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稲田防衛相の30日の閣議後会見での記者団とのやりとりは次の通り。 ◇ 稲田氏 冒頭、私から申し上げます。27日に板橋区で実施した東京都議選の応援演説は、板橋区の隣の練馬区に所在する練馬駐屯地など自衛隊を受け入れている地元に感謝する趣旨も入れた演説ではあったものの、誤解を招きかねない発言があったため、直後に趣旨を説明し、同日中に撤回、おわび申し上げた次第ですが、この場において改めて「防衛省、自衛隊、防衛大臣」の部分は撤回し、おわび申し上げます。 ――野党が罷免(ひめん)を求めているが、大臣自身、職責についてどう考えるか。野党が求めている閉会中審査で改めて説明するつもりは。 稲田氏 私としては、いま我が国を取り巻く本当に厳しい安全保障環境のもとで、国民の生命・身体・財産、我が国の領土・領海・領空をしっかりと守るべく、一層の緊張感を持ってしっかりと防衛大臣としての職責を果たして参りたいと思います
みなさん、こんにちは。 豊田真由子議員のパワハラ発言が話題になっています。 豊田議員の言動の酷さについては、録音もあり、誰の目(耳?)にも明らかですので、特に論評する気もありません。 自民党にはたくさんいるとしても、それは是正するべきただ、自民党では、これくらいは当たり前であるかのような言動をする河村建夫元官房長官のような方もおられるようですので、それはさすがにおかしいということは指摘せねばなりません。 ・豊田真由子議員の報道に「あんな男の代議士いっぱいいる」 自民・河村建夫元官房長官 仮に自民党の男性の代議士に、豊田議員のようなパワハラをしている議員が大勢いたとしても、それはすべてが問題ですから、自民党は、公党として、そのようなことが起きないよう各議員に指導するべきでしょう。 もちろん、このような発言をする河村建夫元官房長官が、「豊田議員と同じことしてんじゃね?」と疑われる最前列に立つわ
時代小説作家の池波正太郎さんは当初、現代ものも書いていた。発足したばかりの航空自衛隊をテーマにした『自衛隊ジェット・パイロット』も、その一つである。 ▼当時のパイロットは、器材も施設もすべてが不足する劣悪な環境で、訓練を強いられていた。夜間訓練の途中で殉職した部下の遺体をさすりながら、上司がつぶやく。「国民の強い批判を受けながら、足りない予算で我々は飛ばなきゃならん」。自衛隊の苦難はその後も続いた。 ▼昨年2月、小紙の「談話室」で見つけた元自衛官の男性の投稿が記憶に残る。男性が防衛大学校の学生だった昭和50年代はまだ、自衛隊への世間の風当たりは厳しかった。制服姿で街を歩くと「税金泥棒」と罵声を浴びることもあった。ところが最近、防大生が一般市民と一緒に成人式に出席する光景を見て、隔世の感があるというのだ。 ▼確かに、災害派遣や国際貢献活動によって、自衛隊への理解が深まった。何より万一の有事に
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ローソンにすごいサンドイッチがある。「たまご好きの為のたまごサンド」だ。 たまごサンドといえばゆで玉子をつぶしてマヨネーズとあえたたまごサラダをはさんだものだろう。 しかしこの商品はそれに飽き足らないたまごファンに向けたものである。 どういうことかというと、たまごサラダに加え、ゆで玉子、玉子焼き、スクランブルエッグのサンドイッチ4種がセットになったものなのだ。
ファーウェイが千葉に大型工場を新設し、年内にも日本生産に乗り出す——6月29日に一部報道が伝えたが、新設するのは「工場」ではなかった。ファーウェイ広報がBUSINESS INSIDERの取材に答えたところによれば、現時点の最新情報は以下のとおりだ。 ファーウェイが千葉に施設をつくるのは事実。実際にDMG森精機の工場跡地の用地は取得完了しており、既にファーウェイの管轄になっている。 千葉の新施設が関係するのは「通信設備や関連機器」ということも事実。 しかし、新設する施設は「工場」ではない。品質をさらに向上させるための"製造プロセス"をパートナー企業とともに研究するための「製造プロセス研究ラボ」であり、「R&D施設」。 このR&D施設で培った製造プロセスの技術は、日本向け限定ではなく、世界市場に向けて出荷する通信設備や関連機器に生かされる。 ただし、どのような形で取り入れられるのかは、現時点で
「条約は対テロ目的でない」というテレ朝の報道についてパレルモ条約「立法ガイド」の執筆者パッサス教授とリアルタイムで行った一問一答の記録 先般成立した「組織犯罪処罰法改正案」の立法根拠となった「パレルモ条約」への批准という国際法上の義務。俄にTLが騒がしくなっていると思ったら,条約の「立法ガイド」で政府が根拠とする箇所の執筆を行ったニコス・パッサス教授と実際にメールでやりとりしたと主張するジャーナリスト・木坂麻衣子氏とその夫の渡邉哲也氏がそれぞれSNSで不確かな英語に基づく主張を展開していた。渡邉氏とはやりとりしたが埒が明かないので教授本人とLinkedInメールでやりとりを行い事実関係を確認した。また報ステの報道内容も検証した。
