＜共和党支持者はメディアの「偏向報道」にご不満だが、トランプはメディアの過剰報道に助けられてもきた＞ トランプびいきの友人たちは、メディアに対して怒ってばかりいる。オバマ前大統領とトランプ大統領の扱いが違い過ぎるというのだ。 保守派を中心にネットで拡散されている画像がある。タイム誌の表紙を8枚、オバマが表紙の号とトランプが表紙の号を4枚ずつ並べたものだ。タイムの表紙を飾るオバマは、堂々としていて、自信に満ちていて、余裕があり、冷静に見える。そこに、「勝者」など前向きな言葉が添えられている。 トランプを描いた表紙はことごとく漫画チックだ。顔が溶けて崩れていたり、前髪が炎上していたり。添えられている言葉も「メルトダウン」「嵐の襲来」という具合だ。 メディアのオバマびいきが指摘されるのは、今に始まったことではない。08年の大統領選でオバマとヒラリー・クリントンが民主党の候補者指名を争ったときも、

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日本ではあまり知られていないが、日本では「アクア」として売られているコンパクトハイブリッド車が、海外では「Prius C」という呼称で売り出され、アメリカの2012年以降の販売台数にはアクアも含まれている。 そんなプリウスのアメリカでの販売台数は、2003年に2代目に切り替わって以降、年間10万台を超える販売を続けている。2009年に登場した3代目プリウスにアクアが加わった2012年から2014年までの3年間は20万台以上を売った。カリフォルニア州ではベストセラーカーとなった。 ヒット車種となった要因は 要因の1つは2代目プリウスの登場と前後して、ハリウッドスターがプリウスに乗るようになったことだ。レオナルド・ディカプリオ、キャメロン・ディアス、トム・ハンクス、ハリソン・フォードらがプリウスでアカデミー賞授賞式のコダック・シアターに乗り付けた。既存の広告に頼らず、セレブを活用したこうしたイ

米国では独立記念日の7月4日を前に、「バイ・アメリカン（自国製品の購入を優先する政策）」を意識しながら花火を買おうとした人もいたかもしれない。だが、そうした人たちの多くは、国産品を探すのに苦労したことだろう。 ロケット花火やローマ花火など、米国内で販売されている花火は、99％近くが輸入品だ。そして、その大半は中国製が占めている。個人向け金融情報サイト、バリューペンギン（ValuePenguin）の調査によると、中国からの輸入量は昨年、全体の96％に上った。輸入額は約2億6800万ドル（約295億8000万円）となっている。 独立記念日には、米国内の約1万4000カ所で花火大会が開催されている。花火の販売は一大ビジネスだ。その取引には中国人ビジネスマン、Ding Yan Zhongが大きな影響力を持つ。彼の会社は米国が輸入する花火の約70％を取り扱い、花火を積んだコンテナを1日平均72個、米

今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払

アメリカの大手書店チェーンではライトノベルがマンガと一緒に並べられている　Yukari Watanabe/Newsweek Japan ＜日本のライトノベルの英訳は「会話とキャラクターを中心に」読み進める、マンガのサブジャンルとしてアメリカでも人気が出始めた＞ 日本で非常に良く売れている「ライトノベル」のジャンルだが、2000年代にアメリカで翻訳出版として上陸したときには単発での成功はあったものの根付かなかった。いったん撤退したような形になったが、2014年に「再上陸」した後は売上を倍増させ、定着する気配を見せている。 アメリカには、ティーン読者を対象にしたYA（ヤングアダルト）という人気ジャンルがある。売上高が400億円近い巨大なマーケットで、ヒット作を出した作家の年収が25億円を超えることも少なくない。 YAはファンタジーやロマンスの内容が多いジャンルなので、日本の読者は翻訳された日本

フリマアプリ大手のメルカリが6月19日、東証マザーズに上場した。2013年7月のサービス開始からわずか5年。時価総額でマザーズ首位に躍り出たベンチャーは、調達資金をテコに急ピッチでグローバル化を進める。けん引する山田進太郎代表取締役会長兼CEOとはどんな人物なのか。なぜ世界を目指そうとするのか。その実像に迫る。（井上理／Yahoo!ニュース 特集編集部） 「ここまで必死にやってきたので、自分でも整理できていないことが多いのかもしれません。いい機会なので、何でも聞いてください」――。今年4月、東京・六本木ヒルズのメルカリ本社を訪れると、創業者で代表取締役会長兼CEOの山田進太郎はそう言って出迎えた。メルカリが6月に東証マザーズに上場することは正式発表前だったが、既にこのとき多くのメディアがそう報じていた。もちろん、山田は上場について具体的なコメントをすることはなかったが、この後に予定された大

