QAnonとは、Donald Trump米大統領が悪と闘っているとする陰謀論およびそれを支持する集団を指し、匿名の電子掲示板を発祥とする。この集団がデジタルの世界から日常生活に飛び込んできた。今や、QAnonが拡散する、多岐にわたる根拠のないでっちあげ情報は、政治に影響を与えている。十数人の議員候補が、悪魔を崇拝する民主党員や子供の人身売買に関わるエリート、大統領の暗殺を画策するディープステート(影の国家)などの存在を信じていると表明する。念の為にはっきりさせておくが、これらは虚偽の主張だ。 こうした陰謀論は、2017年にハンドル名「Q」というオンライン投稿者がTrump氏との関係を主張したことから始まった。Qの投稿は「Qドロップ」と呼ばれ、他の陰謀論者がこれを見つけては増幅し、その不可解なメッセージを広めた。QAnonは急成長し、3年後には米連邦捜査局(FBI)がQAnonは米国に脅威を
「監視資本主義」の最大の問題は、行動を監視し、予測、誘導することにある...... metamorworks-iStock <Netflixのドキュメンタリー『監視資本主義』が話題だ。そのドキュメンタリーで描かれた問題の先、さらに今後の対応を考えた......> 今回は、Netflixのドキュメンタリー『監視資本主義』に4冊の本をからめて、SNS企業が引き起こした社会変化とその背景について説明したい。ちなみにこのドキュメンタリーの原題は、『The Social Dilemma』であり、中では監視資本主義そのものについてあまり詳しく語られてはいない。したがってこのドキュメンタリーは監視資本主義そのものをテーマにしているわけではなく、正確には監視資本主義の社会で起こるSNS依存症に焦点を当てた内容となっている。なぜ日本語タイトルが『監視資本主義』になったのか不思議である。キャッチーな言葉だから
ことし7月以降、全国で自殺する女性が増えていることについて、厚生労働省から分析を依頼された団体が会見を開き、「新型コロナウイルスの影響で配偶者からのDV=ドメスティック・バイオレンスや子育ての悩みなどが深刻化している」と指摘しました。 このうち女性は651人で40%も増加しています。 これについて、厚生労働省から自殺の傾向などの分析を依頼された都内の団体が21日、会見を開きました。 それによりますと、7月以降、同居人がいる女性や無職の女性の自殺が増加していて、支援団体に寄せられた相談内容などを分析した結果、新型コロナウイルスの影響で配偶者からのDVや子育ての悩み、それに経済問題などが深刻化していることが要因になっている可能性があるということです。 あわせて芸能人の自殺を伝える報道の影響も見られるとしています。 また、8月に自殺した高校生は42人で、去年の同じ時期の2倍以上に増えました。 臨
新型コロナウイルスの影響で国際線の利用者の回復がすぐには見込めない中、全日空は、羽田、成田、関西、中部の4つの空港で減便や休止している国際線を今後、需要が回復して再開する場合は羽田空港を優先させる方針を固めました。需要が回復するまでの間、羽田空港に集約することで、コストの削減を図る考えで、すでに関係機関との調整や航空機の売却を始めています。 さらにコストを削減するため、現在羽田、成田、関西、中部の4つの空港で減便や休止している国際線を今後、需要が回復して再開する場合は羽田空港を優先させる方針を固めました。 国際線は、来月は当初75路線・およそ5400便の運航を予定していましたが新型コロナウイルスの影響で28路線・およそ800便まで減便することを決めるなど厳しい状況が続いています。 需要が回復するまでの間、羽田に集約することで、コストの削減を図り、成田空港など各地の空港は需要の動向を見極めな
