10万円給付の所得制限巡り「平等な給付、現実上不可能」 岸田首相（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
衆院予算委員会で立憲民主党の泉健太代表の質問に答弁する岸田文雄首相=2022年1月24日午後2時22分、上田幸一撮影 「『全ての子どもが施策対象として取り残されることなく』と明確に閣議決定文書に書いてあるが、所得制限以上の方（の子ども）は外されている。矛盾している」 24日に開かれた衆院予算委員会で、18歳以下の子ども1人につき10万円を支給する臨時特別給付金をめぐり、立憲民主党の泉健太代表はこう語り、「年収960万円」を超える世帯には配られないという所得制限を撤廃するよう、岸田文雄首相に訴えた。 これに対して首相は「大多数には支援が行われている。一つの制度で全て平等に給付を行うことは現実上不可能。重層的な取り組みが必要だ」と受け入れなかった。
みずほ銀行で一時不具合“人為的なミス”（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
みずほ銀行でＡＴＭから他の銀行に一時振り込みができない不具合が発生しました。みずほ銀行は人為的なミスと説明しています。 不具合があったのは３０日午後３時半から４時半の間で、みずほ銀行のＡＴＭやインターネットを利用した他の銀行への振り込みができなくなりました。 原因についてみずほ銀行はシステム障害ではなく、人為的なミスとしています。 具体的には、銀行間のお金のやりとりをするシステムを、日中と取引時間外とで切り替える必要があり、通常は自動で行っています。しかし、年末はシステム部門に所属する１人が手作業で変更することになっていて、今回はなんらかの理由でその時間を間違えたということです。 現在は、通常通り利用可能ということで、みずほ銀行は原因を詳しく調べています。
米露首脳会談でも止まらない ロシアによるウクライナ侵攻の危機（小泉悠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
危機下での米露オンライン首脳会談 日本時間で12月8日の未明、米露首脳会談がオンラインで行われた。ウクライナ国境付近にロシア軍が大挙集結し、緊張が高まる中でのことである。国際的な注目を集めたのは当然であっただろう。 肝心の会談内容であるが、両国の大統領府発表を比較してみると、全体的には双方「言いたいことを言った」という感がある。バイデン米大統領からは、ロシアがウクライナに対する軍事的圧力をエスカレーションさせた場合、「経済その他の強力な措置で応じる」との方針が示される一方、プーチン露大統領は「国境で軍事力を増強しているのはNATOの方だ」と応じたとされ、話はどうにも噛み合っていない。 バイデン大統領とのオンライン首脳会談に臨むプーチン大統領（ロシア大統領府公式サイトより） 他方、両国大統領府は、今後の対話継続のために担当者を指名したことを一致して明らかにしており、全くの物別れに終わったわけ
不満、怒り、戸惑い...「日本メタバース協会」にネットで不信感が噴出（武者良太） - 個人 - Yahoo!ニュース
10月28日、フェイスブックが社名をメタバースからとった「Meta」（メタ）に変更してからというもの、流行語大賞を目指せるかのようにメタバースの文字がニュースに、SNSに飾られるようになりました。 ところでメタバースとはなんでしょうか。一般にはコミュニケーションが行えるバーチャルな3D空間を指すと言われています。これを広義として捉えると、セカンドライフもファイナルファンタジーXIも、あつまれどうぶつの森もメタバース。若年層を中心として流行している対戦ゲームのフォートナイトも雑談ができるモードを備えましたし、渋谷区公認のバーチャル渋谷を支えるclusterも、スマートフォンでバーチャルマーケット2021に参加できるVket cloudもメタバース。VRヘッドセットを装着しておしゃべりができるVRChatや、Meta社が開発しているHorizon（ホライゾン）もみんな仲良くメタバースです。 さ
同じ若年層でも、「給与」が理由で仕事を辞めたいのは「Z世代」「ミレニアル世代」のどっち？【スタッフサービスHD調べ】（Web担当者Forum） - Yahoo!ニュース
スタッフサービス・ホールディングスは、働く4世代「Z世代」「ミレニアル世代」「就職氷河期世代」「バブル期世代」を対象とした調査の結果を発表した。各世代1,000人ずつ、計4,000人が回答している。
日本の若者ら「石炭火力早期廃止」訴え COP26合わせ（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
