＜還暦間近の私・李小牧だが、この半年間、必死に勉強してきた。そしてトークンエコノミーで日本を、新宿を豊かにするため、会社を設立。果たしてそんなことが可能なのか？　仕組みを説明しよう＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。 振り返ると、これまでに随分さまざまな仕事を経験してきた。 バレエダンサー、新聞記者、アパレル企業社員、ナイトクラブのダンサー、ラブホテルの清掃アルバイト、おかまクラブの従業員兼ダンサー、歌舞伎町案内人、作家、コラムニスト、レストラン経営者、政治家、映画俳優、貿易会社社長......。 「1人の人間とは思えない」と驚かれることもしばしばだが、まだまだ足りない。やりたいこと、やるべきことは山のように残っている。還暦間近の私だが、今後も新しいチャレンジを続けるつもりだ。 というわけで、このたび経歴に新たな肩書きが増えることとなった。「一番株式会社CEO」がそれだ。ブロックチェー

（左上から時計回りに）サッカー選手のエリパン・ヘズムジャン（所属チーム「江蘇蘇寧足球倶楽部」サイトより）、ウイグル語での言論空間を作ったトゥルスンジャン・メメット（From Misranim）、新疆医科大学元学長のハリムラット・グプル（From uyghurnet）、ウイグル人ポップス歌手のアブラジャン・アユップ（ミュージックビデオより） ＜収監者数は89万人以上。共産党の思想改造施設が著名文化人やスポーツ選手までも続々と収監し、ウイグルの民族アイデンティティを破壊しようとしている＞ 中国の新疆ウイグル自治区では、17年から大々的に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束が今も続く。主体民族である漢人以外の人々が社会的地位も収入も一切関係なく何の罪もないのに収監され、ターゲットの大部分はウイグル人だ。収監者数は少なくとも89万人。おそらく実際の総数はそれよりずっと多い。

家族が強制収容された「留守児童」の問題も深刻化（写真は中国共産党のエンブレムの前で授業を受ける新疆ウイグル自治区の子どもたち、12年6月）　REUTERS ＜リークされた詳細なデータによれば、新疆ウイグル自治区のウイグル人密集地域で、ウイグル人口の2～4割が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている＞ トルコ・イスタンブル在住の亡命ウイグル人組織によって運営されているインターネットテレビ『イステクラルTV』は2月14日、「信頼できる現地の公安筋から入手した」として、新疆ウイグル自治区の強制収容施設に収監されているウイグル人やカザフ人の数を公表した。 この表は県単位で収容者数が記されており、ウルムチ市、ホタン市、イーニン（グルジャ）市など、市単位での数値が欠けている。中国の行政単位としては県が市より下となる。おそらく、大きな行政単位の中心市レベルと末端の県レベルでは管轄部署が異なり、

＜2001年にEdy、2004年におサイフケータイが登場し、電子マネーの技術では世界の先頭を走っていたはずの日本で、電子マネー乱立の事態を招き、キャッシュレス化が進まないのはなぜか。どうしたら真の電子マネーを普及させ、そのメリットを享受することができるのか＞ 日本で2017年の1年間に利用された電子マネーの総額は5兆2000億円ほどだった（日本銀行決済機構局「決済動向」）。一方、中国で2016年10月～2017年9月の1年間に利用されたスマホ・マネーの総額は1700兆円、実に日本の320倍である（iResearch調べ）。 同じものどうしを比較してないじゃないか、という批判はごもっともである。日本のほうはICカードやおサイフケータイを通じて使われた交通系電子マネー、楽天Edy、nanaco、WAONの支払額（ただし乗車に使われた分は含まない）、中国のほうはスマホを通じた支付宝（Alipay

2月20日、仮想通貨「ペトロ」の発行記念イベントで演説するニコラス・マドゥロ大統領　REUTERS/Marco Bello ＜アメリカの経済制裁に苦しむベネズエラは仮想通貨の発行を危機打開の突破口にしようとしているが、巨額の負債を抱える政府の通貨には誰も魅力を感じない＞ 破綻した経済を立て直す手立てとして、ベネズエラは独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を発表した。 2月20日に発行された新通貨は、ベネズエラの豊かな埋蔵原油を裏付けとし、政府はペトロ１単位が原油1バレルの価値に相当することを約束した。政府が発行した説明によると、発行上限は1億ペトロ前後で、約60億ドルの調達を見込んでいる。 発行に際して、ベネズエラのニコラ・マドゥロ大統領は「ペトロが誕生した。そしてベネズエラの繁栄のために大成功を収めようとしている」と述べ、カタールやトルコ、アメリカなど裕福な国々の投資家の関心を集めているとも語

