レシピサイトのクックパッドは6月5日、サイト内で有名シェフや料理研究家のレシピを有料販売する新サービスを始めた。同社は日経ビジネス4月23日号「『レシピ』で流通革命」でも取り上げた通り、食品スーパーとタッグを組んで新しいサービスに取り組むなど、第2の成長フェーズを迎えている。今回のレシピ有料販売も成長に向けた大きな武器となりそうだ。 クックパッドは、月間閲覧数が6億1000万以上を誇る、日本最大のレシピサイトだ。この同社が6月5日以降、サイト上で、著名シェフや料理研究家の手がけるレシピを、有料販売するサービスを始めた。開始時に名を連ねるのは、大御所シェフの落合務氏、陳建一氏や、若い女性に人気の料理研究家、行正り香氏など、21人に上る。 クックパッドは1997年の創業以来、レシピの投稿、検索サイトとして成長してきた。会員登録すれば、ユーザーは自由に自分のレシピをサイト上に投稿することができる

「働きがいのある会社」とはどのような会社なのだろうか。それを検証するため、日経ビジネスでは2007年以降、「Great Place to work® Institute Japan（GPTWジャパン）」（contact@greatplacetowork.jp）の協力を得て働きがいのある会社」という企画を続けている。 この調査において、ソフトウエア開発のワークスアプリケーションズは2010年にトップに輝き、昨年と今年はグーグルに続く2位と上位の常連になっている。同社はなぜ、社員の働きがいを常に意識するのか。そのために、経営者や現場は何をしているのか。社員の働きがいと組織の成長について、牧野正幸CEO（最高経営責任者）に聞いた。 牧野 正幸（まきの・まさゆき）氏 ワークスアプリケーションズCEO（最高経営責任者） 1963年兵庫県生まれ、49歳。大手建設会社、ソフトウェア会社役員を経て、システ

3.11を迎えました。改めて東日本大震災にて被災した皆さま、そして関係者の皆さまにお悔やみを申し上げます。そして、復興に向けて努力を継続なさっている皆さま、ありがとうございます。面白法人カヤックとしても、僕たちとしてできることを考えて、新しい取り組みを発表いたしました。 今回はこの取り組みの中でも触れています「THANKS」というサービスを軸に考察をしていきたいと思います。 「THANKS」というサービスは、世界中から「ありがとうを集めよう」というサービスです。5年ほど前からカヤックが自主運営しています。 「ありがとう」という言葉は自分を変える このサービスは、「ありがとう」という言葉は誰かのためにあるのではなく、本来自分をより変えていくための言葉にある」という理念のもとに運営を始めました。したがって、自分が“誰か”に向けて「ありがとうを投稿するのですが、その内容をその“誰か”に伝えること

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年明け早々、グルメサイト「食べログ」を舞台にやらせ書き込み投稿騒動がきっかけとなり、すっかり今年の流行語大賞の候補に躍り出ることになったのが「ステマ」というキーワードでしょう。「ステマ」とはステルスマーケティングの略語で、利用者に宣伝と気づかれないようにこっそり宣伝行為をすること。レーダーに映りにくい仕組みになっているステルス戦闘機をイメージすれば分かりやすいかもしれません。 本来、雑誌やニュースサイトの記事広告は「PR」や「AD」と明記され読者に広告であることが分かりやすくなっていたり、テレビのコマーシャル枠が明確に番組枠と分離されていたりします。広告や宣伝行為は読者や視聴者に分かるようにするべき、というのがメディアや広告業界における暗黙のルールと言えます。 暗黙のルールを破っている恥ずべき手法 だからこそ、宣伝を宣伝と分からないように実施するやらせやステルスマーケティングは、この暗黙の

