デジタル庁は地方自治体に対し「ゼロトラストアーキテクチャ」の考え方を軸に据えたシステム体系の刷新を促している。ゼロトラストアーキテクチャとは、そもそもどのような考え方で、なぜ政府が自治体に協力を呼びかけているのか。2024年5月にデジタル庁設置の検討会が公表した「国・地方ネットワークの将来像および実現シナリオに関する検討会報告書」をもとに解説する。 「ゼロトラスト」とは何か ネットワークセキュリティにおいて、外部からの攻撃がリスクになることはもちろんだが、内部においても情報漏えいや不正アクセスなどのリスクが存在することも忘れてはならない。 そこで、「ネットワーク上には外部・内部を問わず脅威が存在する」、つまり「信頼（Trust）がゼロ（Zero）」という前提に立ったセキュリティ対策の考え方を「ゼロトラストアーキテクチャ」という。 ゼロトラストアーキテクチャでは、これまでのネットワークの外部

江崎グリコやユニ・チャームの「SAP S/4 HANA（以下、SAP）」への移行が難航している問題を受けて、ネット上で「SAPは使いづらいのに、なぜ利用されているのか」という問題提起が多数あがっている。では、なぜSAPがERPのデファクトスタンダードとして、世界中で使い続けられているのだろうか。その背景や事情、日本の製造業への提言について、元SAPに在籍しERPに詳しいフロンティアワンの鍋野 敬一郎氏に話を聞いた。 半世紀以上にわたるSAPの変遷。SAP R/1 Mainframeから始まり、SAP S/4 HANAや最新版のSAP HANA Cloudに。2027年には代表的なSAP ERPの標準保守期限が終了となるため、移行問題がクローズアップされている

企業が持続的に成長を目指すなら、新規事業の創出は重要な経営テーマとなる。ただし、その成功までの道のりは険しい。果たして日本企業の新規事業への取り組みは、現在、どのような状況にあり、今後はどう進むのか。Web3.0、生成AI、量子コンピューターなどの最新テクノロジーと新規事業の関係、新規事業に当てる人材やKPIの問題など幅広い話題について、多くの企業を支援してきたマッキンゼー パートナー 塩田 嘉成 氏に話を聞いた。

あなたは、1通のメールを書くのに10分も20分もかけてしまうことはないでしょうか。誤字があってはいけない。丁寧な言葉遣いをしなくてはいけない。気遣いをしなくてはいけない。そう考えて過剰に時間をかけてしまうケースです。 メール1通に時間をかけすぎるのは、タイパの観点からあまり望ましくありません。 まずは、そもそもビジネスでメールを送る目的を今一度思い出してみましょう。 メールは多くの場合、文面が完璧であることよりも、最低限の礼節を踏まえた上で、コミュニケーションを適切に取れることが何より求められます。 敬語や言葉遣いがいくら完璧で正しくても、相手に伝えたい情報が正確に伝わらなければ、目的は達成できません。作成時に誤った方向で“過剰品質”なメールに仕上げても、そこまで高品質なレベルを相手は求めていないことが大半なのです。 たとえば、打ち合わせの日程を調整するメールについて、丁寧な言葉遣いの文面

ChatGPTなどの生成AIを活用し、自社プロダクトやサービスを拡張する動きが多くの企業でみられるようになっている。一方、社員のChatGPT利用に制限をかけている企業は少なくない。そんな中、マッキンゼーやウォルマートなど、社員の生成AI利用を積極的に推し進める企業が登場し、その取り組みに注目が集まっている。各企業ではどのような対応を進めているのか、最新動向を探ってみたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現在、音楽制作ソフト

