刑事罰適用１年も売り上げ回復せず NHKニュース
ネット上に違法に投稿された音楽や映画などをダウンロードした人に対する刑事罰の適用が始まって来月１日で１年になります。 ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、ＣＤや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていないことが分かりました。 「改正著作権法」は去年１０月１日に施行され、インターネット上に投稿されている海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に、刑事罰が適用されるようになりました。 警察が摘発した例はまだありませんが、コンピュータソフトウェア著作権協会によりますと、違法なファイルのやり取りに使われるファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」と「Ｓｈａｒｅ」を利用しているパソコンの台数が今年は去年より４０％近く減るなど、法改正による一定の効果が見られます。 一方で、違法ダウンロードによって大きな損害が出ているＣＤやＤＶＤなどの音楽ソフトの売り
富田倫生さん追悼シンポ 本の未来は NHKニュース
著作権が切れた文学作品などをインターネット上で無料で公開している「青空文庫」の世話人で、ことし８月に亡くなった富田倫生さんを追悼するシンポジウムが２５日、東京で開かれ、著作権の保護期間や許諾の在り方などを巡って意見が交わされました。 富田さんと「青空文庫」 富田倫生さんは、誰もが自由に過去の名作などに触れ、利用できる機会を提供しようと、平成９年に「青空文庫」を作りました。 著作権が切れた作品や、作者などの許諾が得られた作品について、ボランティアがテキスト（文字データ）の入力や校正などを行い、“電子図書館”としてインターネット上で無料で公開し、その数は１万２０００点を超えています。 富田さんは、本の自由な利活用を進めるため、著作権の保護期間を延長しようという動きに反対する活動を続けてきましたが、ことし８月、肝臓がんのため６１歳で亡くなりました。 著作権の保護期間とは 文章や音楽などの著作権は
カタカナの起源は朝鮮半島にあったか NHKニュース
奈良時代に朝鮮半島から伝わったとされる仏教の経典に、漢字を省略した多くの文字が特殊な方法で記されているのが見つかりました。調査した専門家は、「漢字を省略して作る日本語のカタカナの起源が当時の朝鮮半島にあった可能性が考えられる」としています。 この経典は、奈良市の東大寺が所蔵し、国の重要文化財に指定されている「大方廣佛華厳経」で、西暦７４０年ごろ朝鮮半島の新羅で書かれたあと奈良時代に伝わったとされています。 広島大学の小林芳規名誉教授と韓国の研究グループが、この中の１つの巻物を調査したところ、墨で書かれた漢字の横に、棒の先をとがらせた「角筆」という筆記具で紙をくぼませて文字が書かれているのが確認されました。 文字は１１００行余りの全編にわたって３６０か所に書き添えられ、中には、「伊勢」の「伊」のつくりの部分など漢字を省略した文字も多くあったということです。 小林名誉教授によりますと、これらの
災害時のペット対応の指針策定 NHKニュース
東日本大震災で多くのペットが自宅に取り残されたことから、環境省は大規模な災害が起きたときには、飼い主は原則ペットを連れて避難するとしたうえで、自治体には避難所でのペットの飼育場所を事前に検討しておくことを求めるガイドラインを初めて策定しました。 東日本大震災では津波や原発事故などで飼い主が緊急に避難せざるを得なくなり、多くのペットが自宅に取り残されたほか、ペットを連れて避難した場合でも避難所でトラブルになるケースが相次ぎました。 このため環境省は、大規模な災害が起きたときの飼い主と自治体の対応や、日頃から取るべき対策などをまとめたガイドラインを初めて策定しました。 この中で、大規模な災害が起きたときには、飼い主は原則ペットを連れて避難するとしたうえで、日頃から避難に必要な１週間分程度のペットフードや水を備蓄したり、ペットが避難所でほかの避難者に危害を加えないようしつけを行ったりすることなど