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今回は、2011年9月からほぼ半年間にわたって連載して来た本コラムの最終回である。 前回までの19回で、日本の現状と問題点、及び、これから日本の国民が少しでも豊かで安心して生活していける社会をつくり上げるためのビジョンと施策について、私が重要と考える論点を総括的に解説してきた。 ・日本は経済的にも、社会的にもピークを過ぎて成熟期に入っている ・従来型の財政政策も金融政策も効かない ・成熟社会に向けて高齢化対応をすることが、社会政策としてだけではなく、経済政策としても有効である ・国民に対して医・食・住を保障するという公共財/社会インフラを整備することを国家ビジョンに掲げることが必要である ・新しいビジョン（国民全員に対する医・食・住の保障）を実現するためには、成長論を偏重している現状を改め、分配論に政策の基軸を転換する必要がある ・ベーシックインカムは社会的正義と経済的合理性にかなっており

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 製造業の理想的な姿はこうだ。連続的に技術開発に成功し、その技術を新しい商品にし、そのビジネスを新しいコアコンピタンスにして、変化しながら成長していく。 新技術をコアコンピタンスとするこのような経営モデルを成功させるためには2種のリーダーが必要だ。先見性と構想力を持つ経営のリーダーと、同じく先見性と構想力を持つ技術開発のリーダーである。 2人のうち1人しかいない状態では、成果は実現しない。両者は車の両輪である。どんなに先見性と構想力のある経営者がいても、技術開発者が暗くては何も生まれてこない。どんなに先見性と構想力のある技術開発者がいても、経営者が暗くては、予算をつけなかったり、開発チームを弱体化させたりして、技術開発の邪魔をしてしまう。 研究

「心配なのはおカネですよね。平均寿命まで生きるとして、あと30年以上ある。年金は減る、役職定年で給料は減る。それだけならまだしも、役職定年して責任のある仕事もできなくなった時に、モチベーションを保ちながら働いていけるのか、って心配もあるし」 深刻化してきた年金問題に、不安を抱く人が確実に増えてきた。もらえると思っていたおカネがもらえるかどうかあやふやになってきたからだ。年金について「100年安心」と政府がうたったのは、2004年に年金法を改正した時のこと。 当時に与党だった自民党は、「100年安心の年金を構築」と大々的に書かれたパンフレットまで作り、当時の森英介厚生労働副大臣は、「給付水準の下限とした50％を上回る見通しとなっておりまして、以上をもちまして、100年後でも絶対大丈夫ということを申し上げます』と豪語した（2004年4月7日の衆議院厚生労働委員会）。 あれからわずか8年、たった

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家電メーカー各社が2012年3月期に見込む最終赤字は巨額だ。パナソニックもソニーもシャープも、構造改革が後手に回った。もやは後はない。巨額赤字を復活の原動力としなければ生き残りの道はない。 シャープは2月1日、2012年3月期に2900億円の最終赤字に沈む見込みだと発表した。創業以来、最悪の業績予想を公表した翌朝、単独インタビューに応じた片山幹雄社長は、「国内テレビ需要の激減が（業績悪化の）引き金だ。私は評論家ではないが、エコポイントなどで需要を先食いした結果、市場が予想以上に冷え込んだということだろう」と力なく話した。 世界の薄型テレビ市場でシャープはシェア6位だが、国内では首位を誇る。他社に先駆けて液晶テレビを商品化するなど、一貫して国内市場を引っ張ってきたが、国内依存度が高いだけに、冷え込んだ時の反動は大きい。 昨年7月に地上波が完全デジタル化した後、液晶テレビの売れ行きに急ブレーキ

ロイター通信によれば世界最大のソーシャル・ネットワーク、フェイスブックが現地時間2月1日午後に、SEC（アメリカ証券取引委員会）に株式上場を申請した。この申請はS-1と呼ばれる様式にしたがって行われ、財務内容、戦略、リスクなど投資家が意思決定の参考にすべき内容を詳細に記載することになっている。今後SECが内容を審査し、問題がなければ4月下旬から5月ぐらいの時期に上場の運びとなるだろう。米国でも最大級の株式上場案件となる。全世界にユーザー8億人を擁し、非公式ながら会社評価額850億ドルという巨大企業の上場とあってテクノロジー業界以外からの注目も大きい。 ところで、なぜフェイスブックが史上最大級の株式上場案件になったのだろうか。 増え続ける費用、避けられない外部からの影響 要約すれば、上場のタイミングを可能な限り先送りしてきたからだ。創業者でCEO（最高経営責任者）のマーク・ザッカーバーグは、