＜日本統治下の釜山から始まる在日韓国人ファミリー4世代の年代記『Pachinko』に、アメリカ人は移民として差別・迫害に苦しんだ祖先の苦労を思う＞ 周囲のアメリカ人から「あの本読んだ？」とよく尋ねられる本が毎年何冊かある。韓国系アメリカ人作家ミン・ジン・リーの長編小説『パチンコ（Pachinko）』もそのひとつだ。 韓国と日本を舞台にした、在日韓国・朝鮮人の4世代にわたる年代記なのだが、アメリカでベストセラーになり、2017年の全米図書賞の最終候補にもなった。私の周囲だけでも、義母、娘、娘の婚約者の母親が同時に読んでいて、まるで「読書クラブ」のようだった。それほど、多くの人に読まれている作品であり、読者の評価も高い。 小説は1910年の釜山からスタートする。大日本帝国が大韓帝国との間で日韓併合条約を締結して韓国を統治下に置いた年だ。釜山の漁村に住む漁夫の夫婦は、その運命を黙って受け入れた。

中国の発電量は、2011年に米国を抜き世界一になり、その後も経済成長に合わせ増加を続けている。2016年の発電量は米国の1.4倍、日本の6倍の6兆kW時を超えている。都市部の大気汚染対策として石炭火力発電を削減する必要もあり、増加する発電量を支えるため中国政府は原子力、水力、風力、太陽光発電設備の増設に力を入れた。 現在約20基が同時に建設されている原子力発電所は、2020年には日本の設備量を抜き去り、2020年台半ばには米国も抜き世界一の設備量になるとみられている。水力発電所では2250万kWの世界最大の三峡ダムが建設された。風力、太陽光発電設備導入を促すため固定価格買い取り制度（FIT）などの支援策が導入された。この政策支援により風力発電設備は1億8800万kWまで拡大し世界の3分の1以上を占めるようになった。太陽光発電設備も1億3000万kWを超え、世界の太陽光発電設備の3分の１を占

米東部メーン州でアジア向けアメリカウナギの漁に長く携わり、「ウナギ漁の祖父」とも呼ばれる米国人業者が、大規模な稚魚の違法取引に関与したとして有罪判決を受けたことが分かった。米司法省当局者が30日、明らかにした。 関係者によると、アメリカウナギは漁獲された稚魚の多くが中国に輸出され、養殖池で育てられた後、日本に出荷される。国際自然保護連合（IUCN）が指定した絶滅危惧種だが、需要が高まり価格が急騰したため密漁や違法取引が横行しており、ワシントン条約での国際取引規制などを求める声が強まりそうだ。

今後、数十年のうちに、日本では外科医の数が半数近くまで落ち込むことが見込まれています。なぜ外科医が劇的に減るのか。ハッキリと数字で示せる答えは「女医の増加」です。女医が増え続けている一方、外科を選ぶ女医は極めて少ないため、診療科に偏りが生じているのです。しかしこうした事実はほとんど報じられません。筑波大学の掛谷英紀准教授は「マスコミに頼らず、自分の力で調べることが重要だ」といいます――。（第3回、全4回） ※本稿は、掛谷英紀『先見力の授業　AI時代を勝ち抜く頭の使い方』（かんき出版）の一部を再編集、加筆したものです。 外科医不足が深刻化していることを知っていましたか？ まずはクイズから始めましょう。 今後、数十年のうちに、日本では外科医の数が半数近くまで落ち込むことが見込まれています。外科医がそこまで劇的に落ち込むと見込まれる理由は何でしょうか？ 講義でこのクイズを何度か出したことがありま

京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学

自裁死から考える不寛容な社会 島地：　現代人の傲慢ですか。これだけ自殺する人がいるということは、死に対する意識が以前とは変わってきているということでしょうか。 養老：　死に対してというより、もっと広く、いろんな事柄に対して不寛容な社会になっていると思います。老人の自裁死を認めるその裏には「老人は家族や社会のお荷物である」という不寛容があり、社会的影響力のある人間がそれをやってしまうと、不寛容な風潮をさらに助長することになりかねません。 死んだ本人は納得しているのかもしれない。でも、周りがどう受け止めるか。どんな影響を与えるかわからないわけで、極めて無責任だと私は思います。その選択をする前に、ぼくに話してほしかった。 島地：　人間、誰だって老いるし、その時がやってくれば死ぬ。自然の摂理にまかせないで自裁してしまうのは傲慢だと。なるほど、よくわかります。 僕は「メメント・モリ（ラテン語で「自分