無断アクセスの記者を起訴猶予 NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で真犯人を名乗る人物が送ったメールのサーバーに無断で入ったとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで書類送検された朝日新聞社と共同通信社の記者５人について東京地方検察庁は起訴猶予としました。 朝日新聞社の記者３人と共同通信社の記者２人は、パソコンの遠隔操作事件の真犯人を名乗る人物から送られてきた犯行声明メールのサーバーに無断で入ったとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで、ことし６月、書類送検されました。 これについて、東京地検は２３日、全員を起訴猶予としました。 その理由を「記者たちの行為は違法だが、事案の性質や内容に加え、いずれも反省していることを総合的に判断した」としています。 朝日新聞社の森北喜久馬社会部長は、「犯行声明メールが本物なのか確かめるための正当な取材の一環だと考えている」というコメントを出しました。 また、共同通信社の石亀昌郎社会部長は「形の上では法に触
多くの高校生 ”ほぼ一日中スマホ” NHKニュース
スマートフォンの急速な普及に伴い、高校生でスマートフォンを持っている人は５５％と、おととしの４倍近くに増え、多くの高校生が起きてから寝るまで、ほぼ１日中利用していることが民間の調査会社の調査で分かりました。 この調査は、高校生のパソコンや携帯端末の利用状況を把握するため民間の調査会社が行っているもので、ことし６月から先月にかけて、全国の高校生８００人からインターネットを通じて回答を得ました。 それによりますとスマートフォンを持っている高校生は５５％で、去年と比べて１．４倍、おととしと比べて３．７倍増えました。 スマートフォンの利用目的では、「メール」が９３％と最も高かったほか、「調べもの・情報収集」が８９．５％、「動画鑑賞」が８５．９％などと、パソコンと同じような使われ方が多くなっています。 また、スマートフォンをいつ利用しているか尋ねたところ、「布団に入るまで」が最も多く６０．９％、とな
猛暑 １０日は４０度前後のおそれ NHKニュース
西日本や東日本を中心に９日も猛烈な暑さとなり、四国で３９度を超えたところがあります。 １０日はさらに気温が上がり、４０度前後に達するおそれがあり、気象庁は熱中症に一層の注意を呼びかけています。 気象庁によりますと、北日本では記録的な大雨になりましたが、西日本から東北南部では高気圧に覆われて強い日ざしが照りつけ、猛烈な暑さとなりました。 日中の最高気温は▽高知県の四万十市西土佐で３９度３分、▽宮崎県西米良村で３８度８分、▽甲府市で３８度７分などと、３９度前後の猛烈な暑さとなりました。 また、▽京都市で３７度２分、▽名古屋市で３６度６分、▽大阪市で３６度ちょうど、▽福島市で３４度８分、▽東京の都心で３４度５分、などとなっています。 気象庁の全国９００余りの観測点のうち、３５度以上の猛暑日になったのは２０４か所とこの夏、最も多くなりました。 １０日はさらに気温が上がる見込みで、日中の最高気温は▽
“歩きスマホ”で対策を協議 NHKニュース
歩きながら携帯電話やスマートフォンを使って、事故やトラブルになるケースが相次いでいることから、東京・千代田区で関係機関が対策を話し合う会議が開かれ、マナーの向上を呼びかける合同キャンペーンなどを検討することになりました。 この会議は、千代田区が開き、ＪＲや警視庁、それに携帯電話の事業者で作る団体などからおよそ３０人が参加しました。 この中では、千代田区の担当者が、特に皇居の周辺で歩きながらスマートフォンなどを使っている人が別の歩行者やランナーと接触するケースが相次いでいることを報告し、看板やポスターを設置して、歩いたり走ったりしながらの使用をやめるよう呼びかけていることを説明しました。 また、ＪＲ東日本では、ことし５月、四ツ谷駅で小学生が誤ってホームから転落する事故が起き、警視庁によりますと携帯電話を見ながら歩いていたということで、車内放送を通じて乗客に注意を促していることを報告しました。
ニホンウナギを絶滅危惧種に指定 NHKニュース
日本の食卓になじみの深いニホンウナギについて、環境省は、生息数が激減していると判断し、絶滅の危険性が高い「絶滅危惧種」に指定することを決めました。 ニホンウナギは北海道中部より南の日本各地や中国などに生息し、昔からかば焼きなどとして日本の食卓で親しまれています。 しかし、天然のニホンウナギは過度の捕獲や河川の環境の悪化などから生息数が大幅に減り、漁獲量は、ピーク時に比べておよそ１５分の１に落ち込んでいるということです。 また、市場の流通量のほとんどを占める養殖のウナギについても、稚魚のシラスウナギから育てられていて、稚魚の漁獲量が大幅に減っているということです。 このため、環境省は専門家と検討した結果、ニホンウナギについて、絶滅のおそれがある野生生物をまとめている「レッドリスト」で絶滅の危険性が２番目に高い「絶滅危惧ＩＢ類」に指定することを決めました。 「レッドリスト」には法的な強制力はな