欧州のGDPRを契機に、プライバシー規制強化の動きが各国で広がっている。にもかかわらず、具体的にどのようにプライバシー対策を講じていけば良いのか、ノウハウが十分に蓄積されていないのが実情だ。しかし、DXを推進していくうえでパーソナルデータの保護対策は避けられない。そこで、プライバシー保護とデータ活用を両立するために求められるのが「プライバシーガバナンス」であり、「プライバシーテック」である。「プライバシーに投資できない企業は淘汰される」と明言する、野村総合研究所 ICTメディアコンサルティング部 パブリックポリシーグループマネージャーの小林慎太郎氏にその背景を解説してもらった。

反響のある商品を生み出すには、プロダクトマネージャー（PM）による「プロダクトマネジメント」が不可欠だ。商品開発を率いるPMには、日々「こんな機能を追加してくれ」や「見た目をもう少し若者向けにしたら良いのではないか」など、関係者からさまざまな要望が飛んでくる。しかし、安易にすべてを受け入れてしまうと商品の価値毀損にもつながってしまうため、こうした要望を「断る」コミュニケーション能力が重要になるのだ。ここでは、日本マクドナルドの公式アプリのPMを務める飯沼亜紀氏が、自身の経験を踏まえて効果的に「No」を伝える技術を語った。

デジタル化の急速な進展・高度化が進む中、日々生成されるデータは「智恵・価値・競争力の源泉」として期待されている。国と地方公共自治体のデジタル化を主導するデジタル・ガバメント閣僚会議は2021年5月26日、デジタル国家にふさわしいデータ戦略を策定する「データ戦略タスクフォース（第7回）」を開催、「包括的なデータ戦略（案）」を公表し、6月18日に正式版を公開した。政府が推進するデータ戦略をさらに発展させた包括データ戦略とは何か。検討項目を中心に、その内容を解説する。

動画配信プラットフォームとして約20年前に誕生し、今ではゲームやアニメ、英会話などのオンラインコンテンツのほか、太陽光発電、3Dプリント、水族館など、リアル領域も含め50以上のサービスを提供するDMM。同社では3月、これまで技術部門を牽引してきた松本勇気CTO（最高技術責任者）が退任する。それに併せて、新CTOとして就任する渡辺繁幸氏、執行役員 兼 VPoE（Vice President of Engineering）に就任する大久保寛氏を合わせた3名に、新体制に移行する狙いはどこにあるのか、テクノロジー担当トップとしてのCTOと新設されるVPoEの役割とは何かを単独インタビューした。

モノが売れない時代といわれて久しい。最近ではTwitterやFacebookといった新たなコミュニケーションメディアも登場し、有効なアプローチ方法についてはまだまだ暗中模索の段階にあるようだ。こうした中、自社製品・サービスの開発において、より良い製品を作るプロダクトアウト型でも、顧客の声に耳を傾けて作るマーケットイン型でもうまくいかない、と悩む企画担当者は少なくないようだ。いま求められるのは、今までのコミュニケーション方法を一回リセットし、新たな発想で消費者と向き合うことではないか。電通・グーグルなどでマーケティングや広告セールスを手がけたスケダチの高広伯彦氏はそう指摘する。 同志社大学大学院文学研究科社会学専攻修士課程修了（社会学修士）。博報堂、電通で主に営業、メディア開発やインタラクティブ・マーケティングなどに従事したのち、グーグル日本法人へ移籍。広告商品のマーケティングやYouTub

近年のインフラストラクチャのクラウド化が進む中で、「サーバレス」というクラウドネイティブな概念が広がりを見せている。これまでに、Amazon Web Services（AWS）、Google Cloud Platform（GCP）、Microsoft Azure（Azure）など、さまざまなクラウドベンダーでサーバレスをうたうサービスが誕生している。そして今、このサーバレスは黎明期を過ぎ成長期に入ったことで、多種多様な領域で活用され始めている。今回、このサーバレスの今とこれからについて、そのトレンドを解説する。

AI活用の基礎となる、社内でのデータ活用の準備とリテラシー向上について説明してきた本連載。最終回となる今回は、データ分析・AI活用サービス企業mynet.aiで行った従業員向けのデータリテラシー向上の施策と、導入後に社内で起きた変化について、自社の例を用いて紹介しよう。