石破 そう。そんなやり方がいいとはあまり思いませんが、お見合いという仕組みが結婚を促進していたのは事実です。 出生率を上げるためにも、独身の人がどうやって結婚相手を見つけるかが社会的な課題です。国の政策としては難しい面もありますが、誰かが仲人さん的な役割を果たすとか、出会いの場を増やしてあげないといけないのでしょうね。 河合 2020年には女性の過半数が50歳以上になります。つまり、出産可能な女性が大きく減り始めるということですから、少子化は今後も歯止めがかかりそうにありません。 石破 少子化の背景には社宅や官舎の減少もあると私は考えています。家賃が安い社宅や官舎は、まだ収入が多くない若い夫婦にとっては可処分所得を増やす機能があった。だからかつては若いうちに子供をもうける余裕がありました。 ところが今は、企業や役所が社宅や官舎を削減しています。であるならば、ほかの手段で若い世代の可処分所得
タイ・バンコクの屋台で料理する男性(2017年4月17日撮影)。(c)AFP/LILLIAN SUWANRUMPHA 〔AFPBB News〕 今年末までに、衛生と秩序の両面から、バンコク首都圏庁(BMA)がバンコクの主要な道路から食べ物などを販売する露天商を退去させると発表した。 「タイ文化が消える」と世界の旅行者に衝撃を与えているが、中でもショックを隠し切れないのは日本からタイに移住してきた貧困に喘ぐ日本人年金生活の高齢者だ。 東南アジアは日本人高齢者の移住先として人気だが、中でも世界的な観光地としても知られるタイは「イスラム教国で、シンガポールに次ぎ物価の高いマレーシアや、治安の悪いフィリピンに比べ、日本と同じ、仏教国という意味でも根強い人気がある」(大手旅行会社関係者)という。 優雅な年金生活を夢見たものの・・・ 物価が安く、日本から近く、さらに一年中温暖な気候に恵まれ、日本食に
通知表の時期来たる 今年も1学期が終わろうとしています。そろそろ通知表の時期になってまいりました。 通知表といえば、法律には何も定まっていないのに何故か学校側が出している書類として、仕事負担の増加への寄与度が圧倒的に高いラスボス的な存在でございます。 40人学級だった時にはマジで死ぬかと思いました。今でも、1週間近くは朝3時起きで仕事しないと間に合わない。その時ばかりは娯楽を断ちます。 手書きの通知表は時間がかかる。 今の学校は手書きでやれという指示だったので、全部手書きです。 文章だけで、 総合的な学習の時間の所見 特別活動(係やクラブ、委員会)の所見 外国語活動の所見 総合所見 の4種類がありました。一人につき4種類です。それぞれは50文字程度から200文字程度ですが、一人につき原稿用紙2枚分ほどの分量を書くというのはなかなか骨が折れます。特に外国語活動。「AETの発音をよく聞き、大き
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/341055553/comment/kiku-chan" data-user-id="kiku-chan" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/341039046/comment/kiku-chan" data-original-href="https://b.hatena.ne.jp/entry/341039046/comment/kiku-chan" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/64?url=htt
the_sun_also_rises 氏が紹介する判例は、改正法施行前かつ介助者がいない完全単独での事例で、今回の事例に当てはめることは出来ないでしょう
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/341039046/comment/kiku-chan" data-user-id="kiku-chan" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/341001599/comment/kiku-chan" data-original-href="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/341001599/comment/kiku-chan" data-entry-favicon="ht
ほんま、それな。>障害者であっても健常者と同様に利用できるのは理想ではあるけど、LCCは様々な利便性を排除することで低価格を実現しているものでもあるから、特殊な利用をする場合は利用者側も下調べや調整が必要 http://b.hatena.ne.jp/entry/341028400/comment/tikuwa_ore id:tikuwa_ore LCCが低価格なのは、ご飯がしょぼかったり飲み物が有料だったりサービスが低いからであり、移動の自由という人権を制限してるから低価格なのは決して許されることではない。 http://b.hatena.ne.jp/entry/341028400/comment/kuborie id:kuborie 根拠法をどうぞ。もし憲法第22条の事を云ってるつもりなら、今回のような「旅行を楽しむために制限されない自由」なんて含まれてませんよ。IDコールに応じてやった