イギリスで開催されている気候変動に関する国際会議「COP26」に合わせ、日本の若者らが政府に石炭火力の早期廃止などを訴えました。 東京・新宿駅前には「気候危機」や「脱石炭」と書かれたプラカードを持つ人など50人ほどが集まり、気候変動の影響が強まる途上国への連帯を呼び掛けるスピーチなどが行われました。 開催中のCOP26に合わせて世界同日に開催された石炭火力の早期廃止を求める訴えの一環だということです。 宮川亮さん：「これ以上の豊かさはいらないと思います。なので、この気候変動（の問題）は僕たちの世代で最後にしたい。僕たちの子どもの世代にはこの問題を引き継いでほしくないので、今若者が行動をすべきだと思う」 若者らによる訴えは東京のほか、札幌や仙台、福岡、鹿児島など全国およそ20カ所で行われました。
『戦場の兵士の大部分は敵を射撃しない』という神話（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
人は殺人を忌避するのか 戦争には殺人という行為が伴います。人類の歴史を紐解けば多くの戦いが記録されており、当然そこで人は殺し殺されていたわけです。では、人の本性は殺人をよしとしているのでしょうか。 こういった疑問に対し、第二次世界大戦中、実戦に参加した直後の兵士に対してグループインタビューによる聞き取り調査を行っていたS.L.A.マーシャル准将は、1947年に発表した"MEN AGAINST FIRE"の中で、次のようなデータを提示しました。 敵との遭遇戦に際して、火線に並ぶ兵士100人のうち、平均してわずか15人から20人しか「自分の武器を使っていなかった」のである。しかもその割合は、「戦闘が一日じゅう続こうが、２日３日と続こうが」つねに一定だった。 出典:デーヴ・グロスマン『戦争における「人殺し」の心理学』（ちくま学芸文庫） 「戦いに際して兵士の15～20％しか発砲しない」。マーシャル
自宅待機・勤務の今こそ、フィンランド流の心得（砂押貴久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウィルスによる自宅待機や自宅勤務が話題だ。 テレビをつけると感染者の報道や自粛による影響が報じられている中、徐々に「自宅にいながら〜」と新しいビジネスモデルや過ごし方に注目が集まっている。 約5年ほど前から東京オリンピック・パラリンピック競技大会の交通混雑緩和を図るため、また仕事の生産性の向上を目的として、総務省や関係府省がテレワーク（時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働く形態）を推奨してきた。だが、私達が仕事や生活で実感できるほど日本社会に浸透していないと感じる。 「国民が必要に迫られた今こそ、真剣に働き方や過ごし方を見つめ直し、より豊かな社会作りに向かっていくはずだ」 そう思った時、ふとフィンランドのことを思い出した。 ヘルシンキのアパートメント 写真：砂押貴久昨年、仕事の機会に恵まれて1週間ほど首都・ヘルシンキに滞在した。実際に現地に行ってみると、日本にいた時と同様のイメー
さらば安倍晋三：75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ(白井聡) - 個人 - Yahoo!ニュース
どんな鈍い頭の持ち主にも、いまや点と線がつながったことがわかるだろう。安倍政権の本質は、「私物化」である。私物化はモリカケ・「桜」問題だけのキーワードではない。モリカケ・「桜」問題それ自体はつまらない事件だ。だが、それはこの本質が氷山の一角としてこの上なく明瞭に可視化された案件なのだ。より重大な、アベノミクス（ＧＤＰの改竄を含む）、北方領土問題、対米従属問題（沖縄米軍基地問題やトランプ大統領への媚態等々）、朝鮮半島危機への対応など、すべてはこの一語で説明できる。ここにあるのは、世襲によって譲り受けた権力を手段を選ばず維持するという原理だ。 私物化は未来の日本人にも及ぶ。ピント外れの大学入試改革は、自らの学力と学歴に対する安倍の劣等感によって後押しされてきた。結果、入試制度そのものが、ベネッセを代表とする教育業界の政商の食い物にされ、台無しにされようとしている。 総仕上げは検察の私物化であり
安倍政権の支持率がずっと下がらないのはなぜか？その理由を考えてみる（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
