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新NISAも｢インデックスファンド｣だけで十分だ
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日本電産､カリスマ経営者が招いた大量退職危機
「株価至上主義が、すべてをおかしくしている」 9月初旬に日本電産社長を辞任した関潤氏は、在職中、周囲にそう語っていたという。 日本電産創業者の永守重信氏（現会長）が自社の株価を非常に気にする経営者であることは、自他共に認めているところだ。株式投資は16歳で始めたといい、著書『永守流 経営とお金の原則』には、〈私ほど自社の株価や時価総額について語る企業経営者はいないかもしれない。つねに自社の株価の動きに目配りし、1日に10回くらいはチェックする〉と記している。 幹部会議や役員宛のメールでは、「株価は社長の通信簿」「時価総額ランキングこそが企業価値を決める最も重要な指標」と繰り返し、時価総額ランキングで昨年は国内8位まで上がったのに今年は25位に転落したと落胆してみせた。同じ京都の村田製作所など永守氏がライバルと見なす企業の株価と自社の株を比較して一喜一憂する。それがカリスマ経営者・永守氏の実
｢都市vs地方｣生まれによる教育格差の深刻度 | 東洋経済education×ICT
「出身家庭の社会経済的地位」が高いほど教育達成に有利 教育の機会均等――。社会的地位や性別、居住地などに縛られず、教育を受ける機会を平等に保障するというこの考え方は、憲法および教育基本法に明示されている。しかし現実には、親の所得を含む社会経済的地位によって、教育の機会均等を享受することが難しい子どもたちがいる。 「生まれ育った家庭と地域、それに性別といった本人に選ぶことができない初期条件である“生まれ”によって、将来の選択肢が実質的に制約されている現実が海外と同じく日本社会にもあります」 こう話すのは、教育格差の実態に詳しい早稲田大学准教授の松岡亮二氏だ。「結果」である学力や学歴などが「同じになればよい」という主張ではなく、あくまで“生まれ”によって結果に差のある実態があることをあらゆる議論の前提にしたいという。 例えば、家庭の社会経済的地位（Socioeconomic status：SE
飲食店を｢倒産｣させるコロナより深刻な問題
ニューヨークの人気店「プルーン」オーナーのガブリエル・ハミルトン氏（写真右）と妻のアシュリー氏。大学院卒業以来20年続けた店は、この4月に閉店した（写真：Danny Ghitis/The New York Times） 20年間続いたレストランをやむなく閉じた私は、当初の夢に立ち返り、何が実現できるかに思いをめぐらせている。そのための場所は、この街にまだ残されているのだろうか。 従業員を一時解雇する前の晩 従業員30人を全員レイオフ（一時解雇）する前の日の夜、2人の子どもが死ぬ夢を見た。子どもたちは生き埋めになり、実際に埋まっている場所からわずか5フィート（約1.5メートル）の場所を私が間違えて掘っている間に息絶えた。ロイヤルブルーの靴下を履いた下の子のかかとが黒い土の中から突き出しているのを見つけた時には手遅れだった。 それまでの10日間、周囲の人間の誰もが右往左往していた。ニュースやツ
ヤマト｢アマゾンの仕事が戻らない｣誤算の真因
失った信頼の代償は、大きかった。 ヤマトホールディングス（HD）は10月31日、2020年3月期の業績見通しを下方修正した。営業収益は250億円減額して1兆6700億円（前期比2.7％増）に、営業利益は同100億円引き下げ、620億円（同6.3％増）を見込んでいる。 主力のデリバリー事業において、大口法人顧客の取扱数量が想定を下回ったことなどが響いた。中核子会社のヤマト運輸は2017年春から法人向けの運賃値上げを進めているが、それによって顧客である荷主がヤマトから離れてしまった格好だ。 アマゾンのヤマト向け委託比率は3割に低下 「ヤマト離れ」した大口法人顧客の中で、最も大きい存在がアマゾンだ。佐川急便に代わり、2013年から大部分のアマゾンの荷物をヤマトが扱っていたが、2017年に従業員に対する未払い残業代問題が発覚。ヤマトは働き方改革の一環として宅急便の荷受け量抑制と運賃値上げなどの事業
