伝わるINFOGRAPHICS〈ツタグラ〉テーマ3「これからの働き方を表現」藻谷浩介氏のセッション資料の人口推移グラフを動的に閲覧できるように再現。
日本の人口推移 1950～2050
伝わるINFOGRAPHICS〈ツタグラ〉テーマ3「これからの働き方を表現」藻谷浩介氏のセッション資料の人口推移グラフを動的に閲覧できるように再現。
なぜ、夢を語れない企業は成長しないのか。日本とアメリカの大企業の決定的な違いとは？
1966年富山県生まれ。投資家、ファンドマネジャー。レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役社長・最高投資責任者（CIO）。早稲田大学法学部卒。国内・外資大手投資運用会社でファンドマネジャーを歴任後、2003年レオス・キャピタルワークス株式会社を創業。主に日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ」シリーズを運用。一般社団法人投資信託協会理事。投資教育にも注力しており、JPXアカデミー・フェロー、明治大学商学部兼任講師も務める。 これからの日本について、自分のアタマで考えよう！ カリスマ人気ブロガーと辣腕ファンドマネジャーの異色カリスマ対談！ 個人のブログで月間150万ＰＶを誇る人気ブロガーちきりんさんと、5500人以上の社長と会い、驚異の運用成績を上げているファンドマネジャーの藤野さん。この2人が初めて顔を合わせ、日本の将来は本当に暗いのか、経済、仕事、資産運用などをテーマに語った
解雇するスキル - Chikirinの日記
日本には「解雇規制」という判例法があり、大企業はこれをしっかりと守っています。公務員や準公務員も、原則として解雇されることはありません。 反対から見ると、日本の大企業や公務員組織の管理職は、「能力のない部下をクビにする」という職務を経験したことがない、ということです。 大企業がやったことのある解雇とは、「みんなで渡れば怖くない」方式の解雇ばかりです。たとえば工場を閉めるので全員解雇とか、業績が非常に悪いので一定年令以上に早期退職を募集する、などですね。 この場合、人事部スタッフは早期退職を促すための個別面談を行ったり、（ひどい会社になると）仕事を取り上げて電話もない部屋に対象者を幽閉し、退職を促すこともあると報道されます。しかしいずれの場合も、解雇理由は「会社の業績がどうしようもないから」であって、「会社は儲かっていますが、あなたの能力が足りないから」ではありません。 また、このタイプの解
日本株と円に強気、証券株なら野村より大和＝ジム・ロジャーズ氏 | Reuters -
欧州の問題は根深く、信用問題がスペイン、イタリアに急速に広がってきたことで、金融機関の経営に問題が広まり、それが経済全体にも問題を引き起こすことになるのが懸念材料と述べた。長らく低迷してきた日本株は買いの好機との見方を示し、ユーロやドルの経済圏が混乱するなか、円は逃避先として資金流入が見込まれるとの見方を示した。 ロジャーズ氏は日本株について、過去２０年以上、日本株投資をしてきた投資家で「いい思いをした人はいなかった。だからこそいま楽観的に考えられる」と指摘。なかでも、農業関連や天然資源関連の銘柄は買いとの投資戦略を語った。「世界的に農業問題が深刻化する時期にあり、農業は今後２０─３０年で最も成長の見込める分野」と話した。 ＜キティファン＞ 自身の私生活を振り返りながら、かつては人生のなかで子供は時間の無駄と考えていたが、現在２人の娘を授かり、その考えは間違っていたと分かったと述べたうえで
【金曜討論】「カジノ構想」 若宮健氏、谷岡一郎氏＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
観光振興や経済活性化につながるとして、民主、公明、自民など超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（通称カジノ議連）が、地域限定でカジノ解禁の法案提出を検討している。「“ギャンブル後進国”の日本も、もはや禁止するのではなく、自己責任のもとに認めるべきではないか」としてカジノ構想を推進する大阪商業大学の谷岡一郎学長と、「これ以上、国民をギャンブル漬けにしてどうするつもりか」と反対するジャーナリストの若宮健氏に意見を聞いた。◇ ≪若宮健氏≫人心荒廃招き事件が増加 ●犠牲で成り立つもの －－なぜカジノ解禁に反対か 「ギャンブルは基本的に負ける人の犠牲で成り立つものだ。韓国ではカジノが１７カ所あり、自国民が入れるのは１カ所のみ。その公営カジノ『江（カン）原（ウォン）ランド』では、全部負けて持ち金がなくなり、車を質屋に入れてまでやり続ける人が多い。一度に日本円で１千万円や２千万円もかけられるから、自営業