憲政史上最長の在任期間となった安倍晋三総理大臣。 11月23日、東洋経済オンラインの『安倍内閣の支持率はなぜ下がらないのか 不祥事続発でも｢支持率安定｣の摩訶不思議』という記事が話題になっていた。 記事を簡単に要約すると、不祥事による大臣辞任や英語の民間試験導入の延期、「桜を見る会」などの問題が連発しているにもかかわらず、「なぜか」支持率は全く下がらず、その理由は硬派な伝統メディアの報道が国民に届いていないのではないか、という話だ。 この記事の筆者、薬師寺克行東洋大学教授は元朝日新聞社の政治部長であり、伝統メディアの関係者は特にそう感じているかもしれない。 なぜ国民は安倍政権の実態（ひどさ）を知ろうとしないのか？知りさえすれば、政権が変わるはずなのに、と。 となると、政治家の倫理観の欠如などの問題を、硬派メディアがいくら力を入れて説いたところで、多くの国民には届きようがない。そもそも基本的
「最後まで人間だと認識できず」UberのAI車、初の死亡事故が起きた理由（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
歩行者をはねたAIは、最後までそれが「人間」だと認識できなかった――。 米国家運輸安全委員会（NTSB）は、2018年3月に米アリゾナ州フェニックス郊外で起きたウーバー（Uber）の自動運転車による歩行者死亡事故に関する報告書を公表した。 米国内ではこのほかにテスラの自動運転車による２件の死亡事故が明らかになっているが、いずれも犠牲となったのは運転していたドライバー。自動運転車による死亡事故で歩行者が犠牲になったのは、この件が初めてだった。 440ページにのぼる報告書では、ウーバー車のAIは車道に歩行者がいることをそもそも想定していなかったため、最後まで「歩行者」とは認識できていなかったことが、明らかにされた。 また、急ブレーキも作動しないなど、様々なシステムの欠陥の連鎖があったことが指摘されている。 一方、この死亡事故の余波で、フェニックス郊外の別の街ではグーグル系列の自動運転車に対し、
「役所の職員が来るのが遅い」のはなぜ？～自然災害が明らかにする人員不足（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・大幅に減少している地方公務員 「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」 こうした不満が、今回の千葉の災害復旧の現場でも多く起こっている。電力会社などの不手際が被災者の怒りを強めていることは確かだ。 しかし、一方で「地方公務員が、この20年間で大幅に減少しているという事実が伝わっていない」と指摘する公務員もいる。 図１は、 2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年（平成6年）に約328万人いた職員は、2018年（平成30年）には約274万人と55万人、17％も減少している。 地方公共団体の総職員数の推移（総務省「平成３０年地方公共団体定員管理調査結果」） ・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割 今年（2019年）1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料（国土交通省総合政策局事業総括調整官 吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテ
とんかつ屋の悲劇 ～ 行列ができる人気店がなぜ廃業するのか（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・とんかつ屋の悲劇 「とんかつ屋の悲劇って知ってますか」 ある外食産業の幹部が、そう言った。ここ数年、東京都内の人気とんかつ店が次々と廃業しているという話である。 長年、人気店として繁盛しており、開店前から行列ができるといったような店が多いのである。 「実は、人気店なので、食べに行ってみたんですが」と別の外食産業の社員も話す。 「確かに人気が出るはずで、立派なとんかつ定食が600円から800円と格安なんです。本来であれば1000円から1500円ぐらい取らないと儲けが残らないという水準でした。」 そんな人気店が、ここ数年で次々廃業しているのだ。 ・年金が形を変えた補助金に？ 「何十年も変わらない値段と、チェーン店ではありえない品質の高さと格安さ」などとグルメサイトでも称賛されていることが多い。しかし、それを可能にしているのは、すでに減価償却の終わった古い設備、ローンを払い終えた自社店舗、そし
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国債残高、31年度末1173兆円 借金頼みで膨張 財務省試算（時事通信） - Yahoo!ニュース
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