欧州の自動車最大手、フォルクスワーゲンは5月20日、ドイツ国内最大の労働組合との間で、4.8％の賃上げで合意した、と発表した。 ドイツ国内最大の労働組合が、「IG Metall」。フォルクスワーゲンは同労働組合との間で、4.8％の賃上げで合意。 賃上げは、2段階で行われる。2016年9月1日、まずは2.8％を賃上げ。その後、2017年8月1日に、2.0％の賃上げを実施する予定。 その一方、フォルクスワーゲンとIG Metallは、早期退職者の募集を拡大することでも合意。今回は、1961-1967年生まれの従業員を対象とする。 フォルクスワーゲン乗用車ブランドのマーティン・ロシック人事担当責任者は、「この賃上げ合意は、自動車産業の経済情勢を考慮し、決定した」とコメントしている。 《森脇稔》

米国の自動車大手、フォードモーターは9月25日、米国ミズーリ州のカンザスシティ工場において、1200名を新規雇用すると発表した。 今回の新規雇用は、カンザスシティ工場で組み立てている主力商用車、新型『トランジット』の増産に備えるのが目的。同工場に、第2シフトを追加するために行われる。 新型トランジットの米国販売は、好調。8月はおよそ1100台を売り上げ、3か月連続の前年実績超え。カンザスシティ工場では人員を補強し、新型トランジットの増産に乗り出す。 新型トランジットは、1961年に『エコノライン』として誕生以来、『Eシリーズ』の名前で35年間販売されてきたベストセラー商用車の後継車。Eシリーズは2014年後半まで、新型トランジットと併売される。 フォードモーターは「2011年以来、1万4000名以上の雇用を創出してきた」とコメントしている。 《森脇稔》

スウェーデンの名門自動車メーカー、サーブ。2012年に破産申請したサーブを買収した親会社が、従業員のリストラを発表した。 これは9月24日、現在のサーブの親会社、ナショナル・エレクトリック・ビークル・スウェーデン（NEVS）社が明らかにしたもの。同社は、「従業員最大200名を解雇する」と発表している。 NEVS社は2012年6月、破産申請していたサーブを買収。その後、EVメーカーに転身させる計画を発表した。EV市販までの間、サーブブランドを継続させるため、2013年12月、サーブの経営破綻から2年ぶりに、サーブ『9-3』の生産を再開した。 しかし現在、サーブのスウェーデン・トロールハッタン工場では、9-3の生産を停止中。NEVS社は資金不足により、サプライヤーに部品代金を支払えておらず、部品の供給が止まったことによる。 2014年8月、NEVS社は破産法の適用を申請。そして今回、従業員を最

ドイツの自動車部品メーカー大手ボッシュ インディアの従業員約2600名が15日、賃上げを求めストライキを行った。 ボッシュはバンガロール工場で行われたこのストライキに関して、違法であるとの公式声明を発表した。 しかし経営陣は州の労働者委員会の仲介のもと、組合側と通常営業への復帰に向けた協議に入っている。 従業員の平均月収は6万5千ルピーであるが、同社は2013年に1万7千ルピーの賃上げを提示している。 これに対して組合は物価や生活費の高騰を加味し、次回の賃上げが2017年になることを考えると2万ルピーが妥当であると主張している。 《編集部》

ヒューレット・パッカード（HP）は25日から、バンガロールの同社従業員の人員削減を開始し、その数は800名以上に上ると見られるとエコノミックタイムスが伝えた。 これはHPのITサービス部門がBank of America（BoA）の口座の一部をHCL Technologiesに奪われたことによるものである。 解雇通知はサポートチーム、レベル1から3までに所属する社員から順に開始されており、通知から1ヶ月の猶予期間が設けられていると関係者は話している。 《編集部》

日本自動車工業会の池史彦会長は7月15日の定例会見で、「絶対的な労働力不足は当分続くだろう。これは自動車業界だけではなく国として抱えている問題だと思う」との考えを示した 池会長は「自動車業界だけでなく絶対的な人手不足は社会問題化している。期間従業員の募集をかけても、昔はわっと人がきたが、今は絶対数が少ないということで、労働力不足でやはり車が造りきれていない」と説明。 さらに「これから2020年の東京オリンピックに向けて、あるいは東北の復興支援も続いているので、絶対的な労働力不足は当分続くだろう。自動車業界としてやれることは生産性を上げるしかないが、自動化をいくら進めても最終の組み立て工程はどうしても人手に頼らざるを得ない。今の状況がずっと続くと厳しくなる」と述べた。 また「かつてサプライヤーにいくと、日本語で書いてあるべき工程表がポルトガル語で書かれているという時代があったが、またそういう

国土交通省は、トラックやバスなどの運転手、自動車整備士の不足が深刻化していることから「自動車運送事業における労働力確保対策」を実施すると発表した。 トラック事業、バス事業、タクシー事業と自動車整備業は、日本経済や地域の移動手段の確保を支える重要な社会基盤産業となっている。少子高齢化社会の本格化で、生産年齢人口が減少していく中、こうした社会基盤産業を支える労働力の確保が重要な課題になる見込み。 すでに自動車運送事業などでの労働力不足は、深刻化しており、日本経済の成長戦略でボトルネックとなりかねない状況にもなっている。 こうした問題認識の下、自動車局内に「自動車運送事業等の人材の確保及び育成に向けたプロジェクトチーム」、「トラック産業の健全化・活性化に向けた有識者懇談会」、「バスの運転者の確保及び育成に向けた検討会」を立ち上げ、対策を検討してきた。今回、これら対策をとりまとめ・整理した。 対策

インド第二の航空会社、ジェットエアウェイズの従業員が、同社の経費削減策として解雇される恐れがある事をとエコノミックタイムスが伝えた。 既にコルカタの運行便の減少によって50名から60名の従業員削減が見込まれており、最近ではデリーでも貨物配送や安全保障の部門から40名が解雇されている。 同社では全体の給与支給額が昨年10月から12月の3か月間で48億4千万ルピーと32％上昇している一方、26億8千万ルピーあまりの赤字を出しており、 人件費の削減が急務と考えられている。 なお、ジェットエアウェイズはこの件に関してコメントしていない。 《編集部》

太田昭宏国土交通相は4月8日の閣議後会見で、トラック運送業やバスなど運輸業界の人手不足対策として、建設業のように外国人を活用していくことについて「外国人技能実習制度の趣旨に合致しないのではないか」と述べた。 政府は4月4日の閣僚会議で、被災地の復興本格化や東京オリンピック関連施設整備など一時的な建設需要の増大に対応するため、外国人技能実習修了者の在留期間を延長する方針を決めている。 自動車運送事業の人手不足について太田国交相は「トラック運送業やタクシーなど運送業でも人が足りなくなっているのはその通りだが、外国人技能実習制度の対象となっていないので、対象とするかどうか議論が必要だ」と述べたうえで、「ただ、トラック運転手などの運転技能は、途上国の技能と日本の技能に差がないのではないか。建設業とは違うと思う」と述べ、外国人技能実習制度の趣旨に合致しないとの認識を示した。 《レスポンス編集部》