★ノエル・ギャラガーがインスパイラル・カーペッツのローディーとして働いていた90年代初頭、 マンチェで行なわれた弟リアムのバンド(前身バンドのザ・レインからバンド名をオアシスに変えたばかりだった)のライブを初めて見て、 ライブ後リアムとボーンヘッドに、「有名になりたいなら俺をメイン・ソングライターとして加入させろ」と持ちかけ、 目出度く加入!!!することになった逸話は今や伝説になっていますが、 ★ノエルが加入した後のオアシスが1991年10月19日、 マンチェの@The Boardwalkで初めて行なった「ライブの音源+セット・リスト」を英ウェブ・メディアFar Outが公開しています。 (1)当日のセトリ。 ↓ Oasis Live @Manchester The Boardwalk, 19th October 1991 1, Columbia 2, Take Me 3, Acousti
あまりに突然の悲しい報せ。 赤い公園の津野米咲さんが亡くなった。29歳だった。 natalie.mu 「どうして」という言葉が湧き上がって、胸に詰まる。とても大きな喪失感がある。 最初に赤い公園のライブを観たのは2011年のことだった。インタビューで最初に会ったのは2012年にメジャーデビューのミニアルバム『透明なのか黒なのか』『ランドリーで漂白を』をリリースしたときのこと。その頃は全員が白い衣装を身にまとっていた。独特な和音と、不思議なほど耳が惹きつけられるメロディのセンスを持ったバンドというのが第一印象だった。話してみたら、すごくあっけらかんとした明るくて人懐っこい人柄と、底知れない才能を感じた。 www.cinra.net この頃からある時期まで、赤い公園は、ずっとライブの最後に「ふやける」という曲を演奏していた。自主制作盤には収録されているが、デビュー以降は音源化されていない。明ら
「大阪都構想」を巡る主要な争点の一つが「二重行政の解消」だ。推進派は過去に失敗した大規模開発を例に、大阪市廃止後に再編される特別区と大阪府の役割を明確化した制度による無駄の排除を主張する。対する反対派は二重行政は首長同士の話し合いで解消は可能だと訴え、専門家からは推進派の財政効果に疑問の声も上がる。 大阪維新の会は2011年以降、知事と市長のポストを独占。府市一体による政策の推進を「バーチャル大阪都」と呼び、府立大と市立大の運営法人や港湾部局の統合などを成功例に挙げる。ただ、この成果は維新創始者で知事・市長を務めた橋下徹氏や松井一郎市長(維新代表)、吉村洋文知事(維新代表代行)の連携によるもので、二重行政の解消には制度的な担保が必要だと繰り返す。府市は12~20年度に二重行政の解消を中心に1…
法律に抵触? 大阪市を2025年に廃止し、4特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票(11月1日投開票)を巡り、賛成派の大阪維新の会の吉村洋文代表代行(45=大阪府知事)の行動が波紋を呼びそうだ。地元ラジオ局「FM大阪」の番組に2度出演したのだが、これに反対派が猛反発。吉村氏だけを取り上げた放送内容が「公職選挙法、放送法に違反するのでは」と問題視しているのだ。 【写真】れいわ新選組が大阪ミナミで警察と一触即発! 吉村氏は告示後の12日と19日、FM大阪の「LOVE FLAP」に出演。「二重行政を解消する」「住民サービスを充実させる」などと都構想の目的について語り、「なんとか実現させたい」と訴えた。これに異を唱えたのが反対派だ。 自民党大阪府連は放送後、同局に「この放送はどうなのか? 放送法第4条に抵触するのではないか」と申し入れたというのだ。 放送法第4条は「放送事業者は、国内放送及び内外
ビースティ・ボーイズのアダム・ホロヴィッツ、1998年にポルトガルで撮影。(Photo by Martyn Goodacre/Getty Images) ビースティ・ボーイズのアダム・ホロヴィッツは長年の熱心なレコードコレクターだ。彼がローリングストーン誌の企画「歴代最高のアルバム500選」投票に送ったリストは、知られざるお宝や架空のクラシックで盛りだくさん。編集部さえ特定できないような選盤もあった。 【動画】アドロックが選んだ「幻の名盤」を聴く 先ごろ、ローリングストーン誌は完全アップデートした「歴代最高のアルバム500選」リストを公開した。新たなリストを制作するにあたり、私たちは300組以上のアーティストや批評家、その他音楽業界の著名人にアンケートを募った。 そのなかで最初に届いたのはアダム・ホロヴィッツ(ビースティ・ボーイズのアドロック)の回答で、あまりにも高いハードルを設定するよう
