記事で次のように書いている。「のん気な我々の世代がそこここに居座っているから、若者が先に進めない」。 経済学者であれば、この理論における欠陥
１人当たり県民所得、全国で最下位になったぜよ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１人当たりの県民所得は０８年度比２％減の２０１万７０００円で、３年連続で前年度を下回った。６日までに公表された４６都道府県の中で最も低く、全国比較が可能となった１９５５年以降、初めて最下位になることが濃厚だ。 内閣府によると、０８年度は沖縄県が最下位で、高知は４６位だった。 同年秋のリーマンショックの影響で、ほとんどの都道府県で所得額が減少する中、０９年度の沖縄は増減なしの２０４万５０００円で逆転。 未公表は福岡県だけで、ダウンするとみられるが、０８年度の２６位から大きく順位を下げることはないと考えられ、内閣府は「高知が逆転する要素は少ない」とする。 四国では、徳島県２５９万円、香川県２５５万１０００円、愛媛県２３２万３０００円の順。ただ、国民所得２６６万円（前年度比３・５％減）に対する高知の比率は７５・８％で、前年度より１・１ポイント縮まり、２年連続で改善。所得額の増減率は、把握する３８
オリンパス、ウッドフォード氏に法的措置も : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
巨額の損失隠し問題が発覚した光学機器大手オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、２５日開かれる取締役会に出席し、真相解明の徹底や今後の経営刷新を要望する。 ウッドフォード氏は先月の取締役会で解任されたが、その後の事業環境は激変しており、現経営陣との攻防が注目される。 来日中のウッドフォード氏は２４日、東京地検などの事情聴取に応じた後、都内で開かれた講演会に出席した。これまで問題を追及してきた正当性を訴え、自らの社長復帰も含みを持たせている。 一方、高山修一社長ら現経営陣は解任を取り消す考えは示しておらず、全面対決の様相だ。 ウッドフォード氏が内部情報を外部に漏らしたとして法的措置を検討する考えも明らかにしている。
ビッグマック指数へのある対策 - himaginary’s diary
以前、アルゼンチン独特のインフレ対策（＝公式発表と異なるインフレを推計したことに対し罰金を科す）を紹介したが、同国でまた別の独特の対策が取られたようである（ソースは［前回と同じく］Mostly Economics経由のタイラー・コーエン）。 きっかけはEconomist誌の今年1月28日記事の以下の図らしい。 以下はコーエンのエントリより： In other words, the real price of the Big Mac rose nearly twice as much as the official statistics were willing to admit, in Argentina of course. That’s not right, so the government sprang into action. The minister of the commer
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