@Asena0330 あとになって見つけましたが、「公共の交通機関を提供している航空会社であれば、身体に障がいのある乗客に対し、身体の状況を事前に告知すべきことを要求することはできないところではある」(大阪高裁平19(ネ)2425… https://t.co/hPuR0z7FGd
2017年06月29日 要望・声明バリアフリーお知らせ タグ 空港 6月5日、奄美空港で起きたバニラエアの車いす利用者搭乗拒否の問題に対して、本日声明を出しました。 「歩けない人は搭乗できない」と職員に言われ、同乗者の介助も制止したといいます。障害者差別解消法が施行され、1年以上が経過をしましたが、障害を持つ人に対する差別的な認識や、この法律が社会にまだまだ認知されていないことが浮き彫りとなったと思います。今回のような事が二度と起こらないよう、改善を進めていただきたいです。 2017年6月29日 バニラ・エア車いす利用者搭乗拒否に対するDPI日本会議声明 特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議 議長 平野みどり 私たちDPI(障害者インターナショナル)日本会議は全国95の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越え障害のある人もない人も共に生きられる社会の実現に向けて
電車に乗るにあたって、車椅子なんだけどって事前に連絡とってから駅に行くことって無いんだよね。 婆ちゃん車椅子でさ。 電車、少なくともJR東日本とか、あとはまあ都内だとバスもだいたい大丈夫。 じゃあどんなときに電話するかって言うと、レストランの予約取るときと、タクシーに来てもらう時。 レストランも、大抵の場合は予約無しで入口で聞いて判断するけど、ファミレスとかだと別に問題ないなあ。 飛行機も当然電話して、確認取る。 なぜならば、車椅子をどうやって運ぶかが問題になるから。 空港に車椅子あるんだけど、万が一にでも預けた車椅子が帰ってこないと大変なことになるんだよね。 現実の利用者の目線としては、飛行機は公共交通機関じゃないなあ。特殊な乗り物。 だから、「公共交通機関としては対応は当然だけど、出来ることに限りがあるから声かけてくれ」ってのは、 単に「車椅子なんだから健常者向けに設計された乗り物載る
自民党の下村博文・幹事長代行は29日、文部科学相だった2013年と14年、学校法人「加計学園」(岡山市)の秘書室長から、政治資金パーティー券の費用として各100万円、計200万円を受け取ったことを明らかにした。「11の個人と企業から秘書室長が預かったもの」としたが、加計学園関係者が含まれるかについては「学園関係者だけではない」と述べるにとどめた。 同日発売の週刊文春が、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券購入費用として、加計学園から計200万円を入金されながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じたことを受けて会見した。記事は、入金は下村氏の事務所の内部文書に記されていたとしている。 下村氏は「事務所の平成25年(13年)の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人及び企業であわせて11名から預かってきた合計100万円の現金を持参したので、
月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか? 「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。 再生可能エネルギー(再エネ)の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。 その額、実に年間2兆円! それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか? (経済部 中野陽介記者) 標準的な家庭の電気料金は月額6000円。そのうち「再エネ発電賦課金」はおよそ700円。年間ですと8000円を超えます。決して少ない金額ではありません。 ちょうど5年前の7月1日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。 再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度
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