政令指定都市の大阪市を廃止し、四つの特別区に格下げ、分割する「大阪都構想」は、11月1日の住民投票を前に賛否双方の激しい投票運動が大阪市内で展開している。テレビの討論番組や新聞報道では賛成派と反対派の双方が登場するが、実はこの住民投票は情報戦としては極めて歪んだ土俵の上で行われている。全戸配布された大阪市の説明パンフレットや説明動画などの広報物は「都構想はいいことばかり」の内容で、問題点にはほとんど触れていないのだ。 住民説明会は大阪市の有権者約220万人に対し、たった8回行われただけ。5年前の最初の住民投票は僅差で反対多数になったように、市民の間には大阪市廃止への反発や疑問は根強い。しかし、しっかり住民の意見を聞いてそれに答える態勢はなく、紛糾を避けるかのようにアリバイ的に実施して終わらせた。新型コロナウイルス禍のどさくさに紛れ、住民投票に突っ走る意図が見え見えだ。 このような大阪市のや
大阪市廃止の是非を問う住民投票(11月1日投票)をめぐり大阪維新の会(代表・松井一郎大阪市長)がしきりに宣伝する「二重行政解消」のごまかしと危険性が浮き彫りになっています。(大阪府・生島貞治) 松井市長が、街頭などで繰り返し宣伝しているのが、「『特別区設置協定書』について」の説明パンフレットの7ページに記載されている「二重行政の解消等で生み出された財政的な効果は、1994億円(2012年度から2020年度までの累計)」です。 「改革効果額1994億円」の中身は、二重行政と関係ない「民営化」「経営形態の見直し」が大半を占めています。 地下鉄905億円、ゴミ収集255億円、ゴミ焼却177億円、下水道33億円、バス137億円と、これだけで1507億円です。一方、コロナ禍の中、市民のいのちを守るための病院は307億円も予算を削りました。このことで分かるように、効果額1994億円は「府市の協議・連携
米Twitterは10月9日(現地時間)、11月の米大統領選に向け、一時的にリツイート(RT)機能の仕様を変更すると発表した。ユーザーがツイートのRTボタンを押すと、まずは「引用RT」の画面を表示し、自身のコメントや意見を追加するように促す。 引用RTの画面でコメントを書き込まずに「リツイート」ボタンを押せば、通常のRTも引き続き行える。RTの手順を増やすことで米大統領選に関連したデマ拡散を防止する狙い。10月20日から仕様変更を行い、11月3日の大統領選後もしばらく継続する。対象地域は全世界。 さらに大統領候補や政治家、米国を拠点に10万人以上のフォロワーを持つ人など、影響力があるユーザーのツイートにシステムが「誤解を招く」というラベルを付けた場合、他のユーザーはそのツイートを表示するために警告をタップする必要がある。ツイートを表示した場合、いいね、RT、返信はできず、引用RTのみ行える
若い人たちからは特に「アフターピル」と呼ばれ、認知度が高まりつつある緊急避妊薬。それを市販薬(OTC薬)とする方針が、10月8日報じられた。内閣府は8日、女性の社会参画に関する有識者会議で示した「第5次男女共同参画基本計画」案に、以下のように明記したという。 「避妊をしなかった、または避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じ、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する」 「アフターピル後進国」の日本 アフターピルは、性交渉の後72時間以内に服用することで妊娠を高い確率で回避する。現在は原則として医師の処方箋なしには購入できない、いわゆる処方薬だ。一方、欧米やアジア諸国90カ国以上ではすでにOTC化されている。風邪薬や胃薬と同様、薬局に出向けば簡単に手に入るのだ。日本は完全に「アフターピル後進国」なのである。 ナビタスクリニックではOTC化の早期
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