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共謀罪、アメリカは条約5条を留保
週刊法律新聞に以下の原稿を書いた。アメリカが共謀罪批准にあたって条約5条を留保していたというのは、驚きというしかない。日本政府が頑なに国際組織犯罪 条約の要求を100％入れて国内法制化を急ごうとしていたが、この事実が明らかになった以上は原点に立ち戻って共謀罪を廃案とし、我が国の刑法体系に外科手術的な変更を強要することのない法整備で条約と向き合うことを考えた方がいい。以下、その原稿だ。 共謀罪の通常国会における審議の中で、もっとも不思議だったのが諸外国の状況について野党側から質問を受けた外務省が、「知りません」と繰り返したことだった。こうした答弁を知ったフランスの友人からメールが届いて、日本では大騒ぎになっているようだが同国では「たったひとつの共謀罪」が国際組織犯罪条約の批准後につくられただけであるというのだ。 フランスには刑法典４５０－１条「凶徒の結社罪」があり、いわゆる参加罪の類型を選択
祖国のために命をささげるエリートを育てて血を流して戦わせよう、と主張する稲田朋美議員 - good2nd
８月２９日に開かれたシンポジウム「新政権に何を期待するか？」では「徴農」という素晴らしくキャッチーな新語ではてなユーザの心を鷲掴みにした稲田議員。多くの人が注目している彼女の主張を概観してみました。 まず注目の記事となった「新政権に何を期待するか？」では、藤原正彦氏（著書『国家の品格』では「民主主義」や「市場原理」を罵倒して「武士道」を賞賛）を引きながら、このように述べてます。 真のエリートの条件は２つあって、ひとつは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。 ちょっと真意がわかりにくいので、さっそく 自分自身は命を捧げないことが分かるように、使役動詞を使って主張して欲しい という提案も出されていますね。僕もそのほうが稲田議員の真意が伝わりやすいと思います。また、この id:op
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