世界中で肥満が問題になっています。最新の統計ではどの国が肥満の割合が高いのでしょうか？私は実はアメリカだと思っていましたが全く状況は違うようです。記事によれば、2017年には世界の成人の約40％が過体重に分類される可能性があり、世界中の100以上の国で、成人人口の過半数が過体重だということです。（記事の原文はここ） 貧しい国、豊かな国にかかわらず、若者から高齢者までほとんどの国で肥満が増加しています。その中でもトップ10を見ていきましょう！ TOP10 – 米国 – 31.8％アメリカは、最も肥満の多い国のひとつであることで、世界中に知られています。「サプライズミー」のようなドキュメンタリーは、ジャンクフードの中毒を説明し、健康的な食生活に関する基本的な考え方を無視しているものでした。だから、思ったほど悪くはないですが、アメリカはこのリストの第10位にあり、人口の3分の1弱が肥満と認定され

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歴代首相で外交がうまいのは誰だったか。作家の佐藤優氏は「森喜朗首相の外交がベストだった」という。森内閣は日ロ関係の前進や沖縄サミットの成功など多くの実績を残した。だが次の小泉内閣は「電撃訪朝」の結果、日朝関係を壊してしまった。この「平成史」からなにを学ぶべきなのか。佐藤氏と片山杜秀氏の対談をお届けしよう――。 いまでも森元首相とプーチンには堅い信頼関係がある 【片山杜秀（慶應義塾大学法学部教授）】99年から00年に移る瞬間、コンピューターが誤作動を起こして大パニックに陥ると言われていました。世紀末に世界が滅亡するという終末思想と重ねて危機感を募らせる人が多かった。 【佐藤優（作家）】2000年問題ですね。霞が関でもミレニアムに何が起きるのかと緊張していました。 忘れられないのは99年12月31日です。昼過ぎにモスクワから電話があった。モスクワ時間正午（日本時間午後6時）にエリツィンが緊急演

研究者の皆さんにおかれましては、「薬物の動物実験」と「食物の動物実験」はまったく意味が異なることを認識してほしいと思います。 この辺のことは厚生労働省も認識されているようで、私のブログに中嶋一雄先生（医師）から次のようなコメントをいただきました。 「厚生労働省の食事摂取基準に引用された文献は、すべてヒトの研究論文です。私が読んだ限り、動物実験の論文は一切引用されていません」 今回のマウス実験の発表は、東北大学大学院の医学系研究科ではなく農学研究科によるものであること、JAグループの広報紙ともいうべき日本農業新聞の記事であることなども割り引いて考える必要があるのかもしれませんが、少し乱暴だったという感は否めません。 糖質制限食こそが老化を防ぐ なお、私、江部康二は現在68歳です。まさに日本農業新聞の記事のいう「60代後半から老化が顕著」にピッタリの年齢です。 しかし、52歳から続けているスー

さてここで今回の2つ目の質問です。COP21に関して、経済産業省が定めたCO2削減目標は何％か、ご存じですか。知っている方も多いと思いますが、答えはなんと－26％です。分野別にみると、オフィスや役所、ホテルなどの業務関係で－40％、住宅などでも－40％となっています。 これは結構、衝撃的な数字だと思いませんか。実は、この数字は1次エネルギー換算なので、簡単に言うと今まで使っていたエネルギーをそのままそのパーセンテージで減らすということとほとんど同じなのです。そして、これは新築だけではなく既存の住宅もすべて共通に減らすということなのです。なぜ－40％などという比率になったかというと、最近もずっと増加傾向にあるから、厳しい数字が課せられているのです。 実際、前出の（2）「新築の半分をZEHに」と言っても、それだけでCO2を劇的に減らせるわけではありません。既存の対策も抜本的に必要なのです。また

みなさんは「低炭素社会」という言葉が、いつのまにか「脱炭素社会」という言葉に取って代わられているという現実を、どれだけ深刻に受け止めているでしょうか。 今の日本は、ドイツの1990年代よりも遅れている？ 筆者は、最近ますます日本の行く末が心配でなりません。世界は石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料から、再生可能エネルギーにどんどんシフトしようとしています。つまり、炭素を減らす「低炭素」から「脱炭素」へ。現実として、どんどん加速しているからに他なりません。 日本に住んでいる私たちはまだ、そんな時代が本当に来るかどうか、確信が持てないのかもしれません。なにせ、日本ではエネルギー自給率6％、再生可能エネルギーの比率が14.5%程度なのですから、仕方がないかもしれません。この中にはもともとあった大規模の水力発電がその半分の約7％含まれているので、 新しい再生可能エネルギーは7.5%程度です。これらの