人類は自然から学んで、飛行ロボット（もしくは飛行機）の開発に成功してきました。 しかしそのほとんどは、固定翼やプロペラを用いたものであり、「羽ばたき」を採用した飛行ロボットの例は少数です。 そんな中、イギリス・ブリストル大学（University of Bristol）工学部に所属するティム・ヘルプス氏ら研究チームは、昆虫のように羽ばたく飛行ロボットの開発に成功しました。 ミツバチの体を参考にすることで、シンプルで安定した羽ばたきシステムを作ることができたのです。 研究の詳細は、2022年2月2日付の科学誌『Science Robotics』に掲載されました。 Bristol scientists develop insect-sized flying robots with flapping wings http://www.bristol.ac.uk/news/2022/februar

Other ISIS Factions Still Pose Threat to U.S. After Leader Dies During Raid ＜ISから派生しあちこちでテロを起こしている数々組織にとって、今回の事件は何の意味もない＞ ジョー・バイデン米政権は2月3日、過激派組織「イスラム国（IS）」の指導者アブイブラヒム・ハシミ・クラシの死亡を発表した。前日2日にシリアで米軍が行った急襲作戦の際に自爆したということだ。米軍にとっては勝利だが、テロ対策のある専門家は、ISの無力化にはまだほど遠いと指摘する。 クラシはISの中心派閥である「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）」の指導者だった。しかし同組織のほかの複数の勢力の指導者は、中東や南アジア、アフリカ北部や中部に逃亡しており、いまだ捕まっていない。 戦略国際研究センター（CSIS）のテロ対策専門家であるセス・ジョーンズが、

会計・人事労務クラウドサービスを展開するfreeeは、2022年2月4日、社員らの子どもが通う保育園や学校が休園・休校した場合に取得できる特別休暇制度の新設を発表した。 休園や学級閉鎖が相次ぐ中、保護者の支援が社会問題化していることを受け、社員の発案からわずか4日で制度化した。 この特別休暇制度についてfreeeは｢福利厚生として制度化することで、社員が使いやすい制度にしたかった｣と説明する。 国は保護者の支援策として、休園・休校で保護者が会社を休んだ場合、保護者に対して助成金を支払う制度を設けている。しかし使い勝手が悪いことなどから、民間企業が独自に支援策を打ち出した形だ。 freeeが新設した｢おうち育児休暇｣は、年次有給休暇とは別に、最大5日有給で取得可能な休暇制度。 対象は、休園・学級閉鎖等に該当する小学校3年生以下の子どもがいる直接雇用の従業員（正社員・契約社員・アルバイト・イン

NECは、全国の小中学校に納入され、オンライン授業などに活用されているノートパソコンから煙が出る事例が確認されたとして、およそ124万台を回収し、自主点検すると発表しました。 回収するのは「NECパーソナルコンピュータ」が製造したノートパソコン、ChromebookのY2やY3など5機種です。 会社によりますと去年10月、回収対象となった端末で煙が出る事例が1件あり、調べたところ端末の中に必要のないネジが混入し、落下した際の強い衝撃でバッテリーが破損していたことがわかったということです。 また、端末内部のケーブルと周辺部品がこすれたことで、ショートした事例も6件あったということです。 いずれもけが人はいないとしていますが、NECは子どもの安全を確保するため、おととし7月から去年11月までに製造、出荷された5つの機種のおよそ124万台を回収し、自主点検することにしました。 およそ200の自治

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軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、アメリカ政府は、ロシアが侵攻の口実を作るため、ウクライナ側から攻撃を受けたかのようにねつ造する、宣伝映像の制作を計画しているという情報があることを明らかにし、ロシアをけん制しました。 ウクライナの国境周辺では、隣国のロシアが10万人規模とされる軍の部隊を展開し、緊張が続いています。 アメリカ国務省のプライス報道官は3日、記者会見で「ロシアが、侵攻の口実として、ウクライナ軍による攻撃をねつ造することを計画しているという情報がある。その一つは、宣伝工作のための映像の制作だ」と述べました。 プライス報道官は、映像には、偽の爆発や遺体、それに俳優が演じる嘆き悲しむ人が含まれる可能性があるとしたうえで「ロシアの情報機関による完全なねつ造だ」とけん制しました。 また、国防総省のカービー報道官は、記者会見で「ロシアによるこうした活動は過去にもある。われわれの経験