日本は大坂なおみの二重国籍を認めるべきだ | ニューズウィーク日本版 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
すみません。少し言い過ぎました。お知らせではなく予想、残念な予想なだけです。 ちょっと変な予想だけど、この読みには自信がある。残念な自信はある。 理由は簡単。IOC（国際オリンピック委員会）のルールとして、アスリートは国籍のない国の代表選手になれない。そして、日本のルールとして、外国籍を有するものは日本の国籍を有せない。法律上、アメリカ人の父と日本人の母に生まれ日米二重国籍の大坂選手は、22歳になるまでに1つの国籍を選び、もう1つから離脱しないといけない。来年10月16日の誕生日を迎える前に選択を迫られるのだ。国籍というバースデープレゼントが選べると思えばいいかもしれない。 そこで大坂選手は、残念ながら、アメリカを選んでしまう。 すみません。また言い切っちゃったが、予想です。悲しい予想なだけです。 国際結婚で生まれた一般の人ならば、黙っておけば両方の国籍を持ち続けることが可能だといわれる。
なぜ｢町田｣は神奈川の駅と誤解されやすい？ | 駅･再開発 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
都心部から市の玄関口となる町田駅にアクセスするには、新宿駅から小田急線を利用することになる。その場合も、一度は川崎市を通る。こうした地勢的な面から、長らく「町田は神奈川」と揶揄されてきた。 実際、かつて町田市域が「町」だったときに属していた南多摩郡は、北多摩郡・西多摩郡とともに1893年まで神奈川県に属していた。「町田は神奈川」は、あながち間違いではない。 町田が東京府に移管された理由 神奈川県だった町田が、東京府に移管された理由はいくつかある。複数ある理由のうち、決定的だったのが水源問題と自由民権運動への対応だった。 東京府が誕生する以前、江戸市中の飲用水は玉川上水から供給されていた。1653年に開削工事が始められた玉川上水は、明治になっても帝都・東京に欠かせない水源だった。人が生きるために欠かせない水を供給する玉川上水は、江戸幕府にとって死守しなければならない。まさに、生命線だった。
徳島は｢阿波おどり｣で揉めてさらに衰退する
確かに日取りも悪かったものの、「主催者団体の巨額累積赤字」だけでなく「徳島市観光協会の破産」と来て、さらには全員参加でフィナーレとして行う総踊りについても「やる、やらない」を、祭りの当日まで引きずってしまったため大混乱となりました。 大混乱を招いた原因についてはすでに「徳島の阿波踊りが『イベント地獄化』した理由」で触れたとおりですが、「地域内の泥仕合」に本当に飽き飽きした方も多かったのではないでしょうか。一時が万事、今回の阿波おどりの混乱は徳島市の現在の状況を象徴する出来事であり、衰退地域によくある構造とも言えます。 「地域の衰退→行政の予算化→利権争い」の構図 そもそも祭りは、本来であれば「稼ぐ地域産業」があり、その「地域産業による余剰を地域内で循環させるための行事」といった側面が強くあります。大抵の伝統行事は神事と絡んだものです。そのなかでも華やかな祭りには「その地域の経済力が増した時
パナソニックが｢肉の丸焼き機｣を出せたワケ
「ジジジ、ジュワ～」。2017年11月にパナソニックが発売した「ロティサリーグリル＆スモーク」が売れている。塊肉をゆっくりと回転させながら焼き上げる調理家電だが、販売計画に対して150％で推移している。 月産台数4000台だから、売れているといっても何十万台という規模ではない。しかし、4万円台後半という店頭価格（中グレードのオーブンレンジよりも高い）や一般的なトースターよりも大きいサイズ（幅405ミリ、奥行き416ミリ、高さ280ミリ）、趣味性の強さを考えれば、「ヒット」といっていい。 「ロティサリーグリル」を初めて見たとき、記者は「面白いは面白いが、こんなマニアックな商品がそんなに売れるのか？」「天下のパナソニックでよく商品化できたな」と感じた。 パナソニックはかつて、他社の開発品に似た商品を出して物量作戦でトップを奪うことから旧社名にちなんで“マネシタ”とも呼ばれた。チャレンジングな商