今、日本で最も時代遅れな団体=「経団連」 - Chikirinの日記
「ポジショントークという言葉の意味が知りたければ、経団連会長のインタビューを見ればいい」、それくらい最近の彼らの発言は、自己の利益に誘導的です。 業界利益団体なんだから当たり前とはいえ、昔はここまで露骨じゃなかった。以前はもうちょっと日本全体の利益を考えてたと思うんだよね。 てか、「昔は経団連の利益と日本全体の利益が同じ方向に存在してた」というほうが正しいのかも。 そしてもうひとつの理由は、彼ら（日本を代表する企業）も、いよいよ余裕がなくなってきたってことなんでしょう。 製造業が悪いとは言わないけれど、日本が過度の製造業依存から抜け出す必要性があるってこと、私は何度も書いてきています。 最近の経団連はなにかというとすぐに「工場を海外に移転し、日本から出て行かざるを得ない」と（政治家や国民を）恫喝するけど、狼少年みたいなことばっかり言ってないで、出て行きたければさっさと出て行けよ！って感じで
日本は20年間で家計所得が100万円減 英米仏は2～2.5倍増
景気低迷が続いている。大前研一氏は、景気反転のカギとして「三大出費」を軽減することを指摘。中間層に所得100万円増の政策を打ち出せば、景気回復に効果があると述べている。 ＊ ＊ ＊ 子ども手当制度が10月から一部変更になり、対象世帯には各自治体から再申請の手続き書類が届いている頃だろう。少子高齢化が進む日本にとって、子育て支援策はもちろん重要だ。 しかし年間10数万円では、ほとんど無意味である。それどころか、子ども手当の対象となる0～15歳の子供がいる世帯の中には、子ども手当の財源をひねり出すために実施された所得税の扶養控除廃止により、かえって負担が増えたケースも少なくない。 とくに子供がいて、マイカーを所有し、マイホームも買った中流層の世帯は「子持ち」「車持ち」「家持ち」の“三重苦”にあえいでいる。20年前は「教育費」「マイカー」「住宅ローン」の三大出費が家計支出に占める割合は30％くら
asahi.com（朝日新聞社）：ＴＰＰ、首相さっそく厳しい洗礼 加盟国会合招かれず - 政治
印刷 関連トピックス菅直人APEC野田佳彦ＴＰＰバラク・オバマ オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉９カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが１１日わかった。９カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、ＴＰＰ交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。 日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、ＴＰＰ首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。ＴＰＰ交渉を担当する日本政府高官は「日本（の出席）は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。 昨年１１月に横浜であったＡＰＥＣ首脳会議の際にも、ＴＰＰ関係国の首脳会合が開
なぜTPP反対論が盛り上がるのか - Baatarismの溜息通信
野田政権がTPP（環太平洋経済連携協定）への参加方針を打ち出してから、日本中で反対の声がわき起こっています。従来貿易自由化に反対であった農業団体などの利害関係者だけではなく、それとは関係の無い一般の人にも反対意見が多く、ネットでも反対意見が大勢を占めているように見えます。 このようなTPP反対論で最近有名になっている中野剛志氏（経産官僚・京大准教授）の意見を読んでみました。簡単にまとめると、TPPでは日本の輸出は増えず、米国からの輸入ばかり増えるから、日本にとって損な協定であるというのが、反対理由のようです。 中野剛志（経産官僚・京大准教授）の、TPP解説がわかりやすすぎる！―日本がTPPで輸出を拡大できない理由:ざまあみやがれい！ このような意見の背後にあるのは、貿易で利益を得ることを国益と考え、輸出を善、輸入を悪と考える、重商主義という考え方でしょう。この考え方では貿易とは輸出国が輸入
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得なのか損なのか 池上彰が考えるTPP - 日本経済新聞