ダッシュボード導入失敗あるある BIツールなどのデータドリブンプラットフォーム（データドリブンな意思決定をする上で必要となるプラットフォーム基盤）の導入後しばらく経ってから利用状況をアンケート調査すると、よく利用するユーザーはいるものの、あまり利用しないユーザー・まったく利用しないユーザーもいることがわかった。 そこで、私たちはユーザーの元を訪れ、ユーザーから直接フィードバックを得るよう試みた。よく利用するユーザーにはどのように利用しているのか、利用しないユーザーにはなぜ利用しないのか、またどんなものであれば利用すると思うか、という話を聞くことでリアルなニーズを得られると考えたのだ。そして、実際に聞いた話から考え得る改善策を実施したのだが、思うように利用率は向上しなかった。 このようなよくある失敗を犯してしまいお恥ずかしい限りだ。では、何がいけなかったのだろうか。 答えは「データドリブン」

近年、BIの中でも特に広がりを見せているのが一般のエンドユーザーが自身で分析やレポートを作成できる「セルフサービスBI（セルフBI）」だ。しかしセルフBIには、その成功事例が「分析者」と「分析結果の利用者」が近いマーケティング分野などに限定されるといった批判もある。データに基づいた行動を組織として実現するには、「スキルを問わない」分析環境が必要だ。分析スキルを持つ者だけが得てきた「個人知」を「組織知」に変換するには何が必要なのか。 デジタル化に必要なのに見落とされがちな「スピード」とは ビジネスのデジタル化が進み、インターネットの世界でサービスや商品を提供する企業が増えている。そしてデジタル化の波に乗った新興企業は、製造、小売、金融などの業種にも押し寄せている。新興勢力に対抗するため、既存企業もデジタル化を急いでいる。 デジタル化のポイントとなるのは、3つに分類される「スピードの変革」だ。

「経営の見える化（可視化）」のためには、経営ダッシュボードやBIツールなどが必要不可欠だ。しかし、導入時はさまざまな部署の意向を反映するため、オーバーカスタマイズになったり使われないシステムになったりというリスクもある。本資料では本当に見える化したい課題にフォーカスでき、「すぐに始められる」「使いながら検討できる」「応用が利く」という特徴を持つ「経営分析テンプレート」について紹介。ぜひBIツール/経営ダッシュボードの比較材料としてほしい。

ガートナーでは、2020年までに分析クエリの50％は、検索や自然処理言語、音声を使用して生成されたか、自動生成されたものになると予測している。こうした中で、今、BI／アナリティクスに関するトレンドの一大テーマといえば「拡張アナリティクス」だろう。すでに一部の人は気づいているかもしれないが、“21世紀でもっともセクシーな職業”と言われたデータサイエンティストでさえ、「仕事を奪われる」可能性がある。ガートナーのリサーチ ディレクター、カーリー・アイディーン氏が、拡張アナリティクスによってデータ分析（アナリティクス）のプロセスが今後どう変わるのかを解説する。

「ママの一歩を支える」をミッションとした女性限定Q&Aアプリ「ママリ」。「あたたかいコミュニティ」に定評があるこのアプリで、コミュニティマネージャーが大事にしていることは何でしょうか。定性的な情報を元に機械学習で検知するシステムや、分析の進め方などとともに紹介します。 ママコミュニティ「ママリ」でどんなデータを使うのか ――今日はよろしくお願いします。まずは所属とお名前を教えてください。 島田氏：コネヒト 取締役 CTOの島田です。ママリの共同創業者でもあり、現在の担当はITインフラと機械学習（による分析）を担っています。 仲田氏：サービス部でコミュニティサポートを担当している仲田です。ママリを使っていただくユーザーに「心のよりどころ」と感じてもらえるようなアプリを目指しています。 ――ありがとうございます。今日はデータ活用だけでなく、機械学習に使う教師データの作り方や、ドメイン知識の活用