新疆ウイグル自治区よりも先に「監視社会化」したチベットの現状を語る、チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相　Photo：Kouta Takaguchi ＜共産党の過酷な監視と弾圧が続く中、歴史的なジョカン寺院炎上の衝撃はチベット人に衝撃を与えた。ダライ・ラマ引退後の亡命政府を率いるセンゲ首相が語るチベットの現状と展望＞ 中国チベット自治区の区都ラサにある有力仏教寺院「ジョカン寺院（中国名・大昭寺）」で2月17日に火災が発生し、世界遺産にも登録されている歴史的な建物が紅蓮の炎に包まれた。出火原因は不明。けが人こそなかったが、7世紀に建立された寺院の炎上は、チベット人に衝撃を与えた。 チベット仏教の精神的指導者であるダライ・ラマ14世は既に政治の舞台から引退。一方で08年の騒乱以来、外国メディアを排した「密室」の中での共産党による厳しい監視と弾圧、そしてそれに抗議する僧侶の焼身自殺がいまも続く

＜諸外国と比較すると、日本の子育て世代は子を持つ比率の所得格差が大きい。現実問題として子育てが「ぜいたく」になっている社会＞ 「結婚・出産なんてぜいたくだ」。藤田孝典氏の名著『貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち』（講談社現代新書）の帯には、こんなフレーズが出てくる。 いささか過激だが、現実を言い当てている面もあるだろう。正社員になって、結婚して、子どもを産んで、家を建てて......。以前の世代が「当たり前」にたどってきたライフコースは、現在では成立しにくくなっている。若者の貧困化が進むなかで、結婚して子を持つことは、一部の層にしかできない「ぜいたく」になっているのではないか。 日本では少子化が進んでいるが、この問題は「子を持てる（持てない）のは誰か？」という視点で見なければならない。子育て世代を経済力のレベルでグループ化し、子がいる人の比率を比較すると、身も蓋もない現実が露わに

＜中国のドキュメンタリー映画は日本よりレベルが高いぐらいだが、東京フィルメックスで上映された『シャーマンの夜』の于広義（ユー・グァンイー）監督は私にこんな本音をもらした＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。 第18回東京フィルメックスで『シャーマンの村』（原題は『跳大神』）という中国映画を見た。これが素晴らしい映画だった。中国にはいまだにシャーマンが存在する。農村では病気になっても病院に行かず、シャーマンに頼んで祈祷してもらう人がまだまだいるのだ。映画は2007年から5年にわたりシャーマンの村を撮り続けたという力作だ。 上映後、来日した于広義（ユー・グァンイー）監督と酒を酌み交わしつつ話を聞いた。于監督は1961年生まれ。2004年から映画監督となり、今回の『シャーマンの村』が第4作だ。 ソウル国際映画祭の最優秀監督賞を2007年、2008年と2年連続で受賞。その他にも世界各国の映画祭で

中国は2018年中に、月の裏側へ無人探査機を送り込む計画を進めている。月の裏側への軟着陸が成功すれば、史上初の快挙となる。 また、このミッションでは昆虫と植物を収めたコンテナを月面に持ち込み、月面上で簡素な生態系を確立することも目指すという。人民日報オンライン版（人民網）、ユニバース・トゥデイなどが報じた。 月の裏側は「未踏の地」 中国は2003年から「嫦娥（じょうが）計画」と呼ぶ月探査計画を進めてきた（嫦娥とは、古代中国の神話に登場する月の女神の名前）。2013年12月の「嫦娥3号」ミッションでは、旧ソ連、米国に続き、探査機の月面軟着陸を成功させた第3の国となった。 なお、地球の衛星である月は、自転周期と公転周期が同期しており、常に同じ面を地球に向けている（この状態は「潮汐固定」と呼ばれる）。地球から直接見えない月の半球、いわゆる「月の裏側」は、地上との通信が困難なことから、探査機が着陸

＜中国・湖南省で開かれた「夜遊び」産業のイベントは自治体が主催。4000人ものホストを抱え、中国全土でホストクラブをチェーン展開する経営者もいる。中国「性産業」の夜明けが近付いている＞ 新年快楽！　明けましておめでとうございます。新宿案内人の李小牧です。 2017年12月上旬、私の故郷である湖南省長沙市で「第2回夜会盛典（第2回ナイト・インダストリー・グランドセレモニー）」が2日間にわたり開催された。中国全土、そして香港、台湾、マカオ、韓国、日本から、娯楽産業などナイトエコノミー（ナイトタイムエコノミー）関連の識者、著名人が集結する大型イベントだ。新年早々になんだが、今年最初のコラムではその話をしたい。 この「夜会盛典」に私、李小牧は、僭越ながら日本代表として出席した。初日のトリという重要なポジションを任され、新宿・歌舞伎町の現状と日本のナイトエコノミーの強みについて語ってきた。1988年

