解散になったら、首相辞めさせればいい…小沢氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件に絡み、東京地検特捜部が虚偽記載の捜査報告書を放置していたことが発覚したことを受け、小沢グループ内では２日、元代表の無罪判決の可能性が一層強まったとして、復権を求める声が上がった。 「検察のひどさが露呈した。無罪判決が出たら声を上げていく」 小沢グループ幹部は２日、国会内で記者団に対し、反転攻勢への意気込みを強調した。陸山会事件を巡っては、東京地裁が２月１７日の公判で、小沢元代表の虚偽記入への関与を認めた元秘書の供述調書を証拠採用しなかったこともあり、グループ内では無罪判決への期待が強まっている。元代表は消費税率引き上げ関連法案の提出や採決に断固反対し、野田首相を追い込むことで党内の主導権を奪取したい考えだ。 小沢グループ内では、首相と自民党の谷垣総裁との極秘会談に対し、「『小沢元代表封じ』の動きではないか」と警戒感や焦燥感が強
政経ch - 【政治】民主・前原氏「自民はやり方がせこい。マニフェストを取り下げろといい、取り下げたら『ほらできなかったじゃないか』という」
民主党の前原誠司政調会長は２１日午前、読売テレビの番組で「自民党は国会でマニフェスト（政権公約）を取り下げろといい、取り下げた段階で『ほらできなかったじゃないか』という。やり方が非常にせこい」と批判した。同じ番組で自民党の茂木敏充政調会長が民主党のマニフェストを「総崩れだ」と非難したことに反論した。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327110902/ 民主党の前原誠司政調会長は２１日午前、読売テレビの番組で「自民党は国会でマニフェスト（政権公約）を取り下げろといい、取り下げた段階で『ほらできなかったじゃないか』という。やり方が非常にせこい」と批判した。同じ番組で自民党の茂木敏充政調会長が民主党のマニフェストを「総崩れだ」と非難したことに反論した。 一方、前原氏は消費税増税を含む社会保障と税の一体改革については「法案を固める
「小泉ジュニア改革」始動！？…第一歩は役員会昼食メニュー - MSN産経ニュース
大抜擢で自民党青年局長に就任、初会合であいさつする小泉進次郎衆院議員＝２日正午、東京・永田町の自民党本部（小島優撮影） 知名度の高さと国民的人気から、当選１回で自民党青年局長に起用された小泉進次郎衆院議員が２日の党青年局役員会で、「さっそく今までの慣例を変えさせていただいた」と、旧弊打破の自民党改革に乗り出したことを明らかにした。 とはいっても、改革の中身は役員会で出される昼食メニューの変更。自民党の会合では定番のカレーを、この日は小泉氏が「大好き」という豚のショウガ焼き定食に切り替えた。 小泉氏はあいさつで、「『若い人の意見を聞かない』『考えが古い』『頭が固い』。これが自民党の弱いイメージで変わっていない」と党の体質をチクリ。「これを変えるため、冷めずにバテずに燃え尽きずにがんばりたい」と述べ、若者の意見を取り入れた施策や情報発信の強化に取り組む考えを示した。 “千里の道も一歩から”。昼
自民が首相経験者の「顧問会議」 NHKニュース
自民が首相経験者の「顧問会議」 10月30日 4時15分 自民党は、谷垣総裁に助言する新たな組織として、総理大臣経験者による「顧問会議」を設ける方針を固め、衆議院の早期解散に向けた戦略などを練ることにしています。 自民党は、震災復興を柱とした今年度の第３次補正予算案の成立には協力することにしていますが、予算案の成立後は野田政権との対決姿勢を強める構えです。こうしたなか、自民党は、谷垣総裁に助言する新たな組織として、森、安倍、福田、麻生の各総理大臣経験者４人をメンバーとする「顧問会議」を設けることになりました。「顧問会議」では、谷垣総裁と総理大臣経験者が定期的に意見を交わし、衆議院の解散・総選挙に速やかに追い込むための戦略や政権奪還に必要な対策などを練ることにしています。「顧問会議」の設置には、谷垣総裁と総理大臣経験者との関係を密接にすることで、挙党態勢を作るねらいもあるものとみられますが、
暴力団系企業にパー券 副大臣時の自民・田中和氏側販売 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「イラク日本人外交官殺害事件関連」イラクでの外務省職員殺害で、成田空港を出発する外務省の田中和徳政務官（中央）ら政府関係者6人 ＝成田空港 （撮影・早坂洋祐）（写真：産経新聞） 自民党の田中和徳（かずのり）元財務副大臣（６２）の政治団体が、平成１８年に開催した政治資金パーティーで、指定暴力団稲川会系組長が取締役を務める企業にパーティー券を販売し、４０万円を受領していたことが２１日、産経新聞の調べで分かった。パー券販売は財務副大臣在任中で、暴力団側から政治家側への直接の資金提供が判明するのは極めて異例。暴力団排除条例が全国の自治体で制定されるなど「暴排」の動きが加速する中、国会議員と暴力団側の関係が発覚した。 政治資金収支報告書や関係者によると、パー券を購入していたのは東京都品川区に本社を構える企業。設立は昭和６２年で、法人登記では「日用品雑貨の販売」「金銭貸付業」などとなっている。捜査関
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小泉進次郎、自民執行部を批判！“父親ゆずり”の噛み付きぶり - 政治・社会 - ZAKZAK
蓮舫氏が携帯電話使用 ブータン国王夫妻歓迎晩餐会前のカクテルパーティーで 「礼を失する」との声も - MSN産経ニュース