｢糖質制限｣論争に幕？一流医学誌に衝撃論文
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｢リッツ｣と｢ルヴァン｣の攻防戦､本当の軍配 | 東洋経済オンライン
「リッツ」と「ルヴァン」。昨年、大きく話題になった2つのお菓子だ。 リッツといえば、46年間にわたって山崎製パンの子会社、ヤマザキビスケット（元ヤマザキ・ナビスコ）がライセンス製造・販売を行ってきたビスケットのブランドである。だが、本家モンデリーズ社の日本法人が自社製造・販売に切り替える方針を打ち出したため、ヤマザキは2016年8月末でリッツの生産を終了。同9月から社名をヤマザキビスケットに変更し、後継商品となるルヴァンの製造・販売を開始した。 ヤマザキは国内生産だったため、旧リッツの流れをくむルヴァンの味は日本人好みともいわれた。しかし、モンデリーズ社も負けてはいない。リッツとルヴァンの味について、多くの人たちが食べ比べ、さらに、優劣について論じた。 その後、2商品の攻防戦はいったいどうなったのか。実際のPOSデータを見てみた。5000万人規模の消費者購買情報を基にした全国標準データベー
コカ･コーラの製法を盗んだ元社員の｢誤算｣
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モスバーガーが野菜にトコトンこだわる理由
昨年末、米国から日本に初上陸し話題を呼んだ「シェイク・シャック」。同じく米国から今年4月に東京・秋葉原へ初上陸した「カールスジュニア」。ともに新しいタイプのハンバーガーチェーンだ。国内最大手である日本マクドナルドの不振が続く中、日本のファストフード業界に新しい波が押し寄せている。 業界2位の「モスバーガー」が好調だ そんな群雄割拠の中で、好調なのが「モスバーガー」だ。モスフードサービスが運営する業界2位のハンバーガーチェーンとして、全国に約1400店舗を展開する。今後、発表が予定されている前年度（2016年3月期）の決算について、東洋経済は『会社四季報』（2016年2集）で売上高720億円（前々年度比8％増）、本業の儲けを示す営業利益は35億円（同2.2倍）を予想。収益を大幅に拡大する見込みになっている。 モスバーガーは1972年東京都板橋区にオープンした1号店がルーツ。1986年には外食
名門ミズノは､なぜ時代遅れになったのか
名門スポーツ用品メーカー、ミズノの存在感が薄れている。同社は1906年創業の老舗企業で、野球やゴルフ用品を軸に一大地位を築き上げてきたメーカーだ。野球では田中将大（ニューヨーク・ヤンキース）ら、多くの有名選手と契約を結ぶ。 ところが、スポーツ用品業界で、かつて国内2強を競り合ったアシックスに売上高首位を奪われて約10年。アシックスの売上高が4000億円を超えたのに対し、ミズノは2000億円程度。時価総額でもミズノは業界3位とデサントの約半分にすぎない。 競合は早々に方向転換を決めた ミズノが低迷している要因は二つある。まず、野球やゴルフなど、特定の競技用品に依存しきったことだ。少子高齢化の影響で国内のスポーツ人口は縮小傾向にある。 日本生産性本部によれば、野球の参加者は2005年に1250万人いたが、この10年で680万人まで減少。人気の低迷が続くゴルフも、場内でプレーする人口は、この10
大塚家具､｢お家騒動｣で見落とされた本質