ウクライナ情勢が緊迫化し、アメリカのバイデン政権が日本政府にLNG＝液化天然ガスをヨーロッパに融通できないか要請してきたことについて、萩生田経済産業大臣は外交上のやり取りは発言を控えるとしたうえで「LNGの最大規模の輸入国として国際社会にどのように貢献できるのか検討していく」と述べました。 関係者によりますと、緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、アメリカのバイデン政権が日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かっています。 これについて、萩生田経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、外交上のやり取りについては発言を控えるとしたうえで「日本はLNGの最大規模の輸入国として市場の発展をけん引してきた。こうした立場からも一般論として国際社会にどのように貢献できるのか検討していきたい」と述べました。 また、具体的な貢献策について問われた

振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害は、去年1年間に1万4000件余りと、件数としては4年ぶりに増加したことが分かりました。 被害額は278億円余りに上っていて、警察庁は都市部だけでなく地方にも被害が広がっているとして注意を呼びかけています。 警察庁によりますと、去年1年間の特殊詐欺の被害は合わせて1万4461件とおととしより7％増え、件数としては4年ぶりに増加しました。 手口別にみますと、医療費などの還付が受けられるとうそを言ってATMを操作させ、現金をだまし取る「還付金詐欺」が4001件と最も多く、次いで息子などを装う「オレオレ詐欺」が3077件、キャッシュカードをだまし取ってATMで現金を引き出す手口が2587件などとなっています。 被害額はおよそ278億1000万円と7年連続で減少したものの、依然として深刻な状況が続いています。 中でも、還付金詐欺は件数がおととしのおよそ2.2

アメリカのバイデン政権は、ウクライナ情勢が緊迫化し、ヨーロッパで天然ガスの調達が滞ることを避けるため、日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。政府内で慎重に議論を始めています。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパはロシアからパイプラインを通じて天然ガスの供給を受けています。 しかし、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますとアメリカのバイデン政権は日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。 ただ、LNGは日本の発電所の発電量全体に占める割合が39％

日本が海外から輸入している品目のうち、携帯電話やパソコンなど1000を超える品目で輸入額に占める中国の割合が5割以上を占めていることが分かりました。 調査した内閣府は、ほかの先進国と比べても中国への依存度が高いとして、「輸送の停滞が生じた場合など大きなリスクがある」と指摘しています。 内閣府は、日本、アメリカ、ドイツの3か国がそれぞれ輸入している品目について、2019年の時点で特定の国からの輸入額が5割以上を占めた品目を調査しました。 それによりますと、日本の場合、こうした品目は2627あり、このうち中国が5割以上占めた品目は1133に上ることが分かりました。 輸入額に占める中国の割合が高い品目を見てみると、ノートパソコンやタブレット端末が99％、携帯電話が86％、コンピューター部品が62％などとなりました。 アメリカやドイツでも中国からの輸入額が5割以上を占めた品目数が最も多かったものの

アメリカのIT大手5社の去年12月までの3か月間の決算が出そろい、グーグルの持ち株会社やアップルなどが過去最高益を更新するなど、4社が増益だった一方、旧フェイスブックのメタは、最終的な利益が2年半ぶりの減益となり、業績に差が出始めています。 アメリカでは3日、IT大手5社の去年10月から12月までの3か月間の決算が出そろいました。 最終利益でみますと、 ▽グーグルの持ち株会社アルファベットが、日本円にしておよそ2兆3700億円と前の年の同じ時期と比べて35％増加、 ▽アップルがおよそ3兆9800億円と20％増加、 ▽アマゾンもおよそ1兆6400億円とおよそ2倍に増え、いずれも過去最高益を更新しました。 また、▽マイクロソフトもおよそ2兆1500億円で21％増加しました。 一方、 ▽旧フェイスブックのメタは、スマートフォンのアプリのプライバシー保護が強化され、インターネット広告事業に影響が出