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大学生の4人に1人は「平均」の意味を正しく理解していない――。数学者でつくる社団法人「日本数学会」(東京)が大学生約6千人を対象に行った初の数学力テストで、基礎知識や論理的思考力が乏しい学生が多数いることが24日、分かった。大学入試で記述式問題を経験した学生は好成績で、同学会は「入試や授業で記述式の証明問題などを増やすべきだ」と提言している。昨年4~7月、国公私立大48校で、新入生を中心に統計
任天堂は26日、2012年3月期の連結営業損益が450億円の赤字(前期は1710億円の黒字)になりそうだと発表した。従来予想は10億円の黒字。年末商戦で海外市場が振るわず、ゲーム機の販売が想定を下回って推移。対ユーロで進む円高も響く。任天堂が通期で営業赤字となるのは、1981年に連結業績を公表してから初めて。売上高は前期比35%減の6600億円の見通し。昨年2月に発売した携帯型ゲーム機「ニンテ
外国為替市場でユーロ売りが止まらない。16日の東京市場でユーロが急落し、円に対して一時1ユーロ=97円04銭まで売られ、約11年ぶりの安値を更新した。13日に米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がフランス、イタリアなどユーロ圏9カ国の格付けを引き下げたことで、欧州債務問題への警戒感が強まった。ユーロ売りは週明けオセアニア市場で始まった。東京市場に入ってからもユーロ売りは止まらず
環太平洋経済連携協定(TPP)への参加は、日本にとって得なのか、損なのか――。ジャーナリストの池上彰さんは自由貿易の歴史を振り返ると一つのヒントが見えてくると言う。とても難しい話だったり、どう考えて良いのかわからなかったりする場合、私は歴史を振り返って考えるようにしています。TPPはそもそも自由貿易の中で出てきた話。自由貿易とはいったいどのようなものなのでしょうか。それについて考えてみると、ガ
オリンパスの第三者委員会が6日公表した調査報告書は、同社が海外ファンドを駆使し、10年以上も損失を隠し続けた「飛ばし」の実態を浮かび上がらせた。報告書は「経営の中心部分が腐っていた」と厳しい表現で企業体質を批判した。信用が地に墜(お)ちたオリンパス。何が起きていたのか。発端はバブル期前夜の1985年だった。プラザ合意による円高で多くの輸出企業が本業の不振に苦しみ、オリンパスも当時の下山敏郎社長
オリンパスは26日、菊川剛会長兼社長(70)が辞任して取締役に退き、高山修一専務(61)が社長に就任したと発表した。同社はマイケル・ウッドフォード元社長を14日に解任したが、同氏は過去の買収の経緯などについて問題点を指摘。株価が急落するなど経営が混乱しており、菊川氏はその責任を取った格好だ。同社は「独断専行的な経営判断があった」(菊川氏)としてウッドフォード元社長を解任し、菊川氏が会長兼社長と
パナソニックがテレビ事業を縮小する。規模拡大によるコスト削減を目指した投資競争の末に、円高と内需縮小の逆風が吹きつけた。日本の電機大手はテレビ事業そのものを維持できるかどうかの瀬戸際に立つ。調査会社BCN(東京・千代田)によると、10月10~16日の薄型テレビ販売台数は前年同週比72%減った。マイナス幅は過去最大だ。売れ筋の32型の平均価格は4万円。3年前の4割だ。ヤマダ電機の山田昇会長は「
ソーシャルゲームサイト「モバゲー」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)は19日、プロ野球・横浜ベイスターズの買収について、「(球団を所有するTBSホールディングスと)交渉中であることは事実」とのコメントを発表した。進捗状況については「現時点では何ら決定していない」としている。TBSホールディングスは同日、「現時点で開示すべき事実はない」とコメントした。19日の東京
駅や野球場、高速で移動する新幹線の車内――。人が集まり、動くところに高速通信のビジネスチャンスがある。通信大手は鉄道会社などと需要喚起に挑む。 ■時速100キロの電車に8K映像 「デ…続き 時速500キロで途切れない 光ファイバー無線の仕組み [有料会員限定] 災害に強い通信へ 途切れぬスマホが命綱 [有料会員限定]
【ソウル=島谷英明】15日に発生した韓国の大規模停電で、当時の予備電力は韓国電力公社側が説明していた343万キロワットを大きく下回る24万キロワットにすぎなかったことが19日までにわかった。供給予備率でみると、わずか0.36%。電力需要が供給を超過して全土が一斉停電する寸前だったことを意味しており、ずさんな供給体制が改めて浮き彫りになった。韓電の関連機関で需給予測などを担当する電力取引所はこれ
先週は週末にかけて世界の株価が回復軌道をたどり、市場関係者の間には「一難去った」との見方も出ている。実はリーマン・ショックの再来が頭をかすめたところを、日米欧の中央銀行が非常手段で封じ込め、本質的な問題は先送りしただけなのだが、一時的にせよ、市場参加者の恐怖感が薄らいだのは確かだ。2007年にさかのぼって算出されている日本の「恐怖指数」も低下基調に転じた。経験則ではこの指数が20を割れば日経平均株価
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