大塚家具をめぐるお家騒動が連日、メディアを賑わせている。経営方針をめぐる主張の違いが、父・勝久会長と娘の久美子社長による争いの一端にある。お家騒動ばかりに目がとらわれがちだが、そもそも大塚家具とは、どんな企業でこれまでどんな道を歩んできたのか。その創業物語や流通業界にもたらした功績、そしてつまずきの背景などをここで冷静に見てみよう。 「品質が良ければお客はわかってくれる」 勝久会長は埼玉県春日部市に生まれた。父親は箪笥（たんす）職人だった。箪笥を販売する家業を手伝うなか、勝久氏は消費者の行動をつぶさに観察した。お客はただちに買ってくれるわけではない。複数の店を吟味したうえでやっと購買にいたる。何よりも商品の品質こそが大切で、品質がよければお客はわかってくれる――。この原体験こそが大塚家具の理念となり、大塚流販売手法の礎となった。 勝久氏は1969年に独立し、春日部駅の西口近くに店を構えた。
“ホモ”が“ニガー”と同じ差別用語になる日 | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
ノーマルな性ではないという響き 「ホモセクシュアル」という語を見て、不快な気持ちになる人はあまりいないだろう。少し時代遅れで、日常用語というよりは生物学的な響きはあるけれど、無難な表現なのでは――。 しかし、この言葉が今ほど意図的に、かつ含みをもって使用され、多くのゲイとレズビアンが軽蔑的な意味があると感じることはない。 「『ホモセクシュアル』は現在、私たちの祖父母の時代の『カラード（有色人種・黒人）』と同じ響きを持つ」と、ゲイとレズビアンの文化を研究するイェール大学のジョージ・チョーンシー教授（歴史学）は語る。 「ホモセクシュアル」という語の使用禁止を宣言した権利団体もある。「同性愛者の名誉を守る同盟（GLAAD）」は、「ホモセクシュアル」を差別用語リストに追加。2006年にはＡＰ通信を説得して、その用字用語辞典で「ホモセクシュアル」の使用制限を明記した（ＡＰの用字用語辞典は多くの報道機
保育所は､なぜ需要があるのに増えないのか?
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第3回 ドイツの学校には部活がない？
ドイツのスポーツの現場を見ると、構造的にいじめや体罰がおこりにくい。それは学校とスポーツの関係が日独で異なる点があげられる。 1歳ちがえば先輩・後輩 ドイツ人の知人から「日本の子供たちもスポーツクラブに行くの？」という質問を受けたことがあるが、何しろ日独かなり異なる。それで日本のスポーツ文化そのものを説明しなければならなくなった。 日本のスポーツ文化は「体育会系」と呼ばれるもので、特徴をあげれば、（１）試合重視の傾向が強く、（２）年齢による上下の序列があり、（３）トレーナー（先生）の権威が大きい。もちろんこういう環境のなかでもうまくいけば楽しくスポーツができるだろうが、たぶんドイツに比べると人間関係の緊張感が強いスポーツ文化だと思う、と説明した。 この3つの特徴のうち、年齢による序列について見ると、中学校や高校といえば、たった1年の差で、先輩・後輩という序列ができる。 もちろん校風によって
技術革新によって大量失業は起きるか
産業化時代の幕開け以降、技術革新は大量の失業を生むとおそれられてきた。が、新古典派経済学者は、適応には時間を要するにせよ、人々は新たな職を見つけられると予想してきた。概してこの予想はこれまでのところ当たっている。 産業革命から２００年にわたる息をのむような技術革新は世界の多くの場所で普通の人々の生活水準を引き上げたが、それで失業が急増するようなことはなかった。圧倒的な不平等や、凄惨（せいさん）さを増す戦争などこれまで多くの問題が起きてきたものの、総じて世界の多くの地域で人々は以前より長生きし、働く時間も短くなり、より健康的な生活を送れるようになった。 が、今や技術の進歩は速度を増しており、今後深刻な混乱を招く可能性も否定できない。経済学者のワシリー・レオンチェフは１９８３年の論文で、あまりに速い技術革新に多くの労働者は適応できず、自動車が普及した後の馬のように用済みになるとの懸念を示した。
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