衆院選差し止め 最高裁も認めず NHKニュース
今回の衆議院選挙で１票の格差是正を求めている弁護士グループが申し立てた、選挙手続きの差し止めについて、最高裁判所は、３０日、認めない決定を出しました。弁護士グループは選挙後に改めて、今回の選挙の無効を求める裁判を起こす方針です。 最高裁判所は、去年、最大で２．３倍の格差があった３年前の衆議院選挙について、「憲法違反の状態だ」とする判決を言い渡しましたが、今回の衆議院選挙は現在の区割りのままで行われます。 このため、弁護士グループが「憲法違反の状態と判断された区割りのままで選挙が行われるのは許されない」と主張して、選挙の手続きの差し止めを求めていました。 最高裁判所第１小法廷の横田尤孝裁判長は、３０日、「法律上、差し止めは認められない」と退ける決定を出しました。一方で、「今回の申し立ては、選挙後に無効を求める裁判とは性質が異なる」という判断も示していて、弁護士グループは選挙後に改めて選挙の無
次世代テレビ “国際標準を目指す” NHKニュース
インターネットと融合させた次世代テレビのシンポジウムが、１２日、都内で開かれ、政府は、ネットを利用していても災害時には緊急放送を優先する機能などを盛り込んだ日本の技術を国際標準にすることを目指す基本戦略を発表しました。 このシンポジウムは総務省などが開き、国内外の放送局やＩＴ企業の関係者などおよそ３００人が参加しました。 テレビにパソコンの機能を持たせ、インターネットと融合させる次世代テレビの開発で、政府は日本の技術の国際標準化を目指しています。 １２日のシンポジウムでは、総務省の森田政務官が、その基本戦略を明らかにしました。 それによりますと、ネットを利用していても災害時には緊急放送を優先して表示する機能や、放送番組をスマートフォンなどに転送して続きを見ることができる機能を盛り込むことなどを柱にしています。 また会場には、ＮＨＫが開発した次世代のテレビ「ハイブリッドキャスト」なども展示さ
“胆管がん”新たに判明 実態を調査へ NHKニュース
大阪府にある印刷会社で、元従業員５人が胆管にできるがん「胆管がん」を発症し、４人が死亡した問題で、新たに東京と宮城県の印刷会社でも元従業員１人ずつが胆管がんを発症したという相談が労働基準監督署に寄せられ、このうち１人が死亡していたことが分かりました。 事態を重くみた厚生労働省は、全国の印刷会社を対象に実態調査を行う方針です。 この問題は、大阪府内にある印刷会社で、平成１５年までの１３年間に、１年以上、印刷機についたインクを洗浄する作業に関わっていた３３人の従業員のうち、男性５人が胆管がんと診断され、このうち４人が死亡したものです。 専門家によりますと、平均的な日本人男性の胆管がんによる死亡率と比べ６００倍以上の高い値だということです。 厚生労働省によりますと、この問題が明らかになって以降、新たに東京と宮城県にある印刷会社でも、元従業員の男性１人ずつが胆管がんを発症したという相談が労働基準監
Ｇｍａｉｌ利用者 “国家から標的”か NHKニュース
アメリカのＩＴ企業グーグルは、メールサービス「Ｇｍａｉｌ」の利用者に対して国家によるサイバー攻撃の可能性があることを明らかにし、標的となるおそれがある利用者には画面上で警告すると発表しました。 これはグーグルが、５日、公式ブログで明らかにしたものです。 それによりますと、グーグルでは、ネット上の監視から得られた情報の分析や、すでに被害にあった利用者からの報告などから、グーグルのメールサービスの「Ｇｍａｉｌ」の利用者に対して国家が主体となった攻撃が行われている可能性が高いと判断したとしています。そのうえで、標的となるおそれがある利用者には「Ｇｍａｉｌ」の画面上部に「国家、または国家に支援された勢力が、あなたのアカウントやコンピューターに侵入を試みようとするおそれがあります。今すぐ身を守って下さい」という警告文が表示されるようにしたと発表しました。 グーグルでは、警告が表示された利用者はパスワ
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