住居を壊され瓦礫の中を歩く出稼ぎ労働者、背後には北京市民が住む高層マンションが（12月13日）　Thomas Peter-REUTERS ＜北京のアパート火災の後、市政府は違法建築の取り壊しにかかった。この機に乗じて出稼ぎ労働者などの「下流人口」を追い出す狙いか＞ 2017年11月18日、北京市郊外の西紅門鎮という出稼ぎ労働者たちが多く住む地域で火災が起き、19人が死亡した。火災が起きた翌日、北京市政府は市内の違法建築を徹底的に取り締まると宣言し、市内各地で出稼ぎ労働者たちが住む住宅の取り壊しにかかった。 ところが、一口に「出稼ぎ労働者」と言っても、北京市の場合、2173万人の人口（2016年末時点）のうち、808万人もの人々が北京市の戸籍を持っていない「外来人口」、すなわち出稼ぎ労働者なのである。北京市のような大都市は住宅価格の高騰を抑えるために外来人口による住宅購入を制限しているため、

１２月２０に、韓国のインバウンド専門旅行会社ネイル・ツアー・エージェンシーによると、中国当局が韓国を訪れる団体旅行を再び禁止したもよう。同社従業員が、ロイターの電話取材で明らかにした。写真は１０月、ソウルの青瓦台前で記念撮影する中国人観光客（2017年　ロイター／Kim Hong-Ji） 韓国のインバウンド専門旅行会社ネイル・ツアー・エージェンシーによると、中国当局が韓国を訪れる団体旅行を再び禁止したもよう。同社従業員が２０日、ロイターの電話取材で明らかにした。 この従業員によると、北京と山東省にある同社の提携先が来年１月から韓国行きの団体旅行を扱わないと伝えてきたという。従業員は中国当局によるビザ発給拒否が理由とみている。 中国は今年に入り、米軍による韓国への新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）配備に対する報復措置として韓国への団体旅行を禁止したが、先月末には一部の解除が伝えられていた。

１２月１３日、仮想通貨のビットコインが金融史に残る急騰劇を演じている。１７世紀のチューリップや１９７０年代後半の金（ゴールド）に似てきた上昇相場の主役として、躍り出たのが日本の個人投資家だ。写真は８日撮影（２０１７年　ロイター／Benoit Tessier） 仮想通貨のビットコインが金融史に残る急騰劇を演じている。１７世紀のチューリップや１９７０年代後半の金（ゴールド）に似てきた上昇相場の主役として、躍り出たのが日本の個人投資家だ。まれに見る急騰ぶりにバブル懸念が膨らんでいるものの、将来性やテクニカルなど、投資家はそれぞれの「確信」をもって臨んでおり、簡単には降りそうにもない。 高まる「確信」の構図 「時価総額は１０００兆円になる」──。約２年前にビットコインの取引を始めた小林義典氏（３９）は、ビットコインに明るい未来を描く。今の法定通貨に置き換わるとまではみていないが、利用者がこのまま増

中国最大のIDH（設計専門企業）／ODM（相手先ブランドによる設計・製造）企業である聞泰科技（ウイングテック）の浙江省の製造拠点。特集記事では同社の張学政会長に独占取材をしている　Courtesy of Wingtech ＜ニューズウィーク日本版12月12日発売号（2017年12月19日号）は「日本を置き去りにする 作らない製造業」特集。ものづくり神話の崩壊にうろたえるニッポン。中国の「自社で作らない」、ドイツの「人間が作らない」という2つの「製造業革命」を取り上げたこの特集から、設計・開発さえも外注する中国の分業型製造業に関する記事を一部抜粋して掲載する＞ Wiko（ウイコウ）という企業をご存じだろうか。11年に創業したフランスのスマートフォン・ベンチャーだ。カジュアルなデザインと手頃な価格が人気を呼び、14年には早くもフランス市場2位に躍進。現在では日本を含め世界30カ国以上に展開して

11月10日、製品検査データの偽装について記者会見で謝罪した神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長（中央）ら 　Toru Hanai-REUTERS ＜ニューズウィーク日本版12月12日発売号（2017年12月19日号）は「日本を置き去りにする 作らない製造業」特集。ものづくり神話の崩壊にうろたえるニッポン。中国の「自社で作らない」、ドイツの「人間が作らない」という2つの「製造業革命」を取り上げたこの特集から、凋落の日本製造業への処方箋を聞いたインタビュー記事を転載する＞ 日本のものづくりに黄信号がともるなか、信頼性を揺るがす不祥事が多発している。何が問題で、どうすれば復活できるのか。コンサルティング会社ローランド・ベルガーの日本法人会長で、製造業に詳しい経営コンサルタントの遠藤 功にジャーナリストの高口康太が聞いた。 ――神戸製鋼所のデータ偽装問題など、日本の製造業は暗いニュースが続いている。

広東省深圳市の電子街「華強北」。中国一の電気街を意味する「中国電子第一街」と書かれた看板がある。その横の立方体には「公正、平等、自由、法治」など社会主義的核心価値観が書かれている。写真提供：ニコ技深圳観察会 ＜ニューズウィーク日本版12月12日発売号（2017年12月19日号）は「日本を置き去りにする 作らない製造業」特集。中国の「自社で作らない」、ドイツの「人間が作らない」という2つの「製造業革命」を取り上げたこの特集では、「ものづくりしないメーカーの時代へ」と題する記事で深圳の「エコシステム」についてレポートしている＞ 広東省深圳市が今、脚光を浴びている。未来感あふれる新たなサービスが続々と導入され、気鋭のベンチャー企業が次々と登場するイノベーション・シティ。停滞感漂う日本とは異なる世界が存在するという。 深圳の何がそんなに「すごい」のか。深圳でEMS（電子機器受託製造）企業のジェネシ

ビッグマック×2、フィレオフィッシュ×2、チョコレートシェイク！　トランプの定番は2420キロカロリー ＜トランプの胃袋はどうなっているのか――＞ ドナルド・トランプ米大統領の元参謀による暴露本が12月5日に発売され、その食事にまつわる衝撃的な事実が明らかになった。 2016年の大統領選挙でトランプの選対本部長を務めたコーリー・ルワンドウスキと選対本部長代理だったデービッド・ボッシーは、『Let Trump Be Trump』（トランプにはトランプらしくやらせておけ）というタイトルで、トランプの元で働いた体験を綴った本を発売。もちろん、当時のトランプ陣営の人事交代劇の裏側やトランプの素顔がテーマであるが、それ以上に注目を集めているのが「食事」だ。 専用機の「4大食品群」 同書を発売日前に入手した米紙ワシントン・ポストによると、トランプの乗る飛行機の機内食はファストフード尽くしで、「トランプ

＜中国の近未来都市・深圳が生んだ新世代クリエーター、ナオミ・ウーの奇想天外で（意外に深い）ハードウェア制作の世界＞ 中国の「サイバーパンク都市」深圳に住む自己デザイン型の美しき「サイボーグ」――それがナオミ・ウーだ。 彼女の正体はテクノロジーデザイナー。LEDで光るスカート、3Dプリンターで造形したタンポンケースやビキニトップなど、女性向けの実験的な試作品を生み出す一方で、ハードウエアの製作もしている。 ウーがYouTubeで公開する動画は、中国のテクノロジー業界の内情を英語で伝える点で類を見ない。製作現場を紹介する映像ブログは膨大な数の再生回数を誇り、プロジェクトの進行状況をシェアするソーシャルメディアアカウントには数万人のフォロワーがいる。 国際的に名を知られたのは15年、光るスカートを発表したとき。超ミニのデニムスカートの内側にLEDを装着したこの作品は、米ソーシャルニュースサイトの

独身の日セールに合わせて出店された期間限定の快閃店（ポップアップショップ）。オンラインとオフラインの融合を目指した、さまざまな施策が試みられた（写真提供：アリババ） ＜11月11日の「双十一」セールは14万ブランドが参加し、1日で2兆8700億円が取り引きされた世界最大のセール。しかし、金額だけに注目していると重要なメッセージを見逃すことになる＞ 11月11日、中国では今年も「光棍節」（独身の日）の一大商戦が繰り広げられた。 独身の日の起源については諸説があるが、90年代に南京の大学で始まった民間の記念日との説が有力だ。恋人がいない者同士がパーティーを開いたり一緒に遊んだりする日として知られていたが、2009年に中国EC大手アリババグループのネットモール、Tモールが「双十一狂歓購物節」（11.11 グローバルショッピングフェスティバル）というセールを開始した。 初年度はわずか27ブランドが

「日本のアイドル、有吉弘行、はじめしゃちょー」が好きだという「香港衆志」（デモシスト）の中心メンバー、周庭（写真提供：周庭） ＜香港政治に対する世界の関心が薄れるなかで、中国政府が学生運動リーダーたちに大々的な攻勢を掛けている。現在の状況について、政党「香港衆志」（デモシスト）で日本語広報を担う周庭に話を聞いた＞ 香港の「雨傘運動」を覚えているだろうか？　2014年秋に起きた、学生を中心とした路上占拠運動だ。 そのスローガンは「本当の選挙が欲しい」。1997年の香港返還当時、中国政府は将来的に香港特別行政区のトップである行政長官選挙で普通選挙を導入すると約束していた。しかし普通の選挙では意に沿わぬ人物が当選する可能性が高い。そこで立候補する時点で親中派しか立候補できないような仕組みを組み入れた上での普通選挙を提案し、若者たちが強く反発したのだった。 世界の注目を集めた大事件から3年が過ぎた