子どもの休園・休校で｢特別有給｣freeeが新設。わずか4日で制度化を決定

会計・人事労務クラウドサービスを展開するfreeeは、2022年2月4日、社員らの子どもが通う保育園や学校が休園・休校した場合に取得できる特別休暇制度の新設を発表した。 休園や学級閉鎖が相次ぐ中、保護者の支援が社会問題化していることを受け、社員の発案からわずか4日で制度化した。 この特別休暇制度についてfreeeは｢福利厚生として制度化することで、社員が使いやすい制度にしたかった｣と説明する。 国は保護者の支援策として、休園・休校で保護者が会社を休んだ場合、保護者に対して助成金を支払う制度を設けている。しかし使い勝手が悪いことなどから、民間企業が独自に支援策を打ち出した形だ。 freeeが新設した｢おうち育児休暇｣は、年次有給休暇とは別に、最大5日有給で取得可能な休暇制度。 対象は、休園・学級閉鎖等に該当する小学校3年生以下の子どもがいる直接雇用の従業員（正社員・契約社員・アルバイト・イン

[kikai-taro]

「働きながら昼食を用意するのもかなり負担」――だよな。きのうはチャーハン、今日はカツ丼でした。ラーメン、カレー、ハンバーグ…の繰り返しだけだったら、どんなにラクか。でも、